9613 ＮＴＴデータグループ 有価証券報告書－第30期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当連結会計年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期連結会計年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

５　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

　　 ２　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株を100株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産、１株当たり配当額、１株当たり中間配当額及び１株当たり当期純利益については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し算定しています。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　当事業年度より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期事業年度の純資産・総資産等は遡及適用後の金額となっています。

５　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益については、当該分割が第29期の期首に行われたと仮定し算定しています。また１株当たり配当額及び１株当たり中間配当額については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し算定しています。

６　従業員数については、当社からの出向者を含めず、当社への出向者を含めて記載しています。

２ 【沿革】

(当社設立前)

(当社設立経緯)

当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。

(当社設立後)

３ 【事業の内容】

当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。

同時に、当社グループ（当社、当社の子会社303社及び関連会社31社（2018年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。

各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（公共・社会基盤）

当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

 （金融）

当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

 （法人・ソリューション）

当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

 （北米）

当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

 （EMEA・中南米）

当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

 （その他）

当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。

〔主な関係会社〕

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと概ね次のとおりです。

（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　※１の会社は、有価証券報告書を提出しています。

２　※２の会社は、当連結会計年度から重要な子会社となった会社です。

３　※３の会社は、当社の特定子会社です。

４　※４の会社は、2017年９月１日付で、NTT DATA Services CorporationからNTT DATA Services Holdings Corporationへ商号を変更しています。

５　議決権所有割合の(内数)は、間接所有です。

　　 ６  特定完全子会社に該当する子会社はありません。

７　NTT Data International L.L.C. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年３月31日現在

(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2018年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、基準内給与に加え時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでいます。

３　60歳定年制を採用しています。

４　平均勤続年数の算定にあたり、日本電信電話㈱、東日本電信電話㈱、西日本電信電話㈱及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱等から転籍した従業員については、同社における勤続年数を加算しています。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当連結会計年度の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。

国内の経済は、企業収益や業況感が改善しており、設備投資が緩やかに増加するなど、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな改善が続くことが期待されます。

国内の情報サービス産業においては、制度変更や法規制の新規施行への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな改善をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。

海外の経済についても、緩やかに改善しています。また、景気の先行きにつきましても、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があるものの、緩やかな改善が続くことが期待されます。

海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、マクロ経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル（注１）関連投資には高い需要が見込まれています。

［当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題］

当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高 ２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。

また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。

※2018年３月31日時点においては、53カ国・地域、214都市まで拡大しています。

[中期経営計画]

上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：３ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。

＜基本方針＞

NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。

＜基本戦略＞

■リマーケティングの更なる深化

環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。

今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に即した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。

■技術革新による価値創造

激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術の更なる革新を推進します。

また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取り組みを通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。

＜中期経営目標＞

デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングの更なる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達を目指して事業成長を追求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）

上記の中期経営計画策定後、リマーケティングの更なる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げており、お客様とのLong-term relationshipsの構築を通じて顧客基盤を強化するとともに、安定した経営基盤を確立しています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。

なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、更なる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善のため、ニアショア（注２）・オフショア（注３）拠点の活用、よりフレキシブルなデリバリーモデルへの取り組み等を進めているものの、目標としている成果を上げるまでには至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。

なお、グローバル経営の更なる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を2017年７月１日に実施しました。

具体的には、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管しました。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管するとともに、国内の既存３分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行っています。

これに伴い、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを以下のとおり変更しました。

・公共・社会基盤

　行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・金融

　金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。

・法人・ソリューション

製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。

・北米

北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

・EMEA・中南米

EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスを提供する事業。

このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。

（注１）デジタル（デジタルトランスフォーメーション）

「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念です。クラウドやモビリティ、ソーシャル技術等により社会システムが使いやすく再構築され、更にIoTにより爆発的に増加するデータが、AIの活用により生活に役立つインテリジェンスへと昇華された社会を実現するものです。

（注２）ニアショア

情報システムやソフトウェア等の開発業務の一部又は全部を、比較的距離の近い遠隔地の事業所等に委託することです。

（注３）オフショア

情報システムやソフトウェア等の開発業務の一部又は全部を、海外の事業者や海外子会社等に委託することです。

なお、将来に関する記述は、当社グループが当連結会計年度末時点で把握可能な情報から判断する一定の前提に基づいており、今後様々な要因によって記載内容とは異なる可能性があることをご承知おきください。

２ 【事業等のリスク】

[方針]

当社グループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、2002年に全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する役員を置くとともに、リスク管理部門及び各部門とグループ会社に「リスクマネジメント推進責任者」を配置し、主体的・自主的に対応できる体制を整備しています。

また、主な重点リスク項目を定め、その目標の達成度・進捗を点検し、各種施策に結果を反映しています。

毎年、年2回の内部統制推進委員会（※）を実施し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、有効性に対する評価等を行い、その結果は経営会議、取締役会に報告しています。

なお、当社グループは、多岐にわたるお客様・業界に対し世界中で様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なります。そのため、当社取締役会は事業本部長等へ大幅な権限委譲を図ることで、お客様との関係や市場環境等に関連するリスクを適切に把握し、迅速に対応することを可能としています。

※ 内部統制推進委員会におけるマネジメント体制

本社、地域統括会社等、個社において事業に関連するリスクを洗い出し、対策を策定します。上位主体はそれぞれの状況を分析・評価し、適切な管理を実施します。グループ全体の状況については、リスク管理部門等が分析・評価・モニタリングを実施し、更に、グループ全体に影響を与えるリスクを「グローバル統制リスク」と位置付けて管理し、総括的なリスクマネジメントの徹底を図っています。
　また、地域統括会社等において設定した重点リスクを「拠点統制リスク」と位置付けて、対策の実施状況及びリスク発生状況等を踏まえ、評価・改善するサイクルを回しています。

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。

（特に重要なリスク）

(１)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)コンプライアンスに関するリスク

当社グループは企業倫理の確立による健全な事業活動を基本方針とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築するとともに、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)システム障害リスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあります。これらにおいて障害が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)システム構築リスク

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション事業では、一般に請負契約の形態で受注を受けてから納期までにシステムを完成し、お客様に提供するという完成責任を負っています。当初想定していた見積りからの乖離や、開発段階においてプロジェクト管理等に問題が発生した場合、想定を超える原価の発生や納期遅延に伴う損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

(１)技術革新に関するリスク

当社グループが属する情報サービス産業では、不連続な技術環境の変化が生じることがあります。当社グループでは、先端技術や基盤技術等の多様な技術動向の調査・研究開発に努めていますが、予想を超える革新的な技術の進展への対応が遅れた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(２)人材確保に関するリスク

当社グループの成長と利益は、専門性に基づいて顧客に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(３)価格低下圧力に関するリスク

景況感や企業収益の悪化等によるお客様のIT投資抑制傾向は、コストへの要求やIT投資効果への評価の厳格化となって、当社グループの扱うシステムやサービスの販売価格低下圧力につながり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(４)競争激化に関するリスク

当社グループの主要な事業領域は、情報サービス産業の中で有力な成長分野であると目されており、製造業等従来他業種であった企業が参入してきています。また、急成長を継続するインド系企業や既存の大手情報サービス企業がグローバルマーケットへ積極参入をしており、グローバル競争が激化しています。これからのマーケットには先行き不透明な部分があり、競合会社の積極参入による競争激化が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(５)知的財産権に関するリスク

当社グループが事業を遂行する上で必要となる知的財産権等の権利につき、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果、特定の技術、商品又はサービスを提供できなくなる可能性があります。また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(６)社会・制度の変化に関するリスク

当社グループの事業は、電力や通信といった社会基盤、税や各種規制といった法制度等、様々な要因の影響下にあります。これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(７)大規模災害や重大な伝染病等に関するリスク

当社グループが提供するシステムやサービスには、社会的なインフラとなっているものもあることから、行政のガイドラインに準拠した事業継続のための体制整備や防災訓練を実施しています。しかしながら、気候変動やその他の原因による大規模な災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事業所及びそれらのシステム並びに従業員の多くが被害を受ける可能性があり、その結果として、当社グループの社会的信用やブランドイメージが低下するおそれがあるほか、収入の減少や多額の修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(８)親会社の影響力

当社の親会社である日本電信電話㈱（NTT）は、当連結会計年度末現在、当社の議決権の54.2％を保有している大株主であります。当社はNTT及びその他の子会社から独立して業務を営んでおりますが、重要な問題については、NTTとの協議、もしくはNTTに対する報告を行っています。このような影響力を背景に、NTTは、自らの利益にとって最善であるが、その他の株主の利益とはならないかもしれない行動をとる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]

セグメント別の取組及び業績については、以下のとおりです。　

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

（公共・社会基盤）

政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大を目指しました。

＜RPAツール「WinActor」のビジネス拡大に向けた取り組みを推進＞

・お客様の業務自動化・効率化を強力に支援し、働き方改革の実現に貢献するため、Windows端末のあらゆるアプリケーションの操作を自動化する純国産のRobotic Process Automation（RPA）ソリューション「WinActor」（注１）を800社を超えるお客様へ導入しました。また、操作性の向上・セキュリティの強化等、多様な市場ニーズへのタイムリーな対応を行うとともに、「WinActor」をサーバ上で一元管理・統制する「WinDirector」の提供や、グローバル市場に対して「WinActor」の英語版である「Office Robot」の提供を開始しました。

＜中央府省向け更改案件における機能拡充を実施＞

中央府省向け既存案件において、更改時に機能拡充を行うことにより、利用者の皆様にとってより利便性の高いサービスの提供に努めました。

・2017年10月、大規模なシステム更改である「第６次NACCS及び第４次CIS」の開発を行い、円滑にサービス開始しました。「第６次NACCS」ではシステムの安定性・信頼性の更なる向上、制度改正対応、官民の総合物流情報プラットフォームとしての機能拡充・利便性向上が実現しました。「第４次CIS」では貿易円滑化の推進・水際取締りの強化を目的とした機能の拡充、システム基盤の統合等による最適化を実現しました。

・「国税電子申告・納税システム」について、2017年６月、９月、2018年１月、３月と４段階で税制改正に向けた対応を着実に実施しました。また、納税者、税務職員等への利便性向上・ユーザビリティ向上に向けた各種機能改善・追加等も併せて実施しました。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、前期における中央府省及びユーティリティ業界向けサービスの反動減等により、443,680百万円（前期比2.6％減）となりました。

・営業利益は、減収及び不採算額の増加等により、38,781百万円（前期比12.2％減）となりました。

（金融）

国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざしました。

＜ブロックチェーン技術を活用した実証実験を推進＞

今後のブロックチェーン関連ビジネスの展開に向けて多様なステークホルダーと実証実験を進めました。

・当社を事務局として、企業や業態を跨いだ課題への対応を検討する「ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム」（注２）を2017年８月に発足し、銀行・保険・総合物流・輸出入者等の各業界を代表する14社と共に活動しました。

・当社及び㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）は、シンガポールの貿易プラットフォームであるNational Trade Platform（注３）を推進するNTPプロジェクトオフィスと共に、日本とシンガポールの間でクロスボーダーの貿易文書の電子的交換を実現するための接続実証実験について2017年11月に合意し、開始しました。

・保険業界におけるブロックチェーン活用への取り組みをサポートすることを目的として、保険業界に特化したブロックチェーン技術検証に関する実証実験環境の無償提供を2018年２月より開始しました。

＜Fintechに関する取り組みを推進＞

Fintechを事業機会と捉え、アプリケーションやプラットフォームの提供により、ITによる金融サービスの利便性向上に貢献しました。

・金融機関とFintech企業が連携する際に必要となる各種API（注４）とAPI管理機能、高い信頼性とセキュリティを有したクラウド基盤である「OpenCanvas」を開発し、クラウド基盤を2017年９月、各種APIとAPI管理機能を2018年３月より提供開始しました。また、オープンイノベーションを創出・推進するビジネス面でのマッチングの場として、OpenCanvasフォーラムを３回開催し、80超の金融機関と25のFintech企業が参加しました。

・銀行等の金融機関向け次世代バンキングアプリ「My Pallete」を2017年８月に提供開始し、10行に導入しました。また、信用金庫向けのバンキング機能付きスマホアプリ「アプリバンキング」を2017年10月に提供開始し、９金庫に導入しました。これらのサービスにより、お客様はインターネットバンキング未契約でもリアルタイムで口座の残高・取引明細の確認等が可能となりました。

※導入実績は2018年３月末時点の情報を記載

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、銀行及び協同組織金融機関向けビジネスの規模拡大等により、559,565百万円（前期比8.0％増）となりました。

・営業利益は、増収及び減価償却費等の減少による原価率の改善に伴い、53,096百万円（前期比25.2％増）となりました。

（法人・ソリューション）

デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境が大きく変化しています。この変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大を更に進めました。

＜三菱重工グループとの間に長期的なパートナーシップを確立＞

・当社は三菱重工業㈱と提携し、2017年10月に㈱NTTデータMHIシステムズを発足させました。ネットワークサービスやシステムインテグレーション事業について豊富な実績をもつ当社グループの技術力・組織力を活用することにより、三菱重工グループのITインフラ構築・運用・保守や業務系アプリケーション開発等のITサービスの高度化、並びにグローバル対応力強化をより早く効率的に展開していきます。加えて、三菱重工航空エンジン㈱と、企業における分析業務の自動化をAIを活用して実現する、分析オペレーション自動化フレームワーク「AICYCLE」（注５）を用いて、航空エンジンブレード製造工程における不適合品の早期発見と工程改善の実現に向けた実証実験を2016年から2017年にかけて実施しました。

＜様々な決済関連サービスの提供を推進＞

「CAFIS」（注６）で培ってきた「実績」「多様性」「安全・安心」及び各種ノウハウをコアに、様々な決済関連サービスの提供を推進しました。

・スマホアプリと銀行口座を連動させたスマホ決済サービスについて、2018年度の商用化に向け、2017年９月より複数の実証実験を開始し、クレジットカード未保有でも銀行口座さえあれば簡単にスマホ決済を利用することができ、かつ生体情報を用いた認証によりセキュリティ面も安心して利用することができる決済サービスの可能性を検証しました。

・訪日外国人を対象としたマーケティング活動と購買促進をサポートする「CAFIS Attendant」の小売事業者向けサービスを2017年９月に提供開始しました。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

・売上高は、M&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、477,225百万円（前期比12.1％増）となりました。

・営業利益は、増収等により、40,163百万円（前期比10.4％増）となりました。

（北米）

2017年４月に発足したNTT DATA Servicesの新体制の下、旧Dell Services部門のPMI（M&A成立後の統合プロセス）の着実な推進及び北米を中心とした事業の一体化を進めました。特にヘルスケア、公共、金融の各分野においてアウトソーシング等の豊富な実績や知見を活かした事業の拡大を図るとともに、デジタル領域等への対応力を強化し、更なるローカルプレゼンスの向上をめざしました。

＜米国ジョージア州技術局とエンドユーザコンピューティングサービス契約を締結＞

・当社子会社であるNTT DATA Servicesは、2018年１月、米国ジョージア州技術局と、仮想デスクトップ（注７）サービス等を新たに含んだエンドユーザコンピューティング（EUC）（注８）サービスの複数年の更改契約を締結しました。本契約では、これまでジョージア州全域に広がる州政府機関等に対してEUCサービスを一貫して提供してきた実績と信頼に加え、ユーザーに対する更なる付加価値向上のため、急速な技術変化に対応する姿勢が高く評価されました。

＜特許出願中の自動化技術がビジネストランスフォーメーション関連のアワードを受賞＞

・当社子会社であるNTT DATA Services が開発し、特許出願中の自動化技術の一つである「NTT DATA Robotic Context Processor」が、米国の「BTOES18」（注９）において「Best Achievement in Operational Excellence to Deliver Business Transformation」を受賞しました。対象となった本技術は、自動化AIソリューションとして、病院や保険会社間の契約書等の複雑な文書を、ディープラーニングによる自己学習、光学的文字認識(OCR)や自然言語処理(NLP)等の技術によって理解した上で、契約管理業務を実行する機能を備えており、お客様に経営革新をもたらす本技術の開発成功がNTT DATA Servicesの顕著な成果として評価されました。

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。

　・売上高は、旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、472,020百万円（前期比91.6％増）となりました。
・営業利益（のれん償却前）は、旧Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及び決算期統一に伴う連結月数の増等により、18,960百万円（前期比104.4％増）となりました。また、のれん償却後の営業利益は、162百万円（前期比3.0％減）となりました。

（EMEA・中南米）

既存事業の拡大、M&A戦略の推進に加え、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の強化により、EMEA・中南米におけるローカルプレゼンスの向上を図るとともに、グループ各社がそれぞれのもつ強みやリソースを結集し、シナジーを発揮することで競争力の源をつくり、更なる成長をめざしました。

＜スウェーデンEinsvereinte ABの買収等によるSAPビジネスの更なる拡大・強化を実現＞

・当社子会社であるドイツのitelligence AGは、2018年３月、スウェーデンのEinsvereinte AB（以下、EINS Consulting社）の発行済み株式100%を譲り受け、資本提携することで最終合意しました。EINS Consulting社は、スウェーデン国内でSAP事業を展開しており、特にアナリティクスやCRM関連のコンサルティング、システム構築に強みをもっています。加えて、2017年５月のオランダGoldfish ICTグループ、2017年６月のインドネシア PT. Abyor社、更に2017年９月のインドvCentric社の買収を通じて、今後もSAPへの高い需要が見込まれる各市場における事業拡大、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル等、更なる成長に向けた取り組みを推進しました。

＜EMEA・中南米地域におけるイノベーション等の推進拠点を開設＞

当社グループ内のイノベーションに関するベストプラクティスや研究開発成果の適用可能性の実証に取り組むとともに、日本や米国シリコンバレーの研究センタ等の他地域における研究開発チームとも緊密に連携し、お客様やビジネスパートナーと共に革新的アプローチで新しい技術を試す共同作業拠点を開設しました。

・当社と当社子会社であるNTT DATA EMEA LTD.は、Innovation Lab「Ensō」（ドイツ）を2017年10月に開設しました。

・当社子会社であるスペインのeveris Groupは、Industrialization and Digitization Competency Center（チリ）を2017年11月に開設しました。また、2018年１月にGlobal Digital Design Studio「CHAZZ」（スペイン）、2018年２月に「LivingLab」（スペイン）を開設しました。

　当期の業績は以下のとおりです。

・売上高は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増及びスペイン・ドイツ・中南米におけるビジネスの規模拡大等により、423,229百万円（前期比27.9％増）となりました。

・営業利益（のれん償却前）は、一部グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増により、5,084百万円（前期比13.8％増）となりました。また、のれん償却後の営業利益は、△2,506百万円（前期比22.0％増）となりました。

（注１）WinActor

NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供しているRPAソリューションです。

（注２）ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携基盤実現に向けたコンソーシアム

日本においては初めての試みとなる、ブロックチェーン技術を活用した貿易業務に関するコンソーシアムです。参加企業は、川崎汽船㈱、㈱商船三井、住友商事㈱、双日㈱、損害保険ジャパン日本興亜㈱、東京海上日動火災保険㈱、豊田通商㈱、日本通運㈱、日本郵船㈱、丸紅㈱、㈱みずほフィナンシャルグループ/㈱みずほ銀行、三井住友海上火災保険㈱、㈱三井住友銀行、㈱三菱東京UFJ銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、当社（事務局）です。

（注３）National Trade Platform

企業とシンガポール政府の間の貿易トランザクションについて、デジタルデータの共有と再利用を可能とするワンストップの貿易情報エコシステムです。紙文書や貿易・サプライチェーンデータをデジタル化することで生産性が改善されるとともに、紙でのやり取りを前提としていた運用に内在していた不正行為のリスクを最小化します。

（注４）API(Application Programming Interface)

あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた規約のことです。

（注５）AICYCLE（アイサイクル）

AIが予測を行う際の判断ロジックとなる「予測モデル」を、様々なビジネス関連データや、AIの予測結果・実績（予測と実績の乖離状況等）データを用いて自動的に評価・更新することにより、予測精度（予測モデルの品質）を維持する技術です。

（注６）CAFIS

当社が提供する、多種多様な決済手段を支える国内最大の決済総合プラットフォームです。

（注７）仮想デスクトップ

パソコン等の各端末で個別に稼動させていたOSやアプリケーション、データ等をサーバ上の基盤に統合し、集中管理を行う仕組みです。

（注８）エンドユーザコンピューティング（EUC）

企業等で情報システムを利用して現場で業務を行う従業員（エンドユーザー）や部門が、自らシステムやソフトウェアの開発・構築や運用・管理に携わることです。

（注９）BTOES18　（The Business Transformation & Operational Excellence World Summit & Industry Awards 2018）

企業等が価値創造に向けて業務プロセスを改善し、現場の業務遂行力を高めることで競争上の優位性を確立する、Operational Excellenceの取り組みを通じて、グローバルで優れた組織の成果を顕彰するために設立された賞です。

当期末における主な海外拠点の状況は以下のとおりです。

53カ国・地域、214都市、約81,000人体制を確立（日本国内を含むと約118,000人体制）。

　（2018年３月31日現在）

以上の結果、当連結会計年度における業績につきましては、以下のとおりとなりました。

(2) 財政状態の状況

当期末の資産の部は、建設仮勘定等の固定資産の増加がある一方、無形資産（のれん・その他の無形資産）の償却による減少・流動資産の減少等により前期末に比べ4,663百万円減少して、2,234,277百万円となりました。負債の部は、有利子負債の圧縮等により前期末に比べ39,811百万円減少して、1,365,414百万円となりました。
　また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ35,147百万円増加して868,863百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は190,070百万円と前連結会計年度末に比べ69,968百万円減少となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益100,083百万円、非現金支出項目である減価償却費160,030百万円等による収入の一方、法人税等の支払が64,091百万円となり、232,282百万円の収入（前期比6,270百万円の収入減少）となりました。

一方、設備投資による支出が202,913百万円となるなど、投資活動によるキャッシュ・フローは、208,030百万円の支出（前期比220,323百万円の支出減少）となったことから、当期のフリー・キャッシュ・フローは24,252百万円の黒字（前期比214,053百万円増加）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に返済に伴う有利子負債の減少及び配当金の支払を実施したこと等により、88,896百万円の支出（前期比310,973百万円の支出増加）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）D／Eレシオ：有利子負債／自己資本（純資産合計-非支配株主持分）

なお有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、借入金、社債及びリース債務を対象としています。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　金額は、製造原価(販売価格)によっています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　ANSER、CAFIS等利用量に見合う料金をいただくサービスについては、受注高に含めていません。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しています。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

各販売先における販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。

３　金額には、消費税等を含んでいません。

４　旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大により、北米セグメントにおいて著しい変動がありました。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 )

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

以下は、前年度実績対比及び2017年５月10日に公表の業績予想対比の分析を記載しています。

①　売上高の状況

前年度実績対比においては、北米での旧Dell Services部門の譲り受けによる事業拡大、一部海外グループ会社の決算期統一に伴う連結月数の増に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大や日本国内のM&A等を含むデジタル関連ビジネス及び製造業向けビジネスの規模拡大等により、前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、想定為替レートに対する円安の進行に加え、スペイン・ドイツ・中南米におけるビジネス規模拡大及び日本国内の銀行及び協同組織金融機関向けビジネス、デジタル関連ビジネスや製造業向けビジネスの規模拡大等により業績予想を上回りました。

②　営業利益の状況

前年度実績対比においては、大型の不採算案件発生による減益影響はあったものの、金融、法人・ソリューション及び海外事業の増収等により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、増収による増益等により業績予想を上回りました。

不採算案件の抑制は、引き続き当社の重要な経営課題であると認識しています。また北米、EMEA・中南米の利益率は他のセグメントに比べて低いため、海外事業の収益性改善についても当社の重要な経営課題であると認識しています。詳細は、「第５経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

③　経常利益の状況

前年度実績対比においては、営業利益の増益に加え、持分法投資利益の増加により前連結会計年度を上回りました。また、業績予想対比においても、営業利益の増益に加えて、受取配当金等の増加に伴う営業外損益の改善により業績予想を上回りました。

④　親会社株主に帰属する当期純利益の状況

前年度実績対比においては、経常利益の増益はあるものの、前期における投資有価証券売却益の影響により前連結会計年度を下回りました。また業績予想対比においても、経常利益の増益はあるものの、北米における関係会社再編損の増加に伴う特別損失の拡大等により業績予想を下回りました。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の概況については、「業績等の概要　(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「業績等の概要　(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

②　資金調達

当連結会計年度において、当社グループは借入金利の安定化等のため、前連結会計年度のDell Services部門の譲り受けの際に調達した短期借入金の長期借入金への借換等を実施しました。

なお、当社は低利かつ安定的な資金調達に資するため、国内の２つの格付機関から長期債とコマーシャル・ペーパーの格付けを取得しています。コマーシャル・ペーパーの発行枠は、150,000百万円を保有しており、現金及び現金同等物の代替となる資金流動性を十分確保しています。

また、当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを導入しており、当連結会計年度末時点で、その対象は国内外の子会社69社となっています。グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っています。

４ 【経営上の重要な契約等】

日本電信電話㈱（NTT）と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。

更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。

当連結会計年度の研究開発費は14,569百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。

　「生産技術の革新」

  当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。

＜デジタルトランスフォーメーションへの取り組みを加速＞

・企業のデジタルトランスフォーメーション実現のための課題である既存のIT資産の最適化・軽量化のため、デジタル化戦略の策定と既存IT活用のアセスメントを行う「デジタルコンサルティング」、基盤システムをクラウドに移行してコスト削減する「Lift&Shift」、多様なユーザーがあらゆるデータを安全に活用できるようにする「データ民主化」の３点について推進しました。これらを含む、デジタルやレガシーデジタルインテグレーションの技術的なケイパビリティを高めるため、2017年10月にレッドハット㈱、EMCジャパン㈱と連携し、既存IT資産のデジタル化を推進する基盤を一般企業に向けて提供開始するとともに、2017年11月にはPivotalジャパン㈱と、ビジネスパートナー契約を締結しました。

　「最先端技術の活用」

  特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注２）として策定・公開する取り組みを行っています。

＜NTT DATA Technology Foresight 2018を公開＞

・海外グループ会社のCTOと連携し、AI等のブレイクスルーの期待が高まっている技術と、それらの技術がもたらす社会発展の方向性に着目し、NTT DATA Technology Foresight 2018を策定・公開しました。今回で７回目となる本取り組みは、認知度も向上しており、お客様のイノベーション創出に繋げる活動として、海外含めて講演会や個別説明会を2017年の１年間で333回実施しました。また、2017年の「技術トレンド」の一つである「人工頭脳の浸透」の実現例として、㈱NTTファシリティーズと共に業界初となる超高層建物の振動制御にAIを活用する新しいアクティブ制振技術（注３）を2017年８月に開発しました。これは、最適な振動制御を学習したAIが、地震のエネルギーを吸収することで建物の揺れを抑える装置（ダンパー）を、地震の揺れに応じて制御する技術であり、従来技術に比べ長周期地震動による超高層建物の揺れを50%以上低減することができます。

（注１）レガシーモダナイゼーション

長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。

（注２）NTT DATA Technology Foresight

情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。

（注３）アクティブ制振技術

外部からのエネルギーを用いて、揺れの抑制に必要な制御力を建物に与える振動制御方法です。センサにより計測したデータに基づいて制御力を決定し、ダンパーを能動的に動かして建物の揺れを制御します。

この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の創設に係る設備投資額は、198,664百万円であり、そのうち公共・社会基盤に関する投資額は18,321百万円、金融に関する投資額は100,395百万円、法人・ソリューションに関する投資額は45,852百万円、北米に関する投資額は17,391百万円、EMEA・中南米に関する投資額は13,407百万円です。また、その他に関する投資額は3,295百万円であり、中国・APAC地域ビジネス及び本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社の投資等です。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

(2) 国内子会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

(3) 在外子会社

2018年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定及びリース資産の金額を含んでいません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　帳簿価額には、消費税等を含んでいません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備の新設計画

(注) １　設備の内容については、お客様に提供する統合ITソリューションサービスの開発計画を記載しています。

２　金額には消費税等を含んでいません。

(2) 設備の除却等計画

今後予定されている重要な設備の除却、売却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2017年７月１日付で定款変更を実施しています。これにより、発行可能株式総数は4,488,000,000株増加しています。

② 【発行済株式】

（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は1,122,000,000株増加しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　1998年５月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集（発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円）によるものです。

２　1998年８月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式１株を5,000円額面普通株式10株に株式分割（額面変更）したことによるものです。

３　2013年10月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月８日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。

４　2017年７月１日における発行済株式総数の増加は、同年５月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式１株を普通株式５株に株式分割したことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2018年３月31日現在

(注) １　自己株式953株は、「単元未満株式の状況」に53株含まれています。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が130単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2018年３月31日現在

(注)  平成29年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成29年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式13,000株(議決権数130個)が含まれています。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれています。

② 【自己株式等】

2018年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式１株を５株の割合で株式分割を行っています。

２  当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、新規事業等への投資及び効率的な事業運営等による持続的な成長を通じて、企業価値の中長期的な増大を図るとともに、適正な利益配分を行うことを基本方針としています。

配当については、連結ベースにおける業績動向、財務状況を踏まえ、今後の持続的な成長に向けた事業投資や技術開発、財務体質の維持・強化のための支出及び配当とのバランスを総合的に勘案し、安定的に実施していきたいと考えています。なお、配当金額の決定にあたっては、中長期スパンでの連結キャッシュフロー配当性向（※）の維持を重視します。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回であり、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

以上の方針に基づき、当事業年度(2018年３月期)においては、中間配当金は１株当たり7.5円、期末配当金は１株当たり7.5円とし、年間配当金を１株当たり15円とさせていただきました。

当期の内部留保資金につきましては、今後の継続的かつ安定的な成長の維持のため、新規事業への投資、技術開発及び設備投資等に充当していきます。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

（※）キャッシュフロー配当性向：
　　　配当総額／（親会社株主に帰属する当期純利益＋減価償却費＋固定資産除却損＋のれん償却費－設備投資）

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２　2013年５月８日開催の取締役会の決議により、2013年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株に分割しました。第26期における最高・最低株価については、当該分割が第26期の期首に行われたと仮定し記載しています。

３　2017年５月10日開催の取締役会の決議により、2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を５株に分割しました。第30期における最高・最低株価については、当該分割が第30期の期首に行われたと仮定し記載しています。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　(役員のうち女性の比率6.67％)

   (注) １　取締役のうち岡本行夫及び平野英治の両氏は、社外取締役です。

２　監査役の山口徹朗、小畑哲哉、桜田桂及び佐藤りえ子の４氏は、社外監査役です。

３　「事業戦略担当」は、当社グループの事業運営・人事に関する戦略策定・実行、財務、IR、リスクマネジメント、広報を総括する分掌です。

４　「技術戦略担当」は、当社グループの技術開発・研究開発に関する戦略策定・実行、セキュリティ戦略の策定・実行を総括する分掌です。

５　取締役の任期は、2017年６月20日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６　取締役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

７　監査役の任期は、2016年６月22日開催の定時株主総会後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

８　監査役の任期は、2018年６月19日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、経営の透明性と健全性の確保・スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めていきます。

[コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針]

当社グループは、情報技術で新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会を実現することを使命とし、常に時代の先を読み、市場環境の変化、お客様のニーズ及び最新の技術動向に迅速・的確に対応しつつ、持続的な成長により安定して利益を創出できる企業体質の確立をめざしています。

この経営理念の基、当社グループは、2016年度から2018年度の中期経営計画を策定し、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上とグローバルシナジーの発揮により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図るNTT DATA ：ASCEND（Rise and grow our global brand）を基本方針とし、基本戦略である「リマーケティングの更なる深化」、「技術革新による価値創造」に取り組んでいます。

更に、当社グループは、自国内外において、法令・契約を遵守し、人権を含む各種の国際規範を尊重することに加えて、様々な情報サービスの提供を役員や社員が社会的良識に基づき適正に実施することを通じ、社会が直面する様々な課題の克服に向けて、積極的に貢献していきます。

この考え方の基、当社は、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様やお取引先、従業員等様々なステークホルダー（利害関係者）の期待に応えつつ、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コーポレート・ガバナンス・コードの各原則の趣旨を踏まえ、「経営の透明性と健全性の確保」、「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」、「コンプライアンスの徹底」、を基本方針としてこれらの充実に取り組んでいます。

・「経営の透明性と健全性の確保」

当社は、「ディスクロージャー規程」に則り制定した「ディスクロージャーポリシー」に基づき、適時、公正かつ公平な情報開示に努めており、このことによって市場から適切な企業評価を得ることが重要であると認識しています。そのため、当社は四半期ごとの決算発表に合わせて決算説明会を実施している他、国内外の投資家・アナリストの皆様とのミーティングも積極的に実施し、経営の透明性の確保を図っています。また、業務執行の公正性を監督・監査する機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を置いて、取締役会による監督及び監査役会による監査を実施するなど、経営の健全性の確保を図っています。更に、親会社である日本電信電話株式会社（以下、「NTT」という。）及びNTTグループ内の各社と取引を行う際には、当社株主全体の利益の最大化を意識し実施しています。

・「適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現」

当社の意思決定は、取締役会の監督の基、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及び各組織の長の責任・権限を定めた「権限規程」に基づき行っています。また、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行うことを目的に、社長、副社長、リージョン・分野担当役員及びその他関連する重要な組織の長をもって構成される「経営会議」を設置し、取締役会で決議される事項についても、審議を充実させるため、事前に「経営会議」で協議を行っています。その他、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲するとともに、「組織規程」に基づき主管組織が自主的かつ責任ある事業運営を実施することにより、適正かつ迅速な意思決定と事業遂行の実現を追求しています。

・「コンプライアンスの徹底」

当社は、当社グループすべての役員及び社員を対象とする「グローバル・コンプライアンス・ポリシー」を策定し、企業倫理に関する基本方針や具体的行動指針を明確にすることで、法令遵守はもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくこととしています。これを実効あるものとするためには継続的な啓発活動を行う必要があると考えており、社員向けのコンプライアンス研修等を実施するとともに、コンプライアンスに関する社員の意識調査等も行っています。更には、より風通しの良い企業風土の醸成に努めるため、社内・社外の申告受付窓口としてグループ横断的な「ホイッスル・ライン」受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付けています。なお、「ホイッスル・ライン」受付窓口に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱は行わないこととしています。

①  企業統治の体制

当社は監査役会設置会社です。監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しています。会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。その他に経営会議を設置し、業務執行における意思決定の迅速化に努めています。

取締役会は、独立社外取締役２名を含む全取締役11名で構成され、毎月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項、等の意思決定及び監督を行っています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、うち女性が１名となっています。原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しています。

経営会議は、社長、副社長及びその他関連する重要な組織の長等をもって構成され、原則毎週１回の開催により、事業運営に関する円滑かつ迅速な意思決定及び監督を行っています。

当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組は下図のとおりです。

当期の各機関における実施状況は以下のとおりです。

株主総会につきましては、2017年６月20日に第29回定時株主総会を開催しました。事業報告をはじめとする計算書類についての報告を行うとともに、決議事項についても十分にご審議いただきました。

取締役会につきましては、十分な審議のもと、計16回開催しました。

監査役会につきましては、計18回開催し、監査の十全を期しました。

経営会議につきましては、十分な審議のもと、計34回開催しました。

当社は、今後も取締役・監査役自身がコーポレート・ガバナンスに関する最新動向の把握等に努め、取締役会・監査役会のいっそうの活性化を図るなど、ガバナンス体制の整備を進め、経営の強化に努めてまいります。

②　業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

ア　内部統制システム構築の基本的考え方

ａ　当社は、内部統制システムの構築にあたり、法令・定款の遵守は当然のこととして、事業活動の展開に伴って生じる不確実性（リスク）を常に考慮し、公正透明な事業活動を効率的に実施するための各種対策を講じることを基本方針とする。

ｂ　社長は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について、責任をもって実施する。

ｃ　内部統制システムが円滑かつ有効に機能するよう、内部統制推進委員会を設置し、定期的に開催する。

ｄ　内部監査部門を設置し、業務執行から独立した立場で各事業本部等の事業活動が法令・定款、社内規程及び会社の経営方針・計画に沿って行われているかを検証し、具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性を保持する。

ｅ　リスクマネジメント体制について、全社的な視点からこれを統括する役員を設置するとともに、コンプライアンス部門において審査等を行い、事業活動の適法性を確保する。

ｆ　金融商品取引法等に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保について適切な取り組みを実施する。

イ　内部統制システム構築の個別体制

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

信頼される企業を目指し、企業倫理の確立による健全な事業活動を行うことを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・グローバル・コンプライアンス・ポリシーを制定し、法令遵守を含む取締役及び社員の行動指針とする。

・企業倫理に関わる教育・研修等を継続的に行うことにより、社員のコンプライアンス意識の醸成を行う。

・適法・適正な事業活動のため、コンプライアンス部門によるチェック、主管部門への助言・指導その他の支援等を実施する。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。

・健全な経営に向け、匿名・記名を問わず社員等からの情報を反映する内部通報制度を設け、通常の業務執行とは異なる情報伝達経路を確保することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・内部監査部門は、年間計画を取締役会に報告するとともに、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報を適切に保存・管理するとともに積極的に共有し、効果的に利用する一方で、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用から保護することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・法令・定款、各種社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録・保存し、適切に管理する。

・事業活動に伴って生ずる情報を適時・適切に活用するため、社内情報システムを整備する。

・適切な情報の取扱や効率的な事務処理について必要な事項を定めるため、社内規程を制定する。

・情報の取扱に関わる全社施策を積極的に推進するため、情報セキュリティ委員会を設置し、定期的にこれを開催する。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

事業上の様々なリスクを想定し、当該リスクが発現した場合に最適な対策を講ずることができるようにしておく必要があるとの観点に立ち、リスクごとに各部門がそれぞれの役割に応じて主体的・自主的に対応するリスクマネジメント体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・リスクマネジメントの実施状況を各主管部門において継続的に監視・監督する体制を整備するとともに、内部統制推進委員会において有効性を評価し、全社的な視点から統括・推進を図る。

・事業上のリスクについては、その発現の頻度及び発現による影響を勘案して、重点化の上取り組む。

・当社の主要事業に係るリスクとして想定するシステム開発、運用保全等に関わるリスクについては、品質マネジメント等の観点から定めた各種社内規程に基づく体制整備を行う。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定、執行の監督及び業務執行の各機能を強化し、経営の活性化を図ることを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・取締役会が重要な意思決定と執行の監督を的確に実施するために、業務執行に専念する責任者として執行役員を配置し、取締役から業務執行に関わる権限を大幅に委譲することにより、意思決定の迅速化を図り、スピード経営を追求する。

・業務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

・事業の基本方針その他経営に関する重要事項について社長が的確な意思決定を行うため、経営会議を設置する。

・業務運営を適正かつ効率的に遂行するために、会社業務の意思決定及び業務実施に関する各種社内規程を定めるなどにより、職務権限の明確化と適切な牽制が機能する体制を整備する。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

当社と当社グループ会社間においては、重要な事項に関する協議、報告、指示・要請等により、当社グループ全体で業務の適正を確保することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・グループ会社ごとに当社の連携責任部門を定め、関連諸部門を含めた連携体制を整備する。

・グループ会社の健全性の確保の観点から、当社内部監査部門によるモニタリングを行う。

・リスクマネジメントに係る体制整備のため、当社内部統制推進委員会においてグループ全体のリスクマネジメントの実施状況を統括・推進するとともに、グループ会社ごとにリスクマネジメント担当役員を設置する。

・不祥事等の防止のため、社員教育や研修等を実施するとともに、匿名・記名を問わずグループ会社の社員等からの情報を反映する内部通報制度を設置することとし、当該社員等が内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として不利益な取扱を受けることがないことを確保するための体制を整備する。

・当社とグループ会社間の取引等について、法令に従い適切に行うことはもとより、適正な財務状況報告がグループ会社より行われる体制を整備する。

・グループ事業の基本方針に基づきグループ会社ごとに自立的な経営を行うとともに、当社経営会議においてグループ全体の経営状況をモニタリングすることにより、効率的かつ効果的なグループ経営を推進する。

なお、当社の親会社である日本電信電話株式会社とは、相互の自主性・自律性を十分に尊重しつつ連携を図るとともに、同社との間の取引等について、法令に従い適切に行うこと等を基本方針とする。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役の職務を補助する体制を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・監査役の職務を適切に補完するため、会社法上の重要な組織として監査役室を設置する。

・監査役の職務を補助する社員は、監査役が自ら定めた監査基準に準拠した監査を実施する上で必要な人員数を配置する。

・監査役室は取締役から独立した組織とし、監査役の職務を補助する社員は監査役の指揮命令に基づき、業務を遂行する。

・監査役の職務を補助する社員の人事異動・評価等については、監査役の意見を尊重し対処する。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び社員が職務執行に関する重要な事項について監査役に報告する体制等を整備することを基本方針とし、以下のとおり取り組みます。

・監査役が出席する会議、閲覧する資料、定例的又は臨時的に報告すべき当社と当社グループ会社に係る事項等を取締役と監査役の協議により定め、これに基づいて適宜報告を実施する。

・取締役及び社員は、各監査役からその業務執行に関する事項の報告を求められた場合、速やかに監査役に対して当該事項につき報告を行う体制とする。

・上記のほか、各監査役の求めに応じ、取締役、会計監査人、内部監査部門等はそれぞれ定期的及び随時に意見交換を実施する。

・監査役は、独自に外部の専門家と契約し監査業務に関する助言を受けることができる。

・監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当該請求に基づき支払いを行う。

ウ　業務の適正を確保するための体制の当連結会計年度における運用状況の概要

　当社グループにおける内部統制システム構築に関する基本方針に基づく、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、企業倫理・コン
プライアンスに関する意識の維持・向上に努めています。

企業倫理については、グローバル・コンプライアンス・ポリシーを社内向けウェブサイトに掲載していま
す。

コンプライアンス意識の維持・向上に向けては、役員・社員に対するコンプライアンス研修を実施すると
ともに、社内向けウェブサイトでは企業倫理上問題となる事例を掲載し、役員・社員の理解度向上に努めて
います。

コンプライアンス部門においては、取締役会等の重要会議への付議案件の事前チェックを48件実施しまし
た。反社会的勢力との取引については、営業規程及び購買細則において取引先の信用調査等を義務付けると
ともに、団体加入時に当該団体の活動状況や加入目的等の審査を徹底し、一切の関係を持つことがないよう
に対応しています。

また、企業倫理委員会は、当事業年度に１回開催し、内部通報制度受付窓口に対する申告内容の調査を行
い、対応状況とともに取締役会に報告しています。当事業年度においては、内部通報制度受付窓口に88件の
通報がありました。なお、内部通報制度受付窓口等に申告したことを理由として、申告者に対して不利益と
なる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルールにおいて規定し、適切に運用されています。

内部監査部門は、中間及び年間の監査結果、並びに年間の監査計画について、取締役会に適正に報告して
います。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に関する情報の管理を含む社内の情報管理について、文書処理規程や情報セキュリテ
ィポリシーを制定し、社内向けウェブサイトに掲載しています。文書（電子媒体に記録されたものを含む）
の保存については、文書の種類によって法令に定めるもののほか、業務に必要な期間保存しています。また、
文書の整理保存に関しては、各部門への情報セキュリティ推進責任者の配置や、規程に従った文書（ファイ
ル）の管理を可能とするシステムの導入等を通じ、適切に運用されています。

全社的なセキュリティ課題について報告・審議する場としてセキュリティ戦略担当役員のもと、情報セキ
ュリティ委員会を設置し、当委員会は当事業年度に２回開催され、ポリシーの一部改正や次期の中期的重点取り組み施策等について議論しました。

ｃ　リスクマネジメントに関する規程その他の体制

リスクマネジメントについては、身近に潜在するリスクの発生を予想・予防し、万一リスクが顕在化した
場合でも損失を最小限に抑えること等を目的として、リスクマネジメント体制を整備しています。代表取締
役副社長が委員長を務める内部統制推進委員会が中心となって、リスクマネジメントのPDCAサイクルを構
築し運用しています。なお、本委員会は当事業年度において2回開催し、全社的に影響を与えると想定され
るリスクの特定及びそのリスク低減に関する施策を議論するとともに、目標の進捗・達成度を点検し、その
結果を各種施策に反映しつつ有効性に対する評価等を行いました。

システム開発、運用保全等のリスクについては、品質マネジメント規程に基づいて構築されている品質マ
ネジメントシステム(QMS)の中で適切に対応しています。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社の業務は、各組織の所掌業務を定めた組織規程に基づいて執行され、取締役会の監督のもと、執行役
員25名を配置し、権限の分掌を定めた権限規程に基づいて意思決定を行っています。

取締役会においては、法令で定められた事項、経営戦略・出資等会社経営・グループ経営に関する重要事
項等、取締役会規則に定めた事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けるこ
と等により、取締役の職務執行を監督しています。取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役11名で構成しており、当事業年度において16回開催されました。会社の重要な意思決定を審議する経営会議は、当事業年度において34回開催されました。

ｅ　当社グループ等における業務の適正を確保するための体制

グループ全体に影響を及ぼす危機的事態の発生等、グループ経営上重要な事項については、当社において
グループ会社ごとに連携して事業を推進する組織を定めるとともに、当社に対する協議・報告体制を整備し、適切に運用されています。

当社の内部監査部門は、グループ会社に対し、グループ共通の重要なリスクや各社固有のリスクを反映し
た内部監査を統一的に実施しました。

グループ会社ごとに重点リスクを毎年設定し、各社のリスクマネジメント推進責任者を中心としたリスクマネジメントの実施状況を内部統制推進委員会において確認しています。

グループ全体のコンプライアンス意識の維持・向上に向けては、グループ会社に対しコンプライアンス研
修の実施を指導し、その実施状況をモニタリングしています。また、当社と同様に内部通報制度受付窓口等
に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取扱を行わないことを内部通報制度の運用ルー
ルにおいて規定し、適切に運用されています。

グループ会社の財務状況については、四半期決算の状況のほか、月次で当社に対して適正に報告されています。また、その結果は月次モニタリング状況として取締役会に報告されています。

グループ全体の経営状況については、経営会議に四半期ごとに報告されています。

ｆ　監査役の職務を補助する社員に関する事項・監査役の職務を補助する社員の取締役からの独立性に関する事項

監査役監査を支える体制として、専任の社員５名で構成する監査役室を設置しており、監査役の指揮命令
に基づき適切に業務を実施しています。なお、監査役室社員の人事異動や評価等については、監査役と調整
することとしています。

ｇ　取締役及び社員が監査役に報告をするための体制・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会等重要な会議に出席した他、重要な文書を閲覧するとともに、代表取締役との定期的
な意見交換会や、取締役等とテーマに応じた議論を行っています。これらの場において、基本方針に示す職
務執行等の状況の報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

また、会計監査人及び内部監査部門との定期的な意見交換を実施し、監査計画の説明や内部統制システム
の状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて提言を行っています。

なお、監査業務に関する助言を受けるため独自に弁護士等外部の専門家と契約しており、これらに要する
費用を含め、監査業務の執行に必要な費用については、会社が負担しています。

③　責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は業務執行部門とは独立した立場で内部監査を実行する内部監査部門として監査部(34名で構成)を設置しています。

監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則毎月１回の開催により、監査の方針・計画・方法、その他監査に関する重要な事項についての意思決定を行っています。各監査役は取締役会等重要な会議に出席するほか、業務執行状況の監査を適宜実施しており、それを支援する専任組織(監査役室)を設置しています。

監査役は、定期的に監査部から内部監査結果の報告を受けるとともに、監査計画の擦り合わせ、その他情報の共有を行い効率的な監査及び監査品質の向上に努めています。

監査役は、会計監査人から監査計画並びに期中及び期末の監査結果報告を受けるとともに、会計監査人の監査に係る品質管理体制を随時聴取し確認しています。また、会計監査人と適宜意見交換を行い連携の強化に努めています。

⑤　社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名です。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行の公正性を監督する機能を強化しています。

現在の社外取締役２名については、経験を活かした幅広い見地からの経営的視点を取り入れることを期待するものです。

社外取締役である岡本行夫氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である平野英治氏は、当社の取引先であるメットライフ生命保険株式会社の業務執行者（2017年９月同社取締役代表執行役副会長を退任し同社取締役副会長に就任）でしたが、2018年３月期における同社と当社との間の取引額は、当社の単体売上高の１％未満です。また、当社の取引先であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社の業務執行者（2014年６月退任）でしたが、2018年３月期における同社と当社との間の取引額は、当社の単体売上高の１％未満です。加えて、当社の主要な取引先である日本銀行の業務執行者（2006年６月退任）でしたが、退任から10年以上が経過しています。なお、2018年３月期における同行と当社との間の取引額は、単体売上高の２％未満です。以上の取引は、同氏個人が直接利害関係を有するものではありません。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

現在の社外監査役４名については、幅広い視点と経験を活かした社外監査役としての業務執行に対する監査を通し、企業の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営監視体制の確立を期待するものです。

社外監査役である山口徹朗氏は、当社の親会社である日本電信電話㈱(NTT)、NTTの子会社関係会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱、NTT America, Inc.及びDimension Data Holdings plcの業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役である小畑哲哉氏は、当社の親会社であるNTT、NTTの関係会社である東日本電信電話㈱、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱、㈱NTT東日本－神奈川、㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本及びエヌ・ティ・ティラーニングシステムズ㈱の業務執行者でした。以上のほかに、同氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、NTTにおける財務部門での業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である桜田桂氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、会計検査院の職務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である佐藤りえ子氏と当社との間には、一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、提出日現在、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する一律の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たす独立役員を原則複数名選任することとしています。当社が独立役員として指定する社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、同取引所が定める独立性に関する判断基準に加え、当社独自の基準をもとに判断をしています。

（独立性判断基準）

当社は株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下の要件を満たす社外役員を独立役員に指定しています。

直近の３事業年度において以下に該当する者ではないこと。

・当社の定める基準を超える取引先（※１）の業務執行者

・当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

・当社から、直近の３事業年度のいずれかの年度において、役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財 産上の利益を直接得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等の専門的サービスを提供する個人

・当社の定める基準を超える寄付を受けた団体（※３）の業務執行者

なお、以上のいずれかの条件に該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、独立役員の指定時にその理由を説明、開示します。

※１　当社の定める基準を超える取引とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社との取引額が、当該年度における当社の単体売上高の２％以上の取引先をいう。

※２　当社の定める基準を超える借入先とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における借入額が、当該事業年度における当社の総資産の２％以上の借入先とする。　

※３　当社の基準を超える寄付を受けた団体とは、直近の３事業年度のいずれかの年度における当社からの寄付が年間1,000万円又は当該事業年度における当該組織の年間総収入の２％のいずれか大きい額を超える団体をいう。

社外取締役は、監査役並びに監査部より監査計画、監査結果についての報告を受けるとともに、必要に応じて発言を行うこと等により、監査役及び監査部と相互に連携をし、事業運営を監督しています。

社外監査役は、「④　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、相互連携を図っています。

⑥　役員報酬の内容

ア　方針

取締役の報酬等については、親会社及び独立社外取締役に対して報酬決定の方針の説明を行い、適切な助言を得たうえで、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会にて決定しています。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、月額報酬と賞与から構成しています。月額報酬は、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、支給することとしています。賞与は、当期の会社業績等を勘案し支給することとしています。なお、中長期の業績を反映させる観点から、月額報酬並びに賞与の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することとし、購入した株式は在任期間中、そのすべてを保有することとしています。

・社外取締役の報酬等については、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

監査役の報酬等については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、月額報酬のみを支給することとしています。

イ　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額

(注)１　上記には、2017年６月20日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでいます。

２　取締役及び監査役の報酬額については、2006年６月22日開催の第18回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額５億8,000万円以内、監査役の報酬額を年額１億5,000万円以内と決議いただいています。

ウ　当事業年度に係る社外役員の報酬等の総額

⑦　株式の保有状況

ア　方針

ａ　政策保有株式に関する方針

当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、お客様や取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等が可能となるものを対象としています。発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益につながると考える場合において、このような株式を保有する方針としています。

ｂ　政策保有株式にかかる検証の内容

当社は政策保有株式の検証にあたっては、毎年、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。2017年度においては、この精査の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます

c　政策保有株式にかかる議決権行使基準

当社は、政策保有株式に係る議決権行使について、発行会社における財務の健全性に悪影響を及ぼす場合、違法行為が発生した場合等における該当議案には反対するなど、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断することとしています。これにより、当社の企業価値の向上、当社株主の中長期的な利益につながると考えています。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 128 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 99,456 百万円

ウ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しています。

２ コカ・コーラウエスト㈱は、平成30年１月１日にコカ・コーライーストジャパン㈱を存続会社とする吸収合併により統合し、コカ・コーラ ボトラーズジャパン㈱に商号変更しています。

３ ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日に㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しています。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄もありますが、上位30銘柄について記載しています。

２ ㈱東京ＴＹフィナンシャルグループは、平成30年５月１日に㈱東京きらぼしフィナンシャルグループに商号変更しています。

エ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　関与公認会計士について

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、袖川兼輔、森本泰行、中谷剛之であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、他26名です。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑪　株主総会特別決議要件の変更の内容

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。

⑫　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

当社は、自己の株式の取得について、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に応じて、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。

更に、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑬　取締役会の実効性評価

取締役会は、会社経営・グループ経営に係る重要事項等を決定し、四半期ごとの職務執行状況報告において取締役の執行状況の監督を実施しています。
　加えて、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、2016年度から自己評価・分析を実施しています。第２回目となる2017年度も前事業年度同様、自己評価・分析を行いました。その概要については、以下のとおりです。

ア 実施方法
　実施時期：2017年10月
　評価方法：取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施
　回答方法：匿名性を確保するため外部機関に直接回答

イ 評価結果
　外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2017年12月から2018年２月において分析・議論・評価を実施しました。評価結果については取締役会へ報告し、取締役会は内容の検証と更なる改善に向けた方針等について、議論を行いました。
　その結果、取締役会の構成・運営等に関し、概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。
　なお、前年度の本取り組みにおいて浮かび上がった課題に対し実施した、取締役会における経営戦略的な議論の比重を高めるなどの対応については、取締役会の付議基準の見直しや議論を行う場の設定等、改善が実施されているとの一定の評価を得ました。

ウ 評価結果等を踏まえた対応
　全体として、前年度より改善されていることを確認しつつも、今後引き続き取り組むべき課題が浮かび上がりましたので、以下の取り組みのほか、取締役会の運営における工夫等含め、改善に向けた運営方針を定め、取り組んでいます。

・経営戦略的な議論の更なる深化・強化に向け、経営戦略・計画等の策定段階における議論を強化

・リスクマネジメントの観点から、取締役会の付議基準に該当しない場合においても、案件の重要性、リスクに応じて、取締役会報告事項とするよう見直し

・投資家意見について、取締役会へのより詳細な情報提供の要望を踏まえ、報告内容の更なる充実化　　等

今後も、継続的に取締役会の実効性に関する評価を実施し、取締役会の機能を高める取り組みを進めていきます。

⑭　コーポレート・ガバナンスの充実に向けた今後の取り組み

今後とも、最新動向の把握や広く社外の方々からもご意見をいただくなどしながら、より効率性、透明性の高い経営体制を実現することにより、経営の強化を通じた更なる企業価値の向上を目的とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを行っていきます。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は564百万円です。

(当連結会計年度)

当社の在外連結子会社の一部については、有限責任 あずさ監査法人が提携するKPMGのメンバーファームの財務諸表監査を受けており、監査報酬額は809百万円です。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

(当連結会計年度)

当社が有限責任 あずさ監査法人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、国際財務報告基準に関する指導・助言業務、監査・保証実務委員会実務指針第86号(受託業務に係る内部統制の保証報告書)に基づく内部統制の整備状況の検証業務等を委託しています。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)及び事業年度(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

子会社303社すべてを連結しています。

主要な連結子会社名はNTT DATA, Inc.、EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.、itelligence AG、NTT DATA EMEA LTD.等であります。

なお、新たな買収及び設立、株式譲受による持分比率の増加、支配力基準による子会社化により、当連結会計年度より15社を新規に連結子会社に含めています。

また、合併及び売却、清算により14社を連結子会社から除外しています。

主要な新規連結子会社は、次のとおりであります。

  ㈱NTTデータMHIシステムズ   

２．持分法の適用に関する事項

関連会社については、キリンビジネスシステム㈱等31社すべてに持分法を適用しています。

なお、新たな設立及び株式譲受、影響力基準による持分法適用会社化により５社を新規に持分法適用の範囲に含め、株式売却、持分比率減少、清算、支配力基準による連結子会社化に伴い、６社を持分法適用の範囲から除外しています。

また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は115社であり、決算日は主に12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の連結子会社のうち、75社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の会社は決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が１月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年２月１日から平成30年３月31日までの14カ月間を連結しています。

なお、当該子会社の平成29年２月１日から平成29年３月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。

当連結会計年度において、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15カ月間を連結しています。

なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は35,693百万円、のれん償却前営業利益は1,221百万円、のれん償却後営業利益は871百万円となります。　 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

償却原価法によっています。　

その他有価証券　

イ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。　

ロ　時価のないもの

移動平均法による原価法によっています。

②　たな卸資産

仕掛品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

貯蔵品については、主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

データ通信設備　　　３～８年

建物及び構築物　　　10～60年

機械装置及び運搬具　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産(ソフトウエアを除く)については、定額法を採用しており、主な耐用年数は４～21年です。

なお、ソフトウエアの減価償却の方法は次のとおりです。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっています。

自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっています。

ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づく、データ通信サービス用ソフトウエアについては、当該契約に基づく料金支払期間にわたって均等償却しています。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、主として残存価額を零として算定する定額法を採用しています。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

社債発行費については、発生時に全額費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　受注損失引当金

受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しています。

③　役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社においては、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。また、連結子会社においては一部を除いて簡便法を適用しています。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

過去勤務費用は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしています。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。

②　貸手のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を採用しています。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(又はこれらの組み合わせによる取引)を行うこととしています。

ロ　ヘッジ対象

為替・金利等の市場価格の変動により時価又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある資産又は負債としています。

③　ヘッジ方針

為替リスクのある資産及び負債については、為替予約、通貨スワップ等により、為替リスクをヘッジすることを基本としています。

金利リスクのある資産及び負債については、金利スワップ等により、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象について、四半期毎(３・６・９・12月末)に、個別取引毎のヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ対象の資産又は負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却していますが、金額が僅少であり重要性が乏しい場合はすべて発生時の費用として処理しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、税抜方式を採用しています。

（会計方針の変更）

連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用していましたが、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。

当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当連結会計年度より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。上記変更による、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。

（未適用の会計基準等）

　当社及び国内連結子会社

　　（注）１　適用予定日に記載のとおり、当該会計基準の適用がないため、連結財務諸表へ与える影響について

　　　　　　　は評価していません。

　在外連結子会社

　（注）１　「リース」（IFRS第16号）については、平成31年３月期第1四半期連結会計期間より、国際会計基準

　　　　　　(IFRS)を任意適用するため、当該会計基準等が財務諸表に与える影響は、当社及び連結子会社となり

　　　　　　ます。当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

　　　　２　「リース」（米国会計基準ASU 2016-02）については、適用予定日に記載のとおり、当該会計基準の

　　　　　　適用がないため、連結財務諸表へ与える影響については評価していません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、当連結会計年度において「持分法による投資利益」となりましたが、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」4,870百万円は、「持分法による投資損失」618百万円、「その他」4,252百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」、「投資有価証券売却益」は、その金額の重要性が高まったことから、当連結会計年度より区分掲記しています。なお、前連結会計年度の、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」△5,443百万円は、「のれん償却額」17,234百万円、「投資有価証券売却益」△15,605百万円、「その他」△7,072百万円として組み替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳

（単位：百万円）

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

（単位：百万円）

担保付債務

（単位：百万円）

※３　関連会社に対する投資有価証券等

（単位：百万円）

４　保証債務

システム開発・運用契約に関連する金銭保証等

※５　その他

在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。

※６　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金(前連結会計年度10,887百万円、当連結会計年度8,146百万円(すべて仕掛品に係る受注損失引当金))と相殺表示しています。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

（単位：百万円）

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（単位：百万円）

※４　買収関連費用

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルのグループ会社において、株式売買契約時に将来の継続的な成長を期待する目的で、一定期間の業績状況に応じ当該グループ会社の主な役職員に支払うことを定めた費用です。

※５　関係会社再編損

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。

　（単位：百万円）

※６　のれん減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

金融及びグローバルの一部グループ会社において、事業を譲受けた際に超過収益力を前提にのれんを計上していましたが、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を減額した当該減少額を減損損失として、持分法による投資損失に683百万円、特別損失に2,844百万円計上しています。なお、のれんを含む資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は８％～10％です。

なお、当社及び当社グループにおけるのれんのグルーピングは、会社及び会社グループが営む事業を最小の単位としています。

※７　固定資産減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

主に公共・社会基盤で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、ソフトウェア1,162百万円、データ通信設備168百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に５％です。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

主に金融分野で使用している資産において、収益性の低下により将来の投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額した、当該減少額です。
　固定資産減損損失の内訳は、データ通信設備746百万円、建物及び構築物331百万円等です。
　なお、当社及び当社グループにおける資産のグルーピングは、主にシステムとして一体で機能する単位を最小の単位としています。
　また、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、測定に用いた割引率は主に４％です。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施したことによる増加。　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（単位：百万円）

　連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う収入(純額)との関係

（単位：百万円）

※３　持分等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出(純額)との関係

（注）前連結会計年度における企業結合について、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度におい

　　　て確定しています。ただし、比較情報への遡及適用は実施していません。

      詳細は、注記「（企業結合等関係）」を参照ください。

（単位：百万円）

※４　主に支払対価の調整による取得原価の変動によるものです。

詳細は、注記「（企業結合等関係）」を参照ください。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、NTT及び当社グループファイナンスも活用しています。資金調達については、銀行借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。デリバティブは、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)を回避する目的で行っており、トレーディング目的のデリバティブ取引は行っていません。　

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。　

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。　

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

短期借入金の資金使途は、主に運転資金です。長期借入金及び社債は、設備投資に必要な資金等の調達を目的としており、償還日は決算日後、最長で12年後です。

デリバティブ取引は、将来の市場価格(為替・金利)の変動リスク(市場リスク)回避を目的とした外貨建支払等のための先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、変動金利債務を固定金利債務に転換する金利スワップ取引に限られています。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、債権管理規程等に従い、各事業本部等における管理責任者が、取引先毎の回収状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、営業債権の延滞状況についても四半期単位で経営会議に報告し、早期且つ確実な回収に努めています。連結子会社についても、当社に準じた方法で管理しています。

デリバティブ取引の相手方は、信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行に係るリスク(信用リスク)はほとんどないものと判断しています。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建資産・負債については、同一外貨又は連動性のある外貨建負債の保有、為替予約、通貨スワップ、通貨オプション、又はこれらの組み合わせにより、為替リスクをヘッジすることを基本としています。変動金利資産・負債については、市場金利に連動する負債の保有、金利スワップ、金利オプション、又はこれらの組み合わせにより、金利リスクをヘッジすることを基本としています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市場リスクを管理しています。

デリバティブ取引は、リスク管理規程に基づき実施しており、当社財務部において集中管理しています。

また、連結子会社においては、デリバティブ取引を実施するにあたり、当社と事前協議の上、実施することとしています。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(※１) 　デリバディブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券、(5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引金融機関等から提示された価格、投資信託は公表されている基準価格によっています。

また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) １年内償還予定の社債、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(6) 社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(7) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引 

時価については、取引先金融機関から提示された価額によっています。なお、デリバティブ取引の詳細については、「デリバティブ取引関係」を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (5) 投資有価証券」には含めていません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

　（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

　（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

(3) 金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

（単位：百万円）

　(注)　時価の算定方法は取引先金融機関から提示された価格等によっています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の退職給付制度は、確定給付型の制度として、主として企業年金基金制度、規約型年金制度及び退職一時金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社が加入しているエヌ・ティ・ティ企業年金基金には、当連結会計年度末現在においては連結子会社のうち38社が加入しています。

また、連結財務諸表提出会社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を設けています。

連結財務諸表提出会社においては、規約型企業年金制度について、平成26年４月１日以降の積立分（将来分）を確
定拠出年金制度へ移行しました。なお、平成26年３月31日日以前の積立分については、現行の規約型年金制度として
維持されます。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）