| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年６月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 五洋インテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | GOYO INTEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 脇 功 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県小牧市小木五丁目411番地 |
| 【電話番号】 | 0568(76)1050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 小 林 光 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘に基づき、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までに新規事業として行ったタブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業に関する売上計上の妥当性について、社外の専門家によって構成される第三者委員会による調査を実施しました。
第三者委員会による調査報告書の結果により、一部の新規事業に関する取引（タブレット端末の販売、太陽光パネルなどの販売及びその他の新規事業）について、不適切な会計処理があったことが判明いたしました。
タブレット端末の販売にかかる取引に関しては、平成27年３月に会計処理として、収益を認識しておりましたが、回収予定の期日を過ぎても販売代金の回収がなされなかったことから、当社は取引の存在自体に疑義を抱き、弁護士を通じて調査を行ったところ、取引自体が架空のものであることが判明しました。そのため、当社は少なくとも会計上認識すべき取引ではなかったと判断いたしました。なお、当社は詐欺によるものとして刑事告訴を行っております。
また、太陽光パネルの販売を含む新規事業にかかる取引に関しては、平成26年12月から平成28年１月までの期間にて、会計処理として収益を認識しておりました。しかし、当社が主体的に販売及び仕入を行った取引ではなかったため、企業会計における認識としては、営業取引ではないと判断いたしました。
そのため、当社は、平成27年３月期の第３四半期から平成30年３月期の第３四半期までの有価証券報告書及び四半期報告書について訂正を行うことといたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成28年11月11日に提出いたしました第40期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人コスモスにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
２．監査証明について
１ 四半期連結財務諸表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、訂正箇所を含め訂正後のみ全文を記載しております。また、訂正後は単一セグメントに変更になることから、従来記載しておりましたセグメントに係る箇所が削除されている場合がございます。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第２四半期連結累計期間 | 第40期第２四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 669,813 | 1,021,244 | 1,496,175 |
| 経常損失（△） | (千円) | △102,095 | △46,539 | △81,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△） | (千円) | △107,009 | △28,369 | △90,896 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △105,086 | △28,805 | △94,652 |
| 純資産額 | (千円) | 512,029 | 797,536 | 696,814 |
| 総資産額 | (千円) | 1,313,163 | 1,777,536 | 1,487,609 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.72 | △1.75 | △6.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 44.9 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △79,050 | 98,323 | △41,497 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 933 | △46,590 | 25,331 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △32,855 | △24,582 | 72,918 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 162,385 | 357,260 | 330,109 |
| 回次 | 第39期第２四半期連結会計期間 | 第40期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） | (円) | △5.06 | 1.64 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、室内装飾品関連、ＩＴ関連、その他の３つのセグメント情報の区分にわたって、事業活動を展開しております。
当第２四半期連結累計期間における、各区分に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はありません。
（ＩＴ関連）
平成28年６月１日付で株式交換により完全子会社となった株式会社レックアイにより、住宅産業のシステム開発及び販売等を行っております。
［主な関係会社の異動］株式交換による完全子会社：株式会社レックアイ
（その他）
平成28年６月１日付で株式交換により完全子会社となった株式会社レックアイにより、塗料の販売等を行っております。
［主な関係会社の異動］株式交換による完全子会社：株式会社レックアイ
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、海外景気の下振れリスク、円高や株価低迷、個人消費の伸び悩みなど景気は依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が増加しております。
このような状況の下、当社グループの売上高は、平成28年６月に株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業である住宅産業のシステム開発及び販売等（ＩＴ関連）が寄与したこと、室内装飾品関連では平成27年８月に新柄を追加した見本帳「インハウス」の効果などにより、大幅な増加となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において株式交換に伴う支払手数料が発生いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比52.5％増の1,021百万円、営業損失は51百万円（前年同四半期は41百万円の営業損失）、経常損失は46百万円（前年同四半期は102百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円（前年同四半期は107百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、室内装飾品関連において引き続き「インハウス」新柄による販売強化を実施するとともに、ＩＴ関連において新たな取引先を獲得することで、収益拡大を目指してまいります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したＩＴ関連を追加しております。ＩＴ関連につきましては、前年同四半期の実績が無いことから、前年同四半期との対比の記載はしておりません。
（室内装飾品関連）
売上高は、新柄追加の「インハウス」の販売が好調に推移したことなどにより増加いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比2.2％増の684百万円、営業利益は50百万円（前年同四半期は41百万円の営業損失）となりました。
（ＩＴ関連）
住宅産業のシステム開発及び販売等により、結果として売上高は297百万円、営業損失は14百万円となりました。
（その他）
塗料の販売により、結果として売上高は38百万円、営業損失は３百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ149百万円増加して1,132百万円となりました。これは現金及び預金が75百万円増加、受取手形及び売掛金が46百万円増加、仕掛品が17百万円増加、繰延税金資産が11百万円増加したことなどによります。固定資産は、139百万円増加して645百万円となりました。これは、ソフトウエア仮勘定が49百万円増加、投資その他の資産のその他（出資金等）が43百万円増加、ソフトウエアが26百万円増加、差入保証金が14百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、1,777百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ102百万円増加して552百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が37百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が89百万円増加、その他（未払金等）が20百万円増加、賞与引当金が20百万円増加したことなどによります。固定負債は、86百万円増加して427百万円となりました。これは、長期借入金が83百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、979百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円増加して797百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失が28百万円になったものの、株式交換による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ64百万円増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は98百万円の収入、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は46百万円の支出、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は24百万円の支出となり、「現金及び現金同等物の第２四半期末残高」は前年同四半期連結会計期間末に比べ194百万円増加し、357百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ177百万円増加し、98百万円の収入となりました。主な収入は、売上債権の減少による85百万円、たな卸資産の減少による28百万円、支出は、仕入債務の減少による37百万円、税金等調整前四半期純損失34百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ47百万円減少し、46百万円の支出となりました。主な収入は、その他の収入21百万円、支出は、その他の支出28百万円、定期預金の預入による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間に比べ８百万円増加し、24百万円の支出となりました。主な収入は、長期借入れによる収入85百万円、短期借入れによる収入30百万円、支出は、長期借入金の返済による支出109百万円、短期借入金の返済による支出30百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、株式会社レックアイの完全子会社化に伴い、室内装飾品関連、ＩＴ関連、その他を合わせて62名増加しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,603,174 | 16,603,174 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,603,174 | 16,603,174 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 16,603 | ― | 1,157,709 | ― | 471,005 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１-２-10 | 1,627 | 9.79 |
| 株式会社大倉商事 | 愛知県小牧市小木５-411 | 1,025 | 6.17 |
| 鈴 木 德 之 | 東京都北区 | 934 | 5.63 |
| 廣告社株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-２-14 | 575 | 3.46 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | 519 | 3.12 |
| 大 脇 功 嗣 | 愛知県北名古屋市 | 334 | 2.01 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１-４ | 315 | 1.89 |
| 山 崎 光 博 | 東京都板橋区 | 263 | 1.58 |
| 張 鳳 国 | 東京都立川市 | 244 | 1.46 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１-６-１ | 243 | 1.46 |
| 計 | ― | 6,080 | 36.62 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 16,586,000 | 16,586 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 14,174 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,603,174 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,586 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式823株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 五洋インテックス株式会社 | 愛知県小牧市小木５-411 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 352,583 | 427,923 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 312,380 | 358,525 | |||||||||
| 商品 | 275,759 | 284,028 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 17,090 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,282 | 11,466 | |||||||||
| 繰延税金資産 | - | 11,558 | |||||||||
| その他 | 33,920 | 24,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,335 | △2,346 | |||||||||
| 流動資産合計 | 982,591 | 1,132,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,309 | 133,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 247 | 212 | |||||||||
| 土地 | 289,500 | 289,500 | |||||||||
| リース資産（純額） | 4,877 | 4,485 | |||||||||
| その他（純額） | 4,960 | 5,814 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 436,896 | 433,880 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | - | 9,066 | |||||||||
| 商標権 | 182 | 166 | |||||||||
| 電話加入権 | - | 21 | |||||||||
| ソフトウエア | 6,416 | 33,327 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 49,558 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,599 | 92,140 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,172 | 24,729 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 77,374 | 80,303 | |||||||||
| 差入保証金 | 32,013 | 46,239 | |||||||||
| その他 | 4,336 | 48,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △77,374 | △80,303 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,522 | 118,993 | |||||||||
| 固定資産合計 | 505,018 | 645,015 | |||||||||
| 資産合計 | 1,487,609 | 1,777,536 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 155,263 | 117,516 | |||||||||
| 短期借入金 | 113,500 | 118,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,008 | 173,898 | |||||||||
| リース債務 | 841 | 841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,315 | 9,399 | |||||||||
| 未払消費税等 | 12,425 | 21,750 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,316 | 26,792 | |||||||||
| その他 | 62,833 | 83,751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 449,503 | 552,449 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 290,155 | 374,120 | |||||||||
| リース債務 | 4,298 | 3,877 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,967 | 1,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 32,582 | 35,376 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 5,324 | 5,324 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,963 | 6,977 | |||||||||
| 固定負債合計 | 341,291 | 427,549 | |||||||||
| 負債合計 | 790,794 | 979,999 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,092,903 | 1,157,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | 406,199 | 471,005 | |||||||||
| 利益剰余金 | △810,039 | △838,408 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △512 | |||||||||
| 株主資本合計 | 688,634 | 789,792 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,180 | 7,744 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,180 | 7,744 | |||||||||
| 純資産合計 | 696,814 | 797,536 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,487,609 | 1,777,536 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 669,813 | 1,021,244 | |||||||||
| 売上原価 | 356,571 | 548,756 | |||||||||
| 売上総利益 | 313,242 | 472,487 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 127,577 | 167,415 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,520 | 26,792 | |||||||||
| 賞与 | - | 16,238 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 4,262 | |||||||||
| 退職給付費用 | 3,234 | 2,793 | |||||||||
| 業務委託費 | 18,580 | 22,120 | |||||||||
| 賃借料 | 27,501 | 31,072 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,912 | 10,284 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 1,813 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 17,579 | |||||||||
| その他 | 167,664 | 223,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 354,990 | 523,977 | |||||||||
| 営業損失（△） | △41,748 | △51,490 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 884 | 2,131 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 3,116 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | 800 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 6 | 238 | |||||||||
| その他 | 2,881 | 11,897 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,889 | 15,068 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,530 | 6,801 | |||||||||
| 売上割引 | 210 | 249 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 1,008 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 53,735 | - | |||||||||
| 株式交付費 | 3,333 | - | |||||||||
| その他 | 4,426 | 2,058 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67,236 | 10,117 | |||||||||
| 経常損失（△） | △102,095 | △46,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 違約金収入 | - | 24,434 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 24,434 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 11,994 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 11,994 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △102,095 | △34,099 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,914 | 5,827 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | △11,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,914 | △5,730 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △107,009 | △28,369 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △107,009 | △28,369 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △107,009 | △28,369 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,923 | △436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,923 | △436 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △105,086 | △28,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △105,086 | △28,805 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △102,095 | △34,099 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,912 | 24,183 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 1,813 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 50,542 | 3,940 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,056 | 11,776 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,151 | 2,793 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △704 | △417 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 5,530 | 6,801 | |||||||||
| 株式交付費 | 655 | - | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 1,008 | |||||||||
| 違約金収入 | - | △24,434 | |||||||||
| 無形固定資産除却損 | 0 | 11,994 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 67,929 | 85,197 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,548 | 28,425 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,024 | △37,747 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,311 | 9,324 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △78,906 | △23,873 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,093 | 24,591 | |||||||||
| 小計 | △70,782 | 91,269 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 699 | 312 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,546 | △6,749 | |||||||||
| 違約金の受取額 | - | 24,434 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,420 | △10,943 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △79,050 | 98,323 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △180 | △14,380 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,836 | △1,929 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △12,337 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △7,084 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △4,200 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | - | 150 | |||||||||
| その他の収入 | 7,949 | 21,710 | |||||||||
| その他の支出 | - | △28,518 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 933 | △46,590 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | - | 30,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,000 | △30,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 47,000 | 85,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △86,286 | △109,079 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △85 | △420 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △83 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 21,183 | - | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 332 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △32,855 | △24,582 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,972 | 27,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 273,357 | 330,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 162,385 | ※ 357,260 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社レックアイを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社レックアイを連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 184,679千円 | 427,923千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △22,293千円 | △70,662千円 |
| 現金及び現金同等物 | 162,385千円 | 357,260千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成26年４月７日開催の取締役会決議により、平成26年４月25日付で、第２回新株予約権を発行いたしました。
これに伴う新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,031千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,004,651千円、資本剰余金が317,947千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議により、当社が株式会社レックアイを完全子会社とする株式交換契約を締結し、平成28年６月１日付で、株式会社レックアイは当社の完全子会社となりました。
これに伴う株式交換による新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64,805千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,157,709千円、資本剰余金が471,005千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、カーテンを中心とした室内装飾品の販売を主な事業内容としており、単一セグメントであることから、該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 室内装飾品関連 | ＩＴ関連 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 684,551 | 297,892 | 982,444 | 38,800 | 1,021,244 | ― | 1,021,244 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 684,551 | 297,892 | 982,444 | 38,800 | 1,021,244 | ― | 1,021,244 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 50,469 | △14,200 | 36,268 | △3,436 | 32,832 | △84,322 | △51,490 |
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗料等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分しない全社費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ＩＴ関連」セグメントにおいて、株式会社レックアイを連結子会社化したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては10,880千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
株式交換により株式会社レックアイを完全子会社化し、同社の事業であるシステム開発及び販売等を新たな報告セグメント「ＩＴ関連」として、第１四半期連結累計期間より追加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 7.72円 | 1.75円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 107,009 | 28,369 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 107,009 | 28,369 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,852,907 | 16,200,014 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年８月28日取締役会決議の新株予約権（目的となる株式の数400,000株） | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年６月１日
| 五洋インテックス株式会社 |
|---|
| 取 締 役 会 御中 |
監査法人 コスモス
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている五洋インテックス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年11月11日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。