9603 エイチ・アイ・エス 四半期報告書－第38期第2四半期(2018/02/01－2018/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

４．第38期第２四半期連結累計期間の自己資本比率は17.7％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により、資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、第37期第２四半期連結累計期間37.6％、第38期第２四半期連結累計期間31.2％、第37期34.1％であります。

５．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

前第３四半期連結会計期間において、当社はASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却し、同社は連結
子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメント
を廃止しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記
載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復いたしました。

このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、働き方改革を推進し、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）

当第２四半期連結累計期間における旅行市場は、日本人出国者数は、主要な観光地の治安の落ち着きなどに加え、昨年に引き続き欧州方面が回復傾向となり、前年同期比3.3％増の899万人と順調に推移しました。訪日外客数においては、引き続き訪日需要の高まりにより、前年同期比18.2％増の1,541万人と過去最高を記録するなど好調に推移しました。（出典：日本政府観光局（JNTO））

日本における旅行事業につきましては、アジア各国における旧正月の訪日客増加の影響により、日本発着の航空座席がひっ迫したことや、減便等により渡航者が減少したグアムの弱含みがあったものの、回復基調の欧州に加え、主要デスティネーションであるバリ島・沖縄のキャンペーンが奏功し、順調に推移いたしました。また、国内航空券比較サイトのリニューアルや、店舗においてVRを活用した新たなサービスを開始するなど、顧客満足度の向上に努めました。

海外における旅行事業では、北米における旅行事業の一層の強化・事業拡大を見据え、カナダを代表するツアーオペレーターJONVIEW CANADA INC.を子会社化いたしました。前期に子会社化したMerit Holdings Inc.及びGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDと合わせ、海外事業の拡大に大きく寄与しております。各国の現地法人では、東南アジアを中心に日本行きのチャーター便展開を積極的に実施しました。受入業務においてはツアーデスクの多言語化を進めるなど、マーケットの拡大に注力いたしました。

訪日旅行事業につきましては、アジア各国の旧正月による集客の増加に加え、東南アジア及び欧米諸国を中心に、人気の高い花見シーズンに合わせた商材の強化が奏功し、好調に推移いたしました。

また、当社グループの営業拠点数は引き続き新規出店と統廃合を実施した結果、国内281拠点、海外70カ国158都市274拠点となりました。（平成30年４月末日時点）

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,036億88百万円（前年同期比127.1％）、営業利益は41億89百万円（同115.9％）となりました。

（ハウステンボスグループ）

ハウステンボスでは、開業25周年にともない、ハウステンボスならではのオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツ展開に注力し、お客様満足度と体験価値の向上に努めました。

国内唯一となる「花の世界大会＆ガーデニングショー」や、新たに日本最大110mの3Dプロジェクションマッピングを加えた世界最大級1,300万球の「光の王国」、国内最多200品種の胡蝶蘭をご鑑賞いただける「大胡蝶蘭展」を開催するなど、ハウステンボスでしかできない体験を提供いたしました。また、この時期では初開催となる大型花火イベントや、８億円相当の純金の世界をご堪能いただける「黄金の館」のオープン、春休みに合わせた新施設「天空レールコースター」のオープンなど、新たな展開も実施いたしました。

上記取り組みにより、入場者数は、多客期である週末の天候不順や連休減少の影響を受けた第１四半期累計期間の前年同期比92.4％からやや回復し、当第２四半期連結累計期間では同94.4％の1,396千人となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は208億23百万円（前年同期比122.5％）、営業利益は、ラグーナテンボスの年末年始及び春休みの入場者数減少と、電力小売り事業を営むＨＴＢエナジー株式会社における燃料コストの増加により、36億20百万円（同96.0％）となりました。

（ホテル事業）

旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、引き続き世界一の生産性を目指す「変なホテル」の展開を中心に進めており、２月に「変なホテル東京 銀座」を開業いたしました。開業から１年が経過した「変なホテル舞浜 東京ベイ」では、レジャーシーズンの集客が順調に推移しております。今後も、東京都内に３軒、西日本に５軒の「変なホテル」開業を予定し展開を加速してまいります。

以上の結果、前第３四半期連結会計期間より連結範囲に含めたGreen World Hotels Co., Ltd.（台湾）の業績も寄与し、当第２四半期連結累計期間における売上高は62億40百万円（前年同期比172.4％）、営業利益は７億13百万円（同144.4％）、EBITDAベースでは13億86百万円（同153.9％）となりました。なお、当セグメントに含まれておりました株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンが所有する不動産（ウォーターマークホテル札幌）を３月に売却いたしました。

（九州産交グループ）

九州産交グループでは、２月の降雪での高速道路通行止めにより、貸切バスやバス旅行、サービスエリアの売上の減少がみられた結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は108億45百万円（前年同期比97.0％）、営業利益は３億49百万円（同143.1％）となりました。また、桜町再開発事業につきましては、工事は順調に進捗しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は過去最高の3,412億47百万円（前年同期比125.5％）、営業利益は76億23百万円（同122.1％）となりました。また、経常利益は為替差損13億８百万円（前年同期は為替差益27億41百万円）を計上し78億14百万円（同74.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35億55百万円（同68.7％）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,769億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は122億31百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は197億40百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（87億13百万円）、旅行前受金の増加（61億61百万円）、及び非資金項目である減価償却費（40億11百万円）により増加し、一方で法人税等の支払（48億80百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、税金等調整前四半期純利益（98億94百万円）、旅行前受金の増加（51億６百万円）、及び非資金項目である減価償却費（33億59百万円）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は258億95百万円の減少（前第２四半期連結累計期間は103億51百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（190億57百万円）、投資有価証券の取得による支出（33億３百万円）、及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（32億98百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の減少は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（79億17百万円）、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（28億17百万円）により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は221億47百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は261億17百万円の増加）となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入（251億円（注））、長・短借入れによる収入（79億91百万円）により資金が増加し、一方で自己株式の取得による支出（50億円）、長・短借入金の返済による支出（35億46百万円）、及び配当金の支払（17億７百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前第２四半期連結累計期間の増加は主に、長・短借入れによる収入（383億83百万円）、社債の発行による収入（199億９百万円（注））により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（305億65百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における資金の残高は、前連結会計年度末に比べ82億78百万円増加した1,769億37百万円となりました。

（注）発行収入から発行関連費用を差し引いた金額であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

該当事項はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　5,211千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　1,902

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,800株及び40株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数が18個含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の信託財産として、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有している当社株式327,400株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、JONVIEW CANADA INC.を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

当社は平成30年４月１日に退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。

これに伴い、当第２四半期連結累計期間において「退職給付制度改定益」として、特別利益に284百万円を計上しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

　であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間に自己株式を4,999百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成29年12月12日をもって終了しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に実施したH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年11月１日　至　平成30年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。

　　　 　２.セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。

　　　 　３.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　 　４.H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.の企業結合について、前第２四半期連結累計期間においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いましたが、前連結会計年度末に確定したことに伴い、前第２四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

　　　 　５.報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。

　　　　　 （※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　前第３四半期連結会計期間において、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.の株式を一部売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社となりました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「運輸事業」セグメントを廃止しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要な変動はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「旅行事業」において、JONVIEW CANADA INC.の株式を取得したことによりのれんが発生しておりま
す。当該事象によるのれんの発生額は3,119百万円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配
分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

　重要な負ののれん発生益はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成28年12月27日に行われたH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。（前第２四半期連結累計期間427千株、当第２四半期連結累計期間341千株）

２．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成29年11月１日から平成30年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年２月１日から平成30年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年11月１日から平成30年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成30年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上