9601 松竹 有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成29年９月１日付で普通株式10株について１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第151期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第151期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

２【沿革】

　明治28年12月、大谷竹次郎が京都新京極阪井座の仕打（興行主）となり、演劇興行に当りました。大谷の兄である白井松次郎も同じ興行界で活躍しており、明治35年大阪朝日新聞が二人の活躍について「松竹の新年」の見出しで記事を掲載、これにより松竹の名が世間に知られるようになりました。まもなく二人は演劇専門の松竹合資会社を起こし、後に松竹合名会社と改めました。大正９年２月には松竹キネマ合名社を創立して映画の製作・配給を発表し、６月には蒲田撮影所を開設、更に同年11月に帝国活動写真株式会社を創立しました。これが当社の設立日となります。

　その後の主な変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ）は、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社７社により構成されており、映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他を主たる事業としております。

　当企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 映像関連事業……主要な業務は劇場用映画の製作・売買・配給・興行、映画劇場・売店の運営、テレビ映画の制作・販売、ＣＭの企画・製作、ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集、衛星基幹放送、一般放送、ビデオソフトの製作・買付・販売、宣伝の企画・制作・代理等であります。

劇場用映画

当社が製作・売買・配給する他、子会社㈱松竹撮影所が製作し、子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが興行を行っております。

劇場売店の運営

子会社㈱松竹マルチプレックスシアターズが行っております。

テレビ映画

当社が制作・販売する他、子会社㈱松竹撮影所が制作を行っております。

映画・テレビ等のＣＭの企画・製作

子会社㈱松竹撮影所が行っております。

ＢＳ・ＣＳ・ＣＡＴＶのソフト製作・編集

当社が製作する他、子会社松竹ブロードキャスティング㈱が製作・編集を行い、子会社㈱松竹映像センターが映像ソフトの企画・製作を行っております。

衛星基幹放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱及び関連会社インターローカルメディア㈱が行っております。

一般放送

子会社松竹ブロードキャスティング㈱が行っております。

ビデオソフトの製作・買付・販売

当社が行っております。

宣伝の企画・制作・代理

子会社松竹ナビ㈱が行っております。

(2) 演劇事業…………主要な業務は演劇の企画・製作・興行、俳優・タレントの斡旋等であります。

当社の他、子会社松竹芸能㈱、㈱松竹エンタテインメントが行っております。

(3) 不動産事業………主要な業務は所有不動産の賃貸等であります。

当社の他、子会社匿名組合築地ビルキャピタル、松竹衣裳㈱、ＫＳビルキャピタル特定目的会社、関連会社㈱歌舞伎座、㈱サンシャイン劇場、新橋演舞場㈱が行っております。

(4) その他……………主要な業務は、舞台衣裳の製作・売買・賃貸、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売、音楽著作権の利用開発・許諾、不動産の管理・清掃、演劇劇場内イヤホンガイドサービス、食堂・飲食店舗・売店の経営等であります。

舞台衣裳の製作・売買・賃貸

子会社松竹衣裳㈱、日本演劇衣裳㈱が行っております。

プログラムの製作・販売

当社が行っております。

キャラクター商品の企画・販売

当社が行っております。

演劇舞台の大道具・小道具・音響の製作・販売

子会社歌舞伎座舞台㈱、㈱関西美術、松竹ショウビズスタジオ㈱が行っております。

音楽著作権の利用開発・許諾

子会社松竹音楽出版㈱が行っております。

不動産の管理・清掃

子会社㈱松竹サービスネットワークが行っております。

演劇劇場内イヤホンガイドサービス

関連会社㈱イヤホンガイドが行っております。

食堂・飲食店舗・売店の経営

関連会社歌舞伎座サービス㈱が行っております。

(注)㈱歌舞伎座は東京証券取引所第二部に上場しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．上記子会社はすべて有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．株式会社松竹マルチプレックスシアターズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の

　　連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　  31,561百万円
　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 1,817百万円
　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　 　1,225百万円
　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　10,455百万円
　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　18,363百万円

６．匿名組合築地ビルキャピタルは、平成30年３月26日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った結果、混同により消滅となりました。

(2)持分法適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

３．有価証券報告書の提出会社であります。

４．議決権の所有割合の［　］内は同意している者等の所有割合で外数となっております。

５．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

松竹労働組合は映画演劇労働組合連合会（映演労連）に加盟し、また、連結子会社16社の中には合計で２の個別組合が存在しており、組合の自主性確立に努めると共に常に会社と一致協力して事業の発展、業績の向上に努力しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

　　当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益が改善し、雇用・所得情勢が堅調であることから、個人消費は緩やかな回復が続きました。景気の拡大が引き続き期待されますが、原油価格の上昇や人手不足、金融市場の急変動等に留意することが必要となりました。

　映画業界は、興行収入が2,285億7,200万円（前年比97.1％）となり、興行収入での発表を始めた2000年以降での最高成績となった前年に次ぐ成績となりました。また、入場人員は１億7,448万人（前年比96.8％）となりました。邦画・洋画の構成比は邦画が54.9％、洋画が45.1％となり、「美女と野獣」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等の洋画が高稼働でしたが、依然として邦画が優勢な状況が続きました。全国のスクリーン数は前年より53スクリーン増えて3,525スクリーンとなりました。

　演劇業界は、依然としてお客様が公演を厳しく選別している状況が続いています。その中で、お客様の嗜好に合致した公演・企画を実現させていくとともに、現状の観客動員を維持しながら、新たな販路を開拓していくこと、また、多様な規模の新しい劇場やホールの建設・開場が決定され、今後の興行多様化に注力していくことが課題となりました。

　不動産業界は、賃貸オフィスビル市場で、雇用の増加からオフィスの需要は堅調に推移し、空室率の改善が続いておりますが、建築費は依然として高い水準にあることから引き続き注視を必要とする状況が続きました。

　このような状況下、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）はより一層の経営の効率化を図るとともに、積極的な営業活動を展開しました。

　以上の結果、当連結会計年度は、売上高92,878百万円（前連結会計年度比3.4％減）、営業利益6,463百万円（同14.3％減）、経常利益5,774百万円（同12.9％減）となり、特別利益363百万円、特別損失593百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円（同1.0％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は、邦画17本、洋画８本、アニメ18本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイングとバラエティに富んだ作品を公開しました。５月公開の「家族はつらいよ２」は、山田洋次監督による喜劇作品で、前作に続いてシニア層に支持され好評を博しました。７月公開の「東京喰種 トーキョーグール」は大ヒットコミックの実写化、８月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 2/END OF SKY」と11月公開の「HiGH&LOW THE MOVIE 3/FINAL MISSION」は、EXILE TRIBEをはじめとする豪華キャストが集結するシリーズの完結編と、いずれも大きな話題となりました。12月公開の「８年越しの花嫁 奇跡の実話」は、佐藤健と土屋太鳳をダブル主演に迎え、実話を基にした物語が大きな話題を集め、競合作品が多い正月興行において大ヒットとなりました。

　興行は、㈱松竹マルチプレックスシアターズにて、当社配給作品の他、「モアナと伝説の海」「美女と野獣」「パイレーツ・オブ・カリビアン／最後の海賊」「怪盗グルーのミニオン大脱走」等、春先からゴールデンウィーク、夏休みにかけての興行が盛況だったことに加え、冬休みに入ってからは「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」等、年間を通して多数のヒット作が公開されました。邦画、洋画、アニメの他に、演劇・音楽等、映画ではないコンテンツを映画館で上映するＯＤＳは合わせて415本の作品を上映しました。上映作品の編成と劇場宣伝を強化し、競合館との差別化を推進しつつ、ウェブサイトを大幅にリニューアルすることで、チケット購入の利便性向上を図る等、お客様満足度向上を目指す施策を実施しました。

　テレビ制作は、地上波にて、時代劇スペシャル「必殺仕事人」、スペシャルドラマ「テミスの剣」、シリーズ企画「司法教官　穂高美子６」「赤かぶ検事奮戦記７」「検事・悪玉２」、連続ドラマ「ウツボカズラの夢」、またＢＳ放送にて、ＢＳ連続時代劇「池波正太郎時代劇　光と影」、ＢＳスペシャル時代劇「無用庵隠居修行」、ＢＳ情報番組「片岡愛之助の解明！歴史捜査」を制作し、収益に貢献しました。番組販売では、「旧必殺シリーズ」他時代劇作品をＣＳ、ＢＳ局への販売も好調に推移しました。

　映像ソフトは、「ARIA The AVVENIRE」「魔法使いの嫁」等のアニメ作品の他、「ピーチガール」「ＰとＪＫ」「破門　ふたりのヤクビョーガミ」「こどもつかい」等を販売しました。

　テレビ放映権販売は、ＢＳジャパンにて「釣りバカ日誌」シリーズに続き「男はつらいよ」シリーズが全作放映されました。海外におけるリメイクでは、「家族はつらいよ」の中国版を中国で劇場公開し、好評を博しました。また、８月のヴェネチア国際映画祭では、「お茶漬の味」、２月のベルリン国際映画祭では、「東京暮色」のデジタル修復版がそれぞれ上映され、高い評価を得ることができました。

　ＣＳ放送事業は、「スカパー！」の契約者数が前年を大きく割り込み、競合となるインターネットを介した映像配信サービスがオリジナルコンテンツを多数投入する等、厳しい状況が続く中、松竹ブロードキャスティング㈱は、映画・舞台・ドラマ等の番組編成および韓国ドラマの超大作の編成等により、安定した収益の確保に努めました。

　この結果、売上高は51,757百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は2,737百万円（同12.8％減）となりました。

（演劇事業）

　歌舞伎座は、「三月大歌舞伎」で河東節開曲三百年記念を銘打ちました「助六由縁江戸桜」が話題となり好評となりました。「七月大歌舞伎」は夜の部の「通し狂言駄右衛門花御所異聞」を中心に大盛況となり、「八月納涼歌舞伎」は、昨年好評を得た「東海道中膝栗毛」の第二弾となる「歌舞伎座捕物帖」や野田秀樹作・演出「野田版桜の森の満開の下」等が大きな話題を呼び大人気の公演となりました。１月、２月は松本幸四郎改め二代目松本白鸚、十代目松本幸四郎、八代目市川染五郎の高麗屋親子三代の襲名披露公演が活況を呈しました。

　新橋演舞場は、４月、５月に滝沢秀明主演「滝沢歌舞伎2017」を上演し、10月、11月はスーパー歌舞伎Ⅱ（セカンド）「ワンピース」を再演し、市川猿之助の代役、尾上右近等の熱演により、いずれも盛況となりました。12月は芸能生活55周年を銘打ちました「舟木一夫特別公演」で「忠臣蔵」を昼夜に前編・後編と配し、人気の舞台となりました。「初春歌舞伎公演」は市川海老蔵の宙乗りや、娘である堀越麗禾の出演が話題となり、大盛況となりました。

　大阪松竹座は、新築開場二十周年を迎え多彩な公演を行いました。３月、８月、12月の恒例関西ジャニーズＪｒ．公演は盛況を極め、「五月花形歌舞伎」は市川猿之助・中村勘九郎・中村七之助が出演し収益に貢献しました。二代目松本白鸚襲名前最後のストレートプレイとなった松本幸四郎が10月の「アマデウス」の主演で文化庁芸術祭賞の大賞を受賞、１月に坂東玉三郎の４年ぶり舞踊公演となった「坂東玉三郎初春特別舞踊公演」が好評を博しました。

　南座は、耐震補強・改装を図る工事のため、休館しております。

　その他の公演は、３月に日生劇場では「音楽劇マリウス」を今井翼主演で上演し、６月に三越劇場では劇団新派が江戸川乱歩原作「黒蜥蜴」を喜多村緑郎・河合雪之丞を主演として上演し好評を博しました。明けて１月浅草公会堂では、尾上松也を中心とした花形俳優による「新春浅草歌舞伎」を上演し、三越劇場では新派130年を飾るに相応しく山田洋次監督の原作・脚本・演出による映画「家族はつらいよ」の舞台版を、新しい現代喜劇の劇団新派公演として上演し、いずれも盛況に推移しました。休館中の南座に代わり、ロームシアター京都では、９月に坂東玉三郎×鼓童による「幽玄」と12月に八代目中村芝翫親子四人襲名公演の掉尾を飾る「吉例顔見世興行」を上演し、話題となりました。巡業公演は、４月に五代目中村雀右衛門襲名披露公演「四国こんぴら歌舞伎大芝居」が盛況となり、公文協主催の「松竹大歌舞伎」におきましては、東西両コースを八代目中村芝翫襲名披露公演、中央コースは五代目中村雀右衛門襲名披露公演を行い、秋季巡業では中村獅童を座頭に全国各地で上演し、多くの歌舞伎ファンを魅了しました。

　受託製作では、４月にＴＢＳ赤坂ＡＣＴシアターで「赤坂大歌舞伎」、５月に「明治座五月花形歌舞伎」を製作しました。６月に八代目中村芝翫親子四人襲名公演「六月博多座大歌舞伎」や、名古屋城本丸御殿公開プレイベントとして「名古屋平成中村座」を製作、大人気公演となりました。８月に六本木歌舞伎第二弾「座頭市」を中日劇場および大阪のフェスティバルホールで上演し、10月に日本特殊陶業市民会館での「錦秋名古屋顔見世」を、２月に「二月博多座花形歌舞伎」を製作し、それぞれ盛況となりました。

　シネマ歌舞伎は、「東海道中膝栗毛〈やじきた〉」「め組の喧嘩」「四谷怪談」「京鹿子娘五人道成寺／二人椀久」とそれぞれ趣向を凝らした新作４本を公演ラインナップに加え、新たな観客層を取り込みつつ好評を博しました。

　ＭＥＴライブビューイング2017－2018シーズンは新演出が注目を集めた「ノルマ」に始まり、プッチーニの「トスカ」まで４作品を上映し多くのオペラ・ファンを魅了しました。

　この結果、売上高は24,997百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は1,788百万円（同25.9％減）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸では、歌舞伎座タワー・築地松竹ビル（銀座松竹スクエア）・東劇ビル・新宿松竹会館（新宿ピカデリー）・有楽町センタービル（マリオン）・松竹倶楽部ビル・大船の松竹ショッピングセンター・新木場倉庫・浜松松竹ビルおよび大阪松竹座ビル（地下飲食街）等が満室になり、全体でも高い稼働率で安定収入に貢献しました。また、各テナントとの賃料交渉にも誠実に対応し利益確保に努め、効率的運営、経費削減を推進し、計画どおりに利益を確保しました。

　この結果、売上高は10,324百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は4,446百万円（同2.9％増）となりました。

（その他）

　プログラム・キャラクター商品は、劇場プログラムで当社配給作品が好調だったことに加え、「銀魂」や「ブレードランナー2049」等、他社配給の洋画作品も好調で収益に貢献しました。キャラクター商品は、プログラムと同様に「HiGH&LOW THE MOVIE」シリーズや「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」シリーズ等のアニメ作品が好調に推移し、コラボ商品の「すみっコぐらし歌舞伎」商品が好評を得ました。

　イベント事業においては、一昨年から海外進出を果たしているホラーイベントを引き続き中国・上海市で開催し、好評を得ました。国内では、これまで開催してきたホラーイベントを東京タワーに加えて、東武動物公園でも実施しました。また、歌舞伎関連の商品店舗である「松竹歌舞伎屋本舗」を鎌倉小町店と通販サイトであるＷＥＢ店の２店を新たにオープンしました。貸衣裳事業、清掃事業は堅調な成績で推移いたしました。

　この結果、売上高は5,798百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は442百万円（同22.3％増）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,705百万円の減少となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は9,637百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これは主として、法人税等の支払額2,333百万円があったものの、税金等調整前当期純利益5,544百万円及び減価償却費5,227百万円の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は6,856百万円（同174.7％増）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出3,257百万円及び有形固定資産の取得による支出2,540百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は4,485百万円（同7.6％増）となりました。これは主として、長期借入れによる収入7,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出8,702百万円及び長期借入金（責任財産限定）の返済による支出1,631百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当企業グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため単価を特定できるものではなく、また受注生産形態をとるものも少ないため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「1．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当企業グループでは以下の通り「ミッション」を定めております。

・日本文化の伝統を継承、発展させ、世界文化に貢献する。

・時代のニーズをとらえ、あらゆる世代に豊かで多様なコンテンツをお届けする。

　今後もこの「ミッション」に則り、お客様の要望に応える魅力あるコンテンツやサービスを提供し、また社外とのパートナーシップを促進して、株主の皆様に信頼され続ける企業グループたることを経営の基本方針として事業活動を進めて参ります。

(2）目標とする経営指標

　当企業グループの中核事業である劇場用映画及び演劇は予想と実績の乖離が大きく、このため特定の経営指標をもって経営目標とすることはせず、安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

　当企業グループは、中核部門である映像関連事業及び演劇事業においては、伝統をいかしつつ、変化するお客様の嗜好を取り込みながらも、質の高いコンテンツを継続的に製作します。これを多様な形で水平展開して、より多くのお客様に提供していくとともに、不動産事業他では、資産のより効率的な運用を行い、併せて安定的で活力のある、収益性の高い企業グループを目指して参ります。

　映像関連事業の映画の製作・配給では、他社との連携等を進め、多様な製作・出資形態による作品調達を行いながら、お客様に喜ばれる質の高い自社映画の企画・製作に一層傾注し、利益率を高めて参ります。当社の充実したライブラリーの更なる活用も重要なテーマであり、ブルーレイ、ＤＶＤ等既存のパッケージは勿論、配信や海外利用等のライセンスビジネスにも活用し、収益機会を拡げて参ります。映画興行では、㈱松竹マルチプレックスシアターズにおいて、より一層の収益力強化に向けて経費削減と効率的運営に努めます。また、他社との差別化につながる設備の導入を進め、お客様に選ばれるシネコンを目指して今後もサービスの拡充に努めて参ります。

　演劇事業では、歌舞伎座が新開場以降、変わらず好調を維持しており、連日大勢のお客様にお越しいただいております。歌舞伎はこれからも古典をしっかり継承しながら、新しい企画にも挑戦しつつ、更なる隆盛を目指して参ります。また海外公演についても引き続き力を注ぎ、日本が誇る伝統芸能を世界に向けて発信していきます。歌舞伎以外の一般演劇につきましても、製作・興行に意欲的に取り組んで参ります。歌舞伎やメトロポリタン・オペラを高画質・高音質で映像化し、上映する「シネマ歌舞伎」や「ＭＥＴライブビューイング」は、人気が定着してきましたが、ファン層の更なる拡大に向けて注力して参ります。

　不動産事業では、歌舞伎座に併設する賃貸オフィスタワー「歌舞伎座タワー」がフル稼働する等、安定収益基盤の強化を目指してきた取り組みが一定の成果を上げております。その他の不動産に関しましても、業界の動向に係わる広範かつ的確な情報入手に一層注力し、テナント戦略に創意工夫しつつ、より一層の経費削減と効率的運用に努めて参ります。

４【事業等のリスク】

　当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして認識している事項には以下のものがあります。なお、これらについては、必ずしも発生する可能性が高いとは考えられないものを含めて記載しており、当企業グループ特有のリスクのうち主要なものを記載しておりますので、すべてのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意していただきたくお願いいたします。

　当企業グループは、これらのリスクを認識した上で、その発生の回避及び発生時の適切な対応に向けて努力していく所存であります。

　文中の将来に関する内容については、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであります。

（１）劇場用映画の興行成績に関するリスク

　映像関連事業における劇場用映画作品の興行成績は、作品による差異が大きく、不安定であり、また、各作品の興行成績を予想することは常に困難であります。仮に、一定の成績に達しない作品が長期にわたり継続した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）知的財産権の侵害に関するリスク

　当企業グループの保有する知的財産権について、海賊版や模倣品による権利侵害が現実に発生しており、そのケースごとに適切な対応をとるように努めておりますが、海外やインターネットにおいては、法規制その他の問題から知的財産権の保護を充分に受けられない可能性があります。仮に、当企業グループが長期にわたり大規模な侵害行為を受けてそれを回避不可能な場合には、その侵害行為が当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）演劇事業の興行成績に関するリスク

　当企業グループは演劇事業として歌舞伎及び一般演劇を上演しておりますが、出演俳優の健康上の理由及び不慮の事故等により出演が不可能になる恐れがあります。そのような事態に対しては、常に代役の出演が可能な状況を維持する等の対策を講じてはおりますが、場合によっては当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、常にお客様に満足していただけるような魅力ある公演を提供するよう努力しておりますが、公演及び出演俳優の話題性・認知度やお客様の嗜好の変化等により、入場者数が大きく左右される可能性があります。それに伴い当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）多数の顧客を収容可能な営業施設等における災害等の発生に関するリスク

　映像関連事業、演劇事業、不動産事業、その他における映画館（シネコンを含む）・演劇劇場、飲食店舗及び事業用テナントビル等、当企業グループは、多数の顧客を収容可能な営業施設等において、災害や衛生上の問題等顧客の安全にかかわる予期せぬ事態が発生しないという保証は存在いたしませんので、万一、そのような事態が発生した場合、その規模等によっては、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）固定資産の減損会計に関するリスク

　地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、当企業グループが保有する固定資産の減損処理に伴う損失が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）保有有価証券に関するリスク

　当企業グループは、市場性のある有価証券を保有しておりますが、将来大幅な株価下落が続く場合等には保有有価証券に減損又は評価損が発生し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で41億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各連結会計年度及び各第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成27年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各事業年度及び各第２四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ平成27年２月期の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．連結子会社であるＫＳビルキャピタル特定目的会社は、金融機関９行と212億円の責任財産限定特約付金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

①基準日におけるＤＳＣＲ（デット・サービス・カバレッジ・レシオ）を1.1以上に維持すること。

②基準日におけるＬＴＶ（ローン・トゥ・バリュー）を90％以下に維持すること。

（８）不動産賃貸に関するリスク

　当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。これらの場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

吸収合併契約の締結

　当社は、平成30年１月30日開催の当社取締役会において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の特定子会社かつ連結子会社である匿名組合築地ビルキャピタルの営業者である築地ビルキャピタル有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年２月22日付で合併契約書を締結しました。なお、本契約に基づき、平成30年３月26日を効力発生日とし、合併を実施しております。

　詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特にありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）重要な会計方針及び見積り

　当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、役員退職慰労引当金等の計上について見積り計算を行っており、その概要については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

　（２）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

売上高は92,878百万円（前年同期比3.4％減）となりました。これは主に映画興行収入等が減少したことによります。

②　売上原価

売上原価は52,820百万円（同3.9％減）となりました。これは主に映像事業における製作費等が減少したためであります。

③　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は33,594百万円（同0.3％減）となりました。これは主に広告宣伝費が減少したためであります。

④　営業利益

売上高が減少したため、6,463百万円（同14.3％減）となりました。

⑤　経常利益

営業外収益は610百万円（同6.3％増）となりました。これは主に受取配当金等が増加したことによります。また、主に支払利息が減少したことにより営業外費用は1,299百万円（同12.6％減）となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は5,774百万円(同12.9％減)となりました。

⑥　特別損益

特別利益については、違約金収入363百万円を計上しました。特別損失については、固定資産除却損等593百万円を計上しました。

⑦　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は3,749百万円（同1.0％増）となり、１株当たり当期純利益は272円86銭となりました。

　（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①　資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,803百万円増加し、203,572百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの、投資有価証券及び建設仮勘定の増加等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,644百万円減少し、111,006百万円となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,448百万円増加し、92,566百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び利益剰余金の増加等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は3,435百万円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(１)　映像関連事業

　　　設備投資額は1,257百万円で、その主なものは映画劇場の設備及びソフトウエア取得等1,052百万円であります。

(２)　演劇事業

　　　設備投資額は945百万円で、その主なものは京都南座の耐震補強・改装工事840百万円、演劇劇場設備等102百万円であります。

(３)　不動産事業

　　　設備投資額は1,032百万円で、主に京都松竹阪井座ビル新築工事663百万円等であります。

(４)　その他

　　　設備投資額は153百万円で、その主なものは貸衣裳等75百万円であります。

(５)　全社（共通）

　　　設備投資額は46百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びその他の有形固定資産であります。

 　　　 ３．匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物（責任財産限定対象）及び信託土地（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。

４．ＫＳビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物（責任財産限定対象）に当該価額を計上しております。

５．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(注)１．金額には消費税等を含めておりません。

２．既支払額には建設仮勘定も含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年９月１日）をもって、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。これにより、発行済株式総数は125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。

２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、単元株式数は1,000株から100株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．期末現在の自己株式数は121,718株で「個人その他」に1,217単元及び「単元未満株式の状況」に18株含めて記載しております。

２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。

（７）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

２．平成29年５月23日開催の第151回株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式併合後の発行済株式総数は、125,440,721株減少し、13,937,857株となっております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当事業年度における取得自己株式14,206株の内訳は、株式併合前12,047株、株式併合後2,159株です。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、収益状況や経営基盤の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実状況等を勘案し、安定的に配当を継続していくことを基本方針としております。
  当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましてはこれらを総合的に勘案し、１株につき年40円の配当（うち、普通配当30円・特別配当10円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、映画・演劇のソフトメーカーの本業を堅持しつつ、映像部門では製作能力の強化を図り、演劇部門では斬新な企画と質の高い舞台づくりに励み、事業部門と連携して、保有資産を活用等し、業績の向上に努めてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　２．平成29年５月23日開催の第151回定時株主総会の決議により、平成29年９月１日付で株式併合（普通株式10株につき１株の割合で併合）を行っております。第152期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率5.0％）

　（注）１．取締役相談役 越村敏昭氏及び取締役 田中早苗氏は、社外取締役であります。

２．監査役 牛島信氏、監査役 立花貞司氏及び監査役 朝比奈豊氏は、社外監査役であります。

３．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成30年５月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．平成29年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．平成27年５月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化が激しい現在、迅速な意思決定と経営の健全性確保、さらには十分なリスク管理を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると認識しております。

①　企業統治の体制

ィ．企業統治の体制の概要

　当社は監査役会設置会社であります。取締役会は法令、定款で決裁を要する事項は勿論のこと、その他の重

要事項についても充分に審議し、また業務の執行状況についてもその都度充分に報告がなされております。

　監査役は監査役会を構成し、取締役会へ出席したうえ、取締役の業務執行を監査しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、常勤監査役１名、社外監査役３名からなる監査役会において、独立性を有した多数の社外監査役による取締役会の業務執行に対する監督機能によりガバナンス機能が発揮されるものと考え、当該体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制運用規程」に基づき、企業集団内における内部統制システムの整備、運用及び見直しを行い、会社の健全化、効率化及び公正化を図っております。同規程に基づく内部統制評価結果はリスク管理委員会で検討され、取締役会及び監査役会に報告されております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、「松竹グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理委員会を当事業年度は計２回開催し、グループ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。

ヘ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　「松竹グループ行動規範」に基づき、グループ全体でコンプライアンス体制の構築に努めており、「グループ経営管理規程」等に基づき、経営企画部グループ企画室を中心に、各グループ会社と連携しグループ全体の業務の適正を図っております。また、各グループ会社の取締役会の構成員として当社役職員を複数名選任し、各グループ会社の業務の適正に関する監督を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査について

　内部監査室は４名で構成し、代表取締役の直轄機関として設置し独立性を保持しております。内部監査室は当社及び子会社を対象に、年間の内部監査計画及び重点監査項目を策定し、代表取締役の承認を得て、法令、定款、社内諸規程等の遵守及びリスク管理体制並びに業務効率の監査を実施しております。また、その結果については代表取締役及び監査役会に報告し、被監査部署に対しては内部監査結果通知書に改善項目を記載し内部統制の強化を推進しております。

ロ．監査役監査について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名で構成し常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）であります。また、監査役スタッフ１名は専属的に監査業務を補佐し、監査役以外の者からの指揮命令を受けておりません。

　監査役は独立性及び透明性を確保し、当社及び子会社を監査対象に、毎期初に監査方針、監査計画を策定し、監査役会は原則毎月１回開催しております。

　監査は取締役が経営判断の原則を遵守し、健全性、透明性のある職務執行及び内部統制システムの構築並びに運用が適法かつ適正に行われているか等について実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役である越村敏昭氏は、東京急行電鉄株式会社の取締役相談役であり、長年にわたる経営者としての豊富な知識と経験並びに幅広い見識により、当社の経営全般についてご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、同社は当社の発行済株式総数の1.5％（日本マスタートラスト信託銀行株式会社　退職給付信託東京急行電鉄口）を保有する株主であります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外取締役である田中早苗氏は、弁護士、田中早苗法律事務所の代表、事業法人の社外取締役並びに各種団体の理事等であり、その豊富な知識と経験並びに幅広い見識を当社の経営に活かしていただくために、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である牛島信氏は、弁護士、牛島総合法律事務所のシニア・パートナー並びに事業法人の社外取締役等であり、高度な専門的知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことを期待して、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である立花貞司氏は、トヨタホーム株式会社の相談役他、企業等の要職を歴任しており、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監視活動に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　社外監査役である朝比奈豊氏は、株式会社毎日新聞社の代表取締役会長及び株式会社毎日新聞グループホールディングスの代表取締役社長並びに事業法人の社外取締役等であり、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくことを期待し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、東京証券取引所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反が生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった役割が期待できる者を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。社外取締役は、重要案件については、担当取締役より、事前に説明を受け、当社グループ経営の課題を掌握し、更に、常勤監査役と意見交換を諮り、必要に応じて取締役会において意見表明をしております。また、社外監査役は監査役会に出席し常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果並びに会計監査人の職務の執行状況について報告を受け、内部監査室、会計監査人とも相互の意見・情報の交換を行い、認識の共有に努め、適切な監査を実施しております。

④　役員の報酬

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成27年５月26日開催の第149回定時株主総会において年額６億8,000万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）の決議をいただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年５月25日開催の第140回定時株主総会において年額4,800万円以内の決議をいただいております。

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により、また監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、株主総会の決議に基づき決定いたしますが、通常その金額は、役位、在職年数等に応じた当社内規に従い、算定・支給しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち、保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

71銘柄　　31,551百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式

　該当事項はありません。

ニ．保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は新創監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

（注）継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 15名

その他　　 ５名

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項

イ．中間配当

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ロ．取締役の責任免徐

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の定める限度額内において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．自己の株式の取得

　当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　　　　該当事項はありませんが、監査報酬の額は、監査日数及び監査計画等の内容を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、外部団体等が主催する各種セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】