4028 石原産業 訂正有価証券報告書－第94期(2016/04/01－2017/03/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、当社の持分法適用関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.(以下「BCP」といいます。)において、不適切な会計処理が行われていた疑義が判明したため、平成30年３月９日に社内調査委員会を設置し、事態の全容把握とその根本的な原因の解明に努めてまいりました。

平成30年６月２日に受領した同委員会による調査結果報告を踏まえ、当社の過年度の連結財務諸表における持分法仕訳及び未実現損益の消去に関する修正等を行うことを決定し、過年度の決算を訂正いたしました。

以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が平成29年６月30日に提出いたしました第94期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

４　関係会社の状況

第２　事業の状況

１　業績等の概要

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第５　経理の状況

１　連結財務諸表等

監査報告書

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、第90期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定しております。なお、第90期から第93期までの発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

２ 【沿革】

当社は、大正９年９月に創始者石原廣一郎が、マレー半島ジョホール州スリメダン鉱山(鉄)を開発の為、大阪市に合資会社南洋鉱業公司を設立したのが始まりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社24社及び関連会社５社により構成され、酸化チタンを軸とする無機化学分野と、農薬を軸とする有機化学分野における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

無機化学事業：酸化チタン、機能材料、その他化成品

酸化チタンは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。台湾石原産業（股）は、当社グループの酸化チタン製品等の輸入・販売業務を行っております。

機能材料は、当社及び富士チタン工業（株）が製造し、直接・間接に販売しております。

なお、四日市エネルギーサービス（株）が、産業用電力及び蒸気の生産・供給・販売を行っております。

ISK SINGAPORE PTE. LTD.は、平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。

有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、有機中間体、医薬

農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。

・ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域における当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。

・ISK BIOSCIENCES CORP.は米州における当社開発農薬の登録及び市場開発を中心に行っております。

有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。

医薬については、当社保有技術を活かして他社医薬品原末の受託製造を行う他、ジェノミディア（株）はバイオ医薬品の開発を行っております。

その他の事業：商社業、建設業等

商社業は、石原テクノ（株）が、当社の無機・有機化学製品の販売や原材料の調達などを行っているほか、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。

石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当します。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　石原バイオサイエンス（株）及びISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

       主要な損益情報等

５　平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。

６　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力判定により関連会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) 　従業員数は就業人員であり、全社(共通)には、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門等に所属する従業員を記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、出向社員、執行役員及び嘱託等は含まれておりません。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、当社のマネージャー以上を除く在籍従業員をもって構成する石原産業労働組合が組織されております。また、国内の連結子会社については、富士チタン工業（株）では富士チタン工業労働組合が組織されており、石原テクノ（株）では石原テクノ労働組合が組織されております。その他の連結子会社については石原産業労働組合協議会に加盟しております。石原産業労働組合、石原産業労働組合協議会及び富士チタン工業労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しております。

なお、平成29年３月31日現在の組合員数は、石原産業労働組合911名、石原産業労働組合協議会50名、富士チタン工業労働組合139名、石原テクノ労働組合16名であり、労使関係は極めて円滑に運営されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国が堅調な企業業績と個人消費に支えられ緩やかな景気拡大を続け、英国のＥＵ離脱選択の悪影響が懸念された欧州でも総じて景気は回復基調で推移しました。アジアでは、一部地域で景気持ち直しの動きが見られたものの、過剰生産設備の削減が進む中国で成長率が鈍化するなど、景気の足踏み状態が続きました。日本経済は、雇用環境の好転や企業収益の改善を背景に概ね堅調に推移しましたが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の政策動向などに反応して為替相場や株式市場が乱高下するなど懸念される動きも見られました。

当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内需要は主力用途である塗料向けがやや弱く前年並みに止まりましたが、海外需要は、中国の需給改善などの影響を受け市況が緩やかに上昇を続ける中、期を通じて堅調に推移しました。農薬では、長引く農産物価格の低迷や最大の消費国ブラジルの流通在庫高に加えて、世界各地で発生した異常気象などが需要を抑制し、世界の農薬出荷額は昨年に引き続き前年割れとなりました。

このような状況の下、当社グループは第６次中期経営計画の基本方針に基づき、海外販売の強化や高付加価値製品の拡販など既存事業の強化と将来の成長基盤の構築に向けた研究開発などを着実に取り進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は1,016億円（前年同期比13億円減）、営業利益は84億円（前年同期比１億円増）、経常利益は59億円（前年同期比10億円減）、特別利益では前年同期に計上した固定資産売却益がなくなったことなどで親会社株主に帰属する当期純利益は38億円（前年同期比53億円減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(無機化学事業)

酸化チタンの販売数量は、国内がほぼ前連結会計年度並みとなる一方、海外が需給改善を背景に前連結会計年度を上回りました。金額面では、海外の需給改善を受けて輸出価格の改定に努めましたが、前連結会計年度の下落分を取り戻すまでには至らず、また期半ば過ぎまで続いた円高の影響を受けたことなどから、売上高は370億円（前年同期比11億円減）となりました。

機能材料は、導電性材料や電子部品向けの販売が堅調に推移しましたが、初期需要の一巡により販売の無かった製品があったことなどから、売上高は104億円（前年同期比12億円減）となりました。

損益面では、酸化チタンの輸出価格低下が減益要因となったものの、原材料価格の低下や海外販売数量回復に伴う操業度の改善などにより増益となりました。

この結果、無機化学事業の売上高は475億円（前年同期比24億円減）、営業利益は50億円（前年同期比24億円増）となりました。

(有機化学事業)

農薬の国内販売は、新規の園芸殺菌剤や天敵農薬の投入などもあり、売上は前連結会計年度を上回りました。海外販売は、円高に加え、ブラジルでの害虫抵抗性を持った遺伝子組み換え作物普及による殺虫剤の減少やアジアでの天候不順による除草剤の減少などが減収要因となりましたが、欧州で天候要因により殺虫剤が伸びた他、新規の菌核・灰色かび病殺菌剤の登録国を北米で追加し、また既存主力剤においても適用拡大や販売地域の拡大など新たな需要開拓に向けた営業活動に注力した結果、海外売上は前連結会計年度を上回りました。

医薬は、受託製造している医薬原末の売上は前連結会計年度並みとなりました。

この結果、有機化学事業の売上高は510億円（前年同期比15億円増）、営業利益は支出時期の見直しなどで研究開発費が前連結会計年度を下回ったものの、円高の影響などを受け、49億円（前年同期比23億円減）となりました。

(その他の事業)

その他の事業の売上高は30億円（前年同期比４億円減）、営業利益は５億円（前年同期比１億円増)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、281億円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、146億円の収入（前年同期比43億円収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益44億円、たな卸資産の減少52億円、減価償却費及びその他の償却費46億円などの資金増加要因があった一方、法人税等の支払10億円などの資金減少要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、59億円の支出（前年同期比156億円支出増）となりました。これは、固定資産の売却による収入が５億円（前年同期は133億円）であったのに対し、固定資産の取得53億円、投資有価証券の取得10億円などの支出があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、96億円の支出（前年同期比22億円支出減）となりました。これは、社債・長短借入金の純減とリース債務の返済などによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループは、主として見込み生産を行っております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　なお、当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める

　　相手先がないため、記載はありません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、企業活動において全構成員が共有すべき基本的・普遍的な価値観を表すものとして、基本理念と行動基準を定めております。

＜基本理念＞

・   「社会」、「生命」、「環境」に貢献する。

・   株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にする。

・   遵法精神を重んじ、透明な経営を行う。

＜行動基準＞

・  社会から信頼される事業活動を行うため、社会規範、法令、会社の諸規定を遵守し、高い倫理観と良識を持って行動する。

・  ものづくりに際しては、地球環境との調和を図り、常に安全確保に万全を期し、無事故・無災害に努める。

・  相互協力、相互理解により人権を尊重し、風通しの良い働きやすい職場をつくる。

・  企業活動の透明性を保つため、企業市民としてコミュニケーションを重視し、企業情報を適時、的確に開示する。

当社グループは、全構成員が、この基本理念と行動基準を常に意識し行動することで、時代や環境の変化に対応できる強靭な開発型企業として成長し、社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

 当社グループは、創立100周年の2020年に目指すべき企業グループ像の実現に向け、2015年度より３ヵ年計画で第６次中期経営計画を推進し、「強いケミカル・カンパニーに向けた変革と実行」をテーマに「既存事業の強化」と「成長基盤の強化」を骨子とした諸施策にグループ一丸となって取り組んで来ました。これまでの２年間は市場成長を牽引してきた新興諸国経済の勢いが弱まり、酸化チタンや農薬など主力製品の世界需要が減少に転じる厳しい事業環境となりました。業績面では、初年度となる前期は為替が概ね想定通りに推移する中、営業利益は中計目標を上回りましたが、２年目となる当期は無機化学事業が海外の販売環境改善を背景に増益となったものの、海外売上比率の高い有機化学事業が円高の影響などを受け減益となり、全体の営業利益は中計目標を下回りました。一方財務面では、前期に、海外子会社の事業用土地借地権や本社ビルの売却などにより捻出した資金を原資に金融機関からの借入金返済を進めた結果、目標を上回るぺースで有利子負債の削減が進み、財務体質改善の点においては一定の成果がありました。

当面の最大の経営課題は、研究開発費の増大を主因に来期も減益が見込まれる有機化学事業の業績を早急に立て直し、再び成長軌道に乗せることであります。これに向け主力農薬では、成長の原動力となる自社開発の新規剤の確実な上市や海外拠点の強化に注力して取り組んでまいります。新規剤では、当期に国内でとうもろこし用除草剤などを上市し、来期には欧米で新たな自社開発の新規剤上市を計画しております。海外拠点の強化では、現地ディストリビューターとの連携を深めるなどで、新規剤の速やかな普及拡大と既存剤の拡販に力を入れている他、成長市場のひとつであるアジアでは農薬開発登録機能の強化を進めております。生産面では、自社及び委託先での製造コスト低減と品質向上に引き続き取り組んでまいります。

将来の成長基盤作りとして取り組んでいる動物薬やバイオ医薬品など新規事業の開発は順調に進む一方、これに伴い研究開発費が増大する見通しで、財務に与える影響を軽減しながら研究開発を効率的に進めることが重要であると認識しております。当社グループに無い機能を補完しながら新規事業を進めるため、従来から他社あるいは大学等研究機関との提携に積極的に取り組んでまいりましたが、さらなる提携への取り組みを進めることで、当社グループの技術とシーズを活かした製品の早期事業化を目指してまいります。

  無機化学事業では、付加価値の高い分野での技術開発と販路開拓に引き続き取り組み、汎用品から高付加価値・高機能な製品へのシフトを進めてまいります。酸化チタンでは、国内で順調に販売を伸ばしている超耐候性銘柄の海外市場開拓に取り組んでいる他、環境・省エネ意識の世界的な高まりを背景に遮熱や防汚などの機能を備えた製品の需要掘り起こしにも力を入れております。機能材料では、最先端の電子部品に使われる高純度酸化チタンや塗料、プラスチックなどに使われる帯電防止剤としての導電性材料など今後需要拡大が見込まれる製品に積極的に対応し売上拡大に繋げてまいります。また、研究開発では、業績への早期貢献を目的とした既存技術の開発だけではなく、従来の無機・有機の技術の枠に捉われず、将来の事業成長に繋がる分野でテーマアップした研究課題にも取り組んでおります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとして以下のとおり認識しており、これらリスクの発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力する所存であります。

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において入手可能な情報から判断したものであり、また事業等のリスクには様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクがすべてのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

営業上の重要な契約

６ 【研究開発活動】

当社グループは「社会、生命、環境に貢献する」という基本理念に基づき、無機化学、有機化学の各分野における新製品の開発や生産技術の向上に取り組むとともに、世界的な関心が高まる環境、エネルギー、バイオ、ＩＴ、食料等の各領域において、無機、有機の垣根にこだわることなく、新規事業の探索にも取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,173百万円となりました。

セグメントごとの研究開発は、次のとおりであります。

(無機化学事業)

酸化チタン顔料については、塩素法と硫酸法の２つの製造プロセスを自社で有する特徴を活かし、塗料、インキ、プラスチックの各分野で市場ニーズに対応した高付加価値銘柄や顧客の厳しい要求に応えるカスタマイズ銘柄などの開発に注力して取り組んでおります。

機能材料については、次世代のコア事業としての磐石な地位を確立すべく、酸化チタン応用製品の一層のスペシャリティー化と新規分野の開拓に注力して取り組んでおります。電子材料分野では、電子機器の小型化、高機能化に伴い一層の微粒化が求められる中、これに対応した高純度酸化チタンの商品開発を強力に推進する他、環境・省エネルギー問題に対応する素材として、建材向け塗料や人工木材などに黒色系遮熱材料の開発を進めており、その増産体制の確立に関しても技術面からサポートしております。また、新規分野では、微細配線、接合（高温ハンダ）、装飾などの用途に使われる金属微粒子、需要が高まっている電子機器の熱対策材料としての高熱伝導材料の他、意匠性材料、化粧品用材料及び光触媒材料など、独自技術によるユニークな製品開発と市場開発を推進しております。

新しい無機事業の創出を目的に発足した新規事業企画開発部では、これまで培った無機、有機の技術を融合させ、新しい価値を創生した商品の研究開発にも取り組んでおります。また、当社有機化学部門とのコラボレーションした開発テーマの他、関係企業との協業や社外技術の導入などオープンイノベーションへの取り組みも積極的に進めており、あらゆる場面で成長に繋がる活動を行っております。

電池材料については、車載用途や電力蓄電用途などで中大型のリチウムイオン電池が使用される大きな市場拡大が見込まれる中、負極材の１つとして有望視されるチタン酸リチウムの製品開発に取り組んでおります。

当事業における研究開発費は、1,313百万円となりました。

(有機化学事業)

農薬については、自社開発原体を中心に新規製剤や新規混合剤の開発の他、農薬登録国や適用作物の拡大などに向けた研究開発に注力して取り組んでおります。

近年開発した新規剤では、うどんこ病に卓効を持つ殺菌剤ピリオフェノンが各国で農薬登録を取得後、上市が進んでいる他、菌核・灰色かび病など広いスペクトラムを持つ殺菌剤イソフェタミドは、2015年のカナダ、米国での上市を皮切りに、順次販売地域を拡大しております。また、チョウ・蛾類をはじめ広いスペクトラムを持つ殺虫剤シクラニリプロールや安全性に優れるトウモロコシ用除草剤トルピラレートも、既に一部の国では販売が始まっておりますが、今後主力市場で順次上市を進めてまいります。水稲用除草剤ランコトリオンは、2016年に国内の登録申請を行い、現在混合剤の開発などを進めており、さらに近隣・東南アジアへの展開も検討中です。

さらに、国内の食の安全・安心指向の高まりや、抵抗性発達のために有効な既存化学農薬が不足しているなどの市場ニーズに対応するため、微生物殺菌剤、接触型忌避剤及び天敵昆虫等の製品群の開発にも注力しております。特に３種の天敵昆虫類については、農家の利便性に配慮した簡易型組立資材（バンカーシート）を付帯した製品を開発、農林水産省農食事業26070Ｃで実用化技術を確立し、現在順次上市を進めています。近未来の植物防疫の姿を見据えると、これらと安全性の高い当社の化学農薬群を組み合わせて、当社独自のＩＰＭプログラムを確立するとともに、従来の化学農薬コンセプト・分野とは異なる場面でも、当社全製品の普及拡大を目指していきます。

当社の農薬事業は、自社での創生・開発をベースとしていますが、環境変化の激しい昨今、他社開発剤の導入や他社との共同開発にも積極的に取り組んでおり、2010年以降海外企業から導入した水稲除草剤を国内で開発・上市したほか、2015年には海外企業が発明した新規の非選択性除草剤を全世界で共同開発する契約を締結し、現在、主要国での登録申請の作業を進めております。

農薬以外では、医薬品・医療機器開発の分野で、特色ある商品開発を進めております。酸化チタンの機能性を利用した国産初の人工関節固定用骨セメント「オセジョイン」は、2016年９月に製造販売承認を取得し、2017年中に保険適用を受け、その後の上市を計画しております。また、当社有機部門のコア技術であるＣＦ３ピリジン化合物（医薬原薬用中間体）についても、受託生産事業拡大を目指した研究開発を進めております。

バイオ研究者向けの研究用試薬「ゲノムワン」（遺伝子機能解析用ＨＶＪ－Ｅベクターキット並びに関連製品）については、国内外で販売を行っており、利用する研究者の要請にも対応して、より高い機能開発に取り組んでいます。ＨＶＪ－Ｅについては、新規バイオ抗がん剤としての開発を目指し、大阪大学医学部附属病院と連携して医師主導臨床治験を進めております。第Ⅰ相試験でヒトでの安全性が確認された悪性黒色腫（メラノーマ）、悪性胸膜中皮腫については、2017年度より第Ⅱ相試験を開始する予定で、前立腺がんについては、引き続き科学技術振興機構（ＪＳＴ）の産学共同実用化開発事業としての第Ⅰ相試験を推進していきます。

長年にわたる農薬、医薬創製の研究・開発で培った技術とシーズ化合物を活かし、動物薬の研究開発にも取り組んでいます。その第一弾として、現在、新規作用機序を有する動物用抗炎症薬を国内承認申請中であり、2017年度末ないしは2018年度初の上市を見込んでおります。

当事業における研究開発費は、6,775百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントに帰属しない全社共通の研究開発費の金額は84百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、連結決算日における資産及び負債の連結貸借対照表上の金額及び連結会計年度における収益及び費用の連結損益計算書の金額の算定には、将来に関する判断、見積りを行う必要があり、当社グループは過去の実績や状況等を勘案し、合理的に判断しておりますが、今後の環境、条件等の変動により、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要　(1) 業績」をご参照ください。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比61億円減少の1,568億円となりました。たな卸資産が59億円、現金及び預金が10億円それぞれ減少した一方、投資有価証券が４億円増加したことなどによるものです。

負債は、社債・長短借入金が87億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比102億円減少の938億円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定が３億円悪化しましたが、利益剰余金が38億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比40億円増加の629億円となりました。

②　キャッシュ・フロー

「１　業績等の概要　(2)　キャッシュ・フロー」をご参照ください。

③　財務政策

当社グループは、フェロシルト問題発生に伴い急増した有利子負債を適正水準まで削減することを財務上の重要な課題とし、短期的に必要な資金需要には適切に対応しつつ、中期的にこの課題に取り組んでおります。

当連結会計年度は、主力工場における維持更新投資が大幅に増加しましたが、たな卸資産の圧縮などにより捻出した営業キャッシュ・フローを原資として、来期以降に想定される旺盛な資金需要に備えつつも借入金の圧縮に努めた結果、当社グループの有利子負債残高は587億円（前年同期比89億円減）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、設備の増強、更新、合わせて省力・合理化並びに製品の信頼性向上のための投資を行っております。

当連結会計年度は、製造工場の生産効率化、安全・環境対策などを主体に、5,407百万円の設備投資を実施しました。なお、セグメントごとの主な内訳は、無機化学事業3,962百万円、有機化学事業1,408百万円、その他の事業２百万円、全社共通34百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成29年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具・備品及び建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　(　)書数字は、連結会社以外の者より借用のもので面積又は当連結会計年度に係る賃借料を外数表示しております。

３　[　]書数字は、連結会社以外の者へ貸与中のもので面積又は貸与部分に係る帳簿価額を内数表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)  平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は900,000,000株減少し、100,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となっております。

２　平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会決議により、平成28年10月１日付で10株を１株に株式併合しました。これにより当社の株式数は363,455,488株減少し、発行済株式総数は40,383,943株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

(注)　自己名義株式409,474株は、「個人その他」に4,094単元、「単元未満株式の状況」に74株含めております。

なお、自己名義株式409,474株は、株主名簿記載の数値であり、平成29年３月31日現在の当社が実質的に所有している自己株式数は409,374株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

(注)  BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES PARIS/JASDEC/FBB SEC/BELCHIM MANAGEMENTの持株数1,800千株はBelchim Management N.V.社が実質的に所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が100株(議決権１個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含めております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプション制度を採用しておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しており、「当事業年度における取得自己株式」における23,860株の内訳は、当該株式併合前が18,031株、当該株式併合後が5,829株であります。

２  当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しており、当事業年度における「その他（単元未満株主からの売渡請求による処分）」1,364株の内訳は、当該株式併合前が1,267株、当該株式併合後が97株であります。

２  当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めることにより株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、経営基盤の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、安定的かつ業績に応じた配当の実施を基本に考えております。

剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。

当事業年度におきましては、過去において多額の損失を計上し、当期末においても個別決算で繰越損失の状況にあることから、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましても見送りとさせていただく予定でおります。

当社といたしましては、持続的成長と安定収益を確保しうる事業構造の確立に向け、全構成員が一丸となって精一杯取り組み、一日も早く復配を果たせるよう努めてまいる所存です。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施しており、第94期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

※１　任期は平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※２　任期は平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※３　任期は平成27年６月26日開催の第92回定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(注) １　取締役　米村紀幸及び勝又宏は、社外取締役であります。

２　監査役　秋國仁孝及び播磨政明は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、「社会」「生命」「環境」に貢献するとともに、株主、顧客・取引先、地域社会、従業員を大切にし、遵法精神を重んじた透明な経営を行うことを基本理念としております。事業の持続的な成長と収益確保によって企業価値を高めるためには、経営の透明性、信頼性、健全性を高めることが、経営上の重要な課題のひとつであると認識し、コンプライアンスを前提とした業務運営、内部統制の充実などコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社の形態を採用しております。当社の取締役会は、毎月１回以上開催され、重要事項に関する決議、業務執行とアクションプランの進捗状況報告、業績の確認、課題への対応に関する議論と決定等を行っております。社外取締役は、業務執行に直接携わらない独立・公正な立場から、当社の業務執行を監督しています。

当社では、取締役会における意思決定の迅速化、重要な業務案件の執行状況の監督・評価を効率的に行うため、取締役会のもとに経営会議を設置しています。経営会議は、経営並びに業務執行に関する重要事項について審議し、取締役会に付議又は報告します。

また、当社は業務執行に関する意思決定のスピードを速めることを目的として、執行役員制度を導入しております。

監査役会は、株主の負託を受けた独立機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、会社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良好な企業統治体制の確立を目的に、監査を行っております。社外監査役は、独立かつ中立の立場から客観的に取締役の職務執行を監査しています。

また、コンプライアンスを前提とする企業経営を推進するため「コンプライアンス委員会」、企業リスクに適切に対応するため「企業リスク管理委員会」、投資家に対して情報を適時開示し透明性を確保するため「ＩＲ委員会」、取締役会の運営、実効性を評価するため「評価委員会」、並びに代表取締役社長の諮問機関として最高経営責任者の後継者の選任や新任取締役候補の選任などに意見を述べる「人事委員会」、取締役・執行役員の報酬について意見を述べる「報酬委員会」を設置しております。「評価委員会」、「人事委員会」、「報酬委員会」の各委員会とも、委員の過半数を社外取締役、社外監査役で構成しております。

以上の体制により、現行の企業統治形態は、迅速な意思決定及び効果的な内部牽制の両面で十分に機能を果たしているものと判断しております。

ロ　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法及び会社法施行規則に基づき取締役会で決議した「内部統制システムに関する基本方針」は、次のとおりであります。

ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令・ルールや社会規範を遵守するコンプライアンス前提の企業経営を推進する。

・当社は、コンプライアンスの重要性を明確化した「石原産業グループ構成員行動規範」を制定し、取締役及び使用人に徹底する。

・当社は、コンプライアンス担当取締役を責任役員とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

・当社は、取締役及び使用人が法令及び定款等に違反する行為又はそのおそれがある行為を発見したときは、通報しなければならないこと、並びに通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定める。

・当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、定期的に監査する。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会の議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に関わる重要文書については、法令及び定められた社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。

ｃ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、当社のリスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理規程」に基づき、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努める。

・業務の遂行過程において生じる各種リスクは、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、その把握と管理を行う。

・当社の経営又は事業活動に重大な影響を与える緊急事態が発生したときには、リスク管理規程に基づき企業リスク管理委員会が、業務執行部門を統括管理して事態の収拾、解決にあたる。

ｄ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を毎月開催し、重要事項に関する決定及び取締役の職務執行状況の監督等を行う。経営及び業務執行に関する重要な事項については、関係の取締役によって構成される経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会にて意思決定を行う。

・当社は、会社として達成すべき目標を明確な計数目標として明示することにより、経営効率の向上を図る。

・取締役は、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、担当する業務執行の進捗状況について、取締役会において報告する。

ｅ 当社及びその子会社からなる企業集団（以下当社グループという。）における業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社の業務執行に関する基本方針と管理に関する諸手続きを定めた「関係会社管理規程」に基づき、適正なグループ経営を確保する。

・子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社に対して、その営業成績、財務状況その他の重要な情報について、定期的に報告するものとする。

・子会社は、当社が定めた「リスク管理規程」に準拠し、事業を取り巻くさまざまなリスクから生じる損失発生の未然の防止に努めるとともに、緊急事態が発生したときには、当社に直ちに報告し、事態の収拾、解決にあたる。

・子会社は、当社が定めた「石原産業グループ構成員行動規範」に準拠し、法令・ルールや社会規範を遵守し、子会社においても当社内部通報制度を適用する。

ｆ 監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役が、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その人事につき取締役と監査役が協議し、補助すべき使用人を置くこととする。

・監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、その任命、異動、評価については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

・監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。

g 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

・当社の監査役は、取締役会、経営会議をはじめ重要な会議へ出席するとともに、稟議書等重要な決裁文書を閲覧する。

・当社の取締役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して監査役又は監査役会への報告に関する規程等に従い、必要な報告及び情報提供を行う。

・当社は、当社の監査役へ報告を行った当社の取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

ｈ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長は、監査役と定期的な会合をもち、監査役の監査の環境整備等について意見を交換し、相互の意思疎通を図るものとする。

・取締役は、監査が実効的に行われるため、監査役と内部監査室が緊密な連携をとる機会を確保する。

ｊ 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び関係会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令に従い、財務報告に係る内部統制を整備し、適切な運用を行うとともに、それを評価するための体制を確保する。

ｋ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

・当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関わりを持たないことを基本とし、不当な要求等には妥協せず、毅然とした態度で対処する。

・反社会的勢力との関係を遮断するため、総務担当部署を対応部署とし、警察当局や顧問弁護士等の外部専門機関と連携を図るとともに、平素から関連情報を収集し、不測の事態に対応できる体制を整える。

ハ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務執行に関わるリスクについては、それぞれの業務執行部門が個別にリスクを認識し、各執行部門にて、その把握と管理を行うことを基本とし、リスクが与える影響に応じて企業リスク管理委員会の下、その対応を図っております。また、リスク管理の大きなテーマであるコンプライアンスに関しては、当社グループ構成員が日々の業務において遵守すべき事項として「石原産業グループ構成員行動規範」を定め周知徹底を図るとともに、コンプライアンス教育・啓発活動を行っております。また、企業価値に大きな影響を及ぼす事象の早期発見のための通報制度として、コンプライアンス委員会事務局、又は社外弁護士が、当社及びグループ各社の構成員の他、その家族及び取引先等、当社事業に何らかの関係のあるすべての方々からの通報を直接受ける体制を整えております。

ニ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、一定の要件を満たす子会社から重要な業務執行に関わる事前の承認申請又は報告を受ける体制を整備し、適正なグループ経営体制を確保する体制を整えております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

イ　内部監査

社長直轄の内部監査機関である内部監査室（室長以下６名）は、内部監査規程及び年間監査計画に従い、法令遵守の状況、業務の効率化等につき監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価・監査も内部監査室で行っております。

ロ　監査役監査

監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、取締役、執行役員及び使用人から随時報告を受けるなど、意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、必要に応じて会社の業務及び財産状況に関する調査等を行っております。

監査役会は、社内出身の監査役と財務及び会計に相当程度の知見を有し金融機関で長年の金融経験を有する社外監査役の２名の常勤監査役と、弁護士で専門的な知識・経験等により企業経営を統治するに十分な見識を有する非常勤社外監査役１名で構成されております。

ハ　会計監査

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 継続監査年数 補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 藤田立雄 新日本有限責任監査法人 １年 公認会計士10名その他 11名 指定有限責任社員 業務執行社員 栗原裕幸 新日本有限責任監査法人 ４年

(注)　その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。

なお、会計監査人である監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法に規定する利害関係はありません。

ニ　内部監査、監査役監査及び会計監査の連携の状況と内部統制部門との関係

ａ　監査役と会計監査人の連携の状況

監査役会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受ける他、必要に応じて随時意見交換及び情報交換を行うなど双方向のコミュニケーションの強化に努めております。また、監査役会は会計監査人が行う経営者とのディスカッション、事業所監査等実査や講評に立ち会うなど連携を図っております。

ｂ　監査役と内部監査部門の連携の状況

監査役は、内部監査部門の活動状況について、定期的あるいは必要に応じて随時に監査ヒアリングや諸報告を受けることを通じ、当該組織との連携を図っております。

ｃ　内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係

監査役及び内部監査部門は、会社法及び会社法施行規則に基づき決定した「内部統制システムに関する基本方針」を踏まえ、内部統制部門への監査を行っております。会計監査人も内部監査室を通じて内部統制部門と意思疎通を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役の状況

イ　員数

本書提出日現在における取締役７名のうち社外取締役は２名、監査役３名のうち社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

取締役米村紀幸は、行政分野における多様な経験に加え、電気機器製造会社における経営者としての知見及び多数の国際関係業務に関わってきた幅広い見識を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行っております。同氏は、就任するまでの間に所属していた会社や団体等を含め、当社と直接的な関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

取締役勝又宏は、行政分野における多様な経験に加え、産業ガス事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かすことを期待し、代表取締役社長の諮問機関である人事委員会の意見をふまえ、選任しました。同氏は、就任するまでの間に所属していた会社や団体等を含め、当社と直接的な関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。また、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。
　平成29年６月29日付けで退任しました取締役寺西大三郎は、行政分野における多様な経験に加え、建設事業会社における経営者としての豊富な経験と知見を活かし、社外取締役として、経営に関する助言、提言を行ってまいりました。

監査役秋國仁孝は、金融機関で培われた幅広い見識に加え、化学事業会社等での監査役としての豊富な経験を活かし、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、当社の取引先金融機関のひとつであるりそな銀行の出身者でありますが、当社は同行以外の複数の金融機関と取引を行っており、同行の意向が当社のガバナンスに影響を与えるものでなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

監査役播磨政明は、弁護士としての専門的見地から意見を述べ、独立かつ中立の立場から客観的に監査意見を表明しております。同氏は、以前、当社コンプライアンス社外通報窓口を委嘱していた法律事務所の弁護士でありますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性の判断基準等について特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営に関する豊富な経験、見識等を兼ね備えた、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を担える人材を基本的な考え方として、選任しております。

ニ　責任限定契約の内容

社外取締役全員及び社外監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円以上であらかじめ定める金額又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や経営会議への出席を通じ、又、社外監査役は、監査役会や取締役会、経営会議等への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、意見を述べております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当事業年度末現在の人数は、取締役７名（内、社外取締役２名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。なお、報酬等の総額及び員数は、平成28年６月29日開催の第93回定時株主総会の終結をもって退任した取締役２名及び監査役１名を含んでおります。

２　役員報酬の総額が１億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

３　当社には使用人兼務取締役はおりません。

ロ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

ａ 取締役報酬

取締役報酬は、平成17年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額460百万円と決議しております。各取締役の報酬につきましては、株主総会で決定された取締役報酬総額の範囲内において、代表取締役社長が報酬委員会に諮問し、同委員会の意見を踏まえ、代表取締役社長が決定しております。

ｂ 監査役報酬

監査役報酬は、平成６年６月29日開催の定時株主総会において、限度額を年額90百万円と決議しております。各監査役の報酬は、株主総会で決定された監査役報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨も定款で定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当ができる旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ 銘柄数  33銘柄

ｂ 貸借対照表計上額の合計額  1,558百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

ニ　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社のうち、以下の子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して報酬を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議した上で決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社24社のうち、13社を連結の範囲に含めております。連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。

非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他10社は、いずれも小規模会社であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社5社のうち、関連会社であるBELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン株式会社及びSUMMIT AGRO USA, LLCの3社に対する投資について持分法を適用しております。

非連結子会社であるISK BIOSCIENCES KOREA LTD.他10社及び関連会社2社に対する投資については、連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

また、在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　返品調整引当金

当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生ずる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。

④　環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

⑤　修繕引当金

特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。

⑥　関係会社整理損失引当金

関係会社の清算に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。

(追加情報)

当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は平成25年度に生産・販売を終了し、会社清算手続きを進めております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は、次のとおりであります。

ａ　ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

ｂ　ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：借入金利息

③　ヘッジ方針

当社グループの内部規定である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較する方法によっております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前連結会計年度15百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度から独立掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「投資有価証券の取得による支出」(前連結会計年度59百万円)については、重要性が高まったため、当連結会計年度から独立掲記しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供されている資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供されている資産

担保付債務

(注)　前連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,198百万円であり、その種類はすべてにわたっております。また、金融機関からの借入に対する担保及び保証に対する担保として建物及び構築物88百万円、土地219百万円を供しておりますが、前連結会計年度末現在対応する債務はないため、担保に供している資産には含めておりません。

当連結会計年度の担保提供資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,504百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　４　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　圧縮記帳額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

国庫補助金等により、機械装置及び運搬具等の取得価額から控除している圧縮記帳額は15百万円であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

国庫補助金等により、機械装置及び運搬具等の取得価額から控除している圧縮記帳額は32百万円であります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した次の金額(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(注)　前連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額118百万円、退職給付費用172百万円が含まれております。

当連結会計年度の試験研究費には賞与引当金繰入額101百万円、退職給付費用163百万円が含まれております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

固定資産売却益の主なものは、当社の本社土地及び建物等の売却益638百万円、及び当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.の土地借地権の売却益6,661百万円であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

※５　建物、構築物及び機械装置等の除却によるものであります。

※６　減損損失

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

① 資産のグルーピング方法　

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

　当社は、上記四日市工場について、有機合成工場一部製造設備の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。また、当社は平成28年３月11日開催の取締役会において東京支店の移転を決議しました。これに伴い、当社及び連結子会社は、使用の見込みがなくなった事務所設備を除却予定資産として認識し、減損損失を計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　上記四日市工場設備及び東京事務所設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。　

① 資産のグルーピング方法　

　当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。

② 減損損失の認識に至った理由

　当社は、上記四日市工場について、有機合成工場の一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。

③ 回収可能価額の算定方法

　上記四日市工場設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　46千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株主からの売渡請求による減少　　  　 　０千株

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少　　  　 　　　　　　　 363,455千株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　    　23千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　株式併合による減少                  　　  　3,632千株

　単元未満株主からの売渡請求による減少　　  　 　１千株

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　持分法による投資利益は、配当金受取額を控除して記載しております。

　３　重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、無機及び有機化学事業における生産設備であります。

・無形固定資産

主としてソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、将来の為替や金利の変動に対するリスクを回避するために利用しておりますが、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金には、取引先の信用リスクが内在しております。また、当社グループはグローバルな販売展開を行っているため、外貨建て販売比率が高く、これらの外貨建て営業債権については、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との関係維持のために保有している株式であり、市場価格の変動リスクなどがあります。また、当社グループは取引先企業などに対して貸付を行うことがあり、このような場合には当該企業への与信リスクが発生します。

営業債務である支払手形及び買掛金は、当社グループの資金繰り状況によっては、期日に決済ができず、対外的な信用を喪失するリスクを伴います。また、営業債務の中で、原材料等の輸入仕入に伴う外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債による資金調達については、契約内容に財務制限条項などが課されている場合があり、当社グループの財務状況の変動により期限の利益を失うリスクがあります。また、変動金利の借入金については、将来の金利の変動により支払利息が増加するリスクがあります。なお、すべての借入金及び社債について、最長償還日は決算日後７年であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金などに係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に基づき、営業債権を取引先ごとに与信限度額を設定するとともに期日管理及び残高管理を行い、存在するリスクを認識し、すべての債権を適切に管理することによりリスクの軽減を図っております。また、定期的に主な取引先の財務状況をモニタリングし、取引先への与信限度額と債権残高の照合を行うことにより、当該規程が適切に運用されていることを確認しております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であると思われます。デリバティブ取引については、取引の契約相手先は、取引を行っている信用度の高い金融機関や商社を選定しているため、信用リスクは僅少であると判断しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別にポジション管理を行っておりますが、為替の変動リスクに対するヘッジのため先物為替予約取引を利用しております。また、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権に対する先物為替予約も行っております。

借入金等に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジのため、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況の見直しを行っております。

デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、定期的に取引の実施部門に取引内容の報告を求め、取引金融機関等からの残高明細等と照合の上、デリバティブ取引の契約金額、想定元本残高、時価及び評価損益等の資料を作成し、取締役会に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、入金及び支払計画に基づき資金部が月次資金繰計画を作成・更新し、取締役会に報告することにより、必要に応じて手元流動性を維持する対策を講じるとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権及び債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は△で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の元利金合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　② その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

また、在外子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（8）年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。　

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は470百万円減少し、法人税等調整額が454百万円増加しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

ＰＣＢ処理特別措置法に基づくＰＣＢ含有機器の処理義務、四日市工場周辺土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場設備等のリース契約に基づくリース資産の処分義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から３年～８年と見積り、割引率は利付き国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が、事業活動方針や経営資源の配分を決定し、業績を評価する単位で構成しており、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づいて「無機化学事業」、「有機化学事業」、「その他の事業」を報告セグメントとしております。

「無機化学事業」は無機化学品である酸化チタンやその他化成品、機能材料の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。「有機化学事業」は、有機化学品である農薬及び医薬品の製造及び販売を行っている事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,885百万円には、セグメント間取引消去70百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,956百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額34,391百万円には、セグメント間債権債務消去△714百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,106百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(注) １　調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,031百万円には、セグメント間取引消去△42百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額33,982百万円には、セグメント間債権債務消去△762百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,745百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール

(2) 米州　：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州　：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

(注) １　有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：台湾

(2) 米州　：米国

(3) 欧州　：ベルギー

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(注) １　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール

(2) 米州　：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ

(3) 欧州　：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域

(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

(注) １　有形固定資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。

(1) アジア：台湾

(2) 米州　：米国

(3) 欧州　：ベルギー

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の販売については、市場価格に基づき決定しております。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はBELCHIM CROP PROTECTION N.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な偶発債務)

前連結会計年度(平成28年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。

平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
　汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。

②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年４月より開始し、当期中に完了しました。来期以降同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース債務及び割賦未払金については、支払利子込み法を採用しているため、平均利率の記載は行っておりません。

２　長期借入金、所有権移転外ファイナンス・リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)  平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

  当事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

② 時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

  未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(4) 環境安全整備引当金

環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「破産更生債権等」（前事業年度33百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「補助金収入」(前事業年度15百万円)については、重要性が高まったため、当事業年度から独立掲記しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産

担保付債務

(注)　前事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,000百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

当事業年度の上記担保資産のうち、財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,329百万円であり、その種類はすべてにわたっております。

※２　自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　４　偶発債務

下記の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　５　受取手形割引高

※６　圧縮記帳額

前事業年度(平成28年３月31日)

国庫補助金等により、機械及び装置等の取得価額から控除している圧縮記帳額は15百万円であります。

当事業年度(平成29年３月31日)

国庫補助金等により、機械及び装置等の取得価額から控除している圧縮記帳額は30百万円であります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(注)　前事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額100百万円、退職給付費用164百万円が含まれております。

当事業年度の試験研究費には賞与引当金繰入額91百万円、退職給付費用158百万円が含まれております。

※３　建物、構築物、機械及び装置等の除却によるものであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の31.8％から平成28年４月１日から平成30年３月31日までの事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.2％となります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は416百万円減少し、法人税等調整額が418百万円増加しております。

当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(重要な偶発債務)

前事業年度(平成28年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。汚染地下水の拡散防止対策費用など当期に支出した費用及び当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、これまで当該場所を含め工場内各所でフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。

平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業に着手し、更なる細部検討に入る予定にしているところであります。②記載の無機性汚泥の搬出処分費用など当期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上し、それ以外で現時点において合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年１月から搬出を開始し、搬出が完了した区画の一部で掘削を実施したところ、一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されております。これら掘削した無機性汚泥などは、平成28年４月より搬出処分を開始し、処分完了後に埋設物の調査のためのボーリングを実施する予定であります。

当事業年度(平成29年３月31日)

１　四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応

平成20年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
　汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上しておりません。

２　四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応

平成20年コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記①、②に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えておりますが、当該場所を含め工場内各所で施工地から回収したフェロシルトを仮保管していたため、効率的に詳細な調査が実施できませんでした。平成27年12月に工場内に仮保管していたフェロシルトの搬出処分が完了しましたので、埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など行政当局と逐次協議を行いながら、順次作業を進めているところであります。

②記載の調査費用など、現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以外で合理的に見積もることができない埋設物の措置費用は計上しておりません。

① 第２グラウンドの埋設物

当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されております。

② 旧ＳＲ（合成ルチル）工場跡地の無機性汚泥など

旧ＳＲ工場跡地の一部を掘削したところ、一部の掘削区画から無機性汚泥などが確認されております。これら既に掘削した無機性汚泥などの搬出処分は、平成28年４月より開始し、当期中に完了しました。来期以降同工場跡地の埋設物を特定するためのボーリング調査実施に向け、準備を進めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　無形固定資産の金額は資産総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

４　減損損失に関するものは次のとおりであります。

当期償却額には、四日市工場製造設備等の減損損失が含まれており、（　）書きしております。

当期末減価償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替等によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

２　平成28年５月19日開催の取締役会決議により、平成28年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第93期(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)  平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月30日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第94期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)  平成28年８月12日関東財務局長に提出。

第94期第２四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)  平成28年11月10日関東財務局長に提出。

第94期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)  平成29年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年７月６日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年６月２日

石原産業株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 立 雄 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 原 裕 幸 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている石原産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原産業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

注記事項 重要な偶発債務に、四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応、及び、四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応に関する事項が記載されている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。