5817 ＪＭＡＣＳ 有価証券報告書－第54期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　２．当社には関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

　３．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

　４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第52期は１株当たり当期純損失金額が計上されているため、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。

　６．第54期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当連結会計年度より、上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED．の重要性が増したため、両社を連結の

範囲に含めております。なお、当社の子会社である上海日芦貿易有限公司は、平成29年３月で清算結了しております。

　この結果、当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。

　セグメント別の事業内容は次のとおりであります。

　＜電線事業＞

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

　＜トータルソリューション事業＞

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

　＜海外事業＞

海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内に間接所有割合を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

　当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期の数値との比較分析は行っておりません。

（１）業績

　当連結会計年度における経済状況は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が続くなかで政府の各種政策の効果もあって景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　一方、海外経済は、米国の保護主義的な各種政策、中国の景気減速懸念、北朝鮮情勢の緊迫化等のリスク要因により、依然として先行きは不安定な状況にあります。

　電線業界におきましては、オリンピックを控えたインフラ建設等の需要が見込まれる中、主材料である銅の建値は、上昇傾向で推移し、主要な需要部門である建設・電販向けは前期と概ね横ばいで推移しました。

　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、１.攻撃こそ最大の防御である。

（攻めの経営）２.世のため人のための事業を行う。３.スピードと技術、素早い対応という伝統を死守。を掲げ、

国内外に向けた販路開拓や、顧客のニーズに応える高付加価値製品の開発等、収益性の改善や顧客満足度の向上に向けた事業活動を積極的にしてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,844,173千円、営業利益56,009千円、経常利益106,233千円、親会社株主に帰属する当期純利益106,182千円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成したことに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。

＜電線事業＞

　電線事業につきましては、各種製品の受注が安定的に確保出来たこと、その中でも大型案件の受注の獲得や高付加価値製品の販売の割合の増加、銅価格の上昇等により、売上高は4,749,057千円、セグメント利益は285,525千円となりました。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスや各種センサーシステム等の受注が増加したもの

の、新製品の開発や国内外に向けた販路開拓によりコストが増加し、売上高は88,442千円、セグメント損失は182,500千円となりました。

＜海外事業＞

　海外事業につきましては、人員の確保や育成に力を入れ、体制強化を進めてまいりました。

　また、海外の市場を調査し、マーケティングに力を入れ、積極的な事業活動を展開してまいりました。

　その結果、売上高は6,673千円、セグメント損失は46,749千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、245,720千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は210,983千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益162,916千円、減価償却費114,206千円、仕入債務の増加額174,908千円等の増加要因を、売上債権の増加額264,512千円、たな卸資産の増加額237,736千円、未払消費税等の減少額61,940千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は90,765千円となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入71,803千円、投資不動産の賃貸による収入67,517千円の増加要因が、有形固定資産取得による支出33,921千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、得られた資金は11,490千円となりました。これは主に短期借入れによる収入100,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出42,500千円、配当金の支払額45,781千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

(2）商品仕入実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は仕入価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

(3）受注状況

　トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注状況は記載しておりません。

(4）販売実績

　（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。

４．当連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　一、基本を大切に。一、品質と生産性。一、スピードと技術。を掲げ、マーケティング機能を拡充し社会のニーズにマッチした製品を開発し、国内外に向けた販路開拓に注力してまいります。

(2）経営環境

　電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。

　このような状況の下、当社といたしましては、将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業を立ち上げ、成長分野への選択と集中により、新規事業領域を拡大してまいります。

(3）対処すべき課題

　将来の収益基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を確固たるものとすることを当面の課題としております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済動向による影響について

　当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2）材料価格の変動

　当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社グループの業績は大きく影響を受けます。

(3）競合について

　当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4）保有有価証券について

　連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券が含まれており、時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5）大規模災害による影響について

　当社グループは兵庫工場第一工場及び兵庫工場第二工場の２工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）事業用定期借地権設定契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新システムの開発に取り組んでおります。

　現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで業績の拡大に努めております。

　この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業15,669千円、トータルソリューション事業4,387千円、総額20,056千円であります。

　セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

＜電線事業＞

(1)　産業用分野

　ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。

　最近の動向としてその普及が加速している産業用イーサネット、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。

　例えば、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的としたケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、コネクタ・ハーネス加工も含め、顧客のニーズにマッチしたカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。

　また、今後は、産業用途で培った高機能化技術のノウハウを医療用機器の分野へ水平展開を図り、用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(2)　情報通信分野

　当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活かし、データセンターや大容量ＬＡＮ配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。

　情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。

　最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即したカスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と販路拡大に取り組んでまいります。

(3)　環境・エネルギー分野

　再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。

＜トータルソリューション事業＞

　トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場（工場内の設備や人をネットワークで接続し生産性を革新している工場）を実現するシステムの開発に取り組んでおります。現在下記５つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。

(1)　AI画像処理システム

　IoTのコア技術の一つであるAI（人工知能）を活用した、AI画像処理システム（MAIS：マイズ）の開発を行っております。製造業の検査ラインやインフラ保全等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化された判定が可能となります。今後顧客のニーズにあわせてAI画像処理システム（MAIS）の導入展開を進めております。

(2)　ウェアラブルシステム（スマートグラスを使用した遠隔作業支援）

　最近のトレンドであるウェアラブルデバイスの中核に位置するスマートグラスを使用し、工場のスマート化（見える化、効率化）を実現するツールとして遠隔作業支援システム（nvEye's：エヌヴィ）を開発しております。

　顧客のニーズの多様化に対応できるよう定期的に最新技術を投入し、新規顧客だけではなく、導入済みの顧客に対してもバージョンアップを展開しております。

(3)　ＦＡ生産ライン管理システム（LPWAセンサー、マルチ統合プラットフォームによる生産効率化）

　従来より工場の見える化、効率化のツールとして活用されてきたアンドン（状態表示板）や生産表示板を大型液晶モニタ化し、さらにLPWAの無線技術を取り入れる事で、更なる作業効率、操作の簡易性、メンテナンス性をUPさせたシステムを開発しております。

　また、マルチ統合プラットフォームと連携することで、工場全体の生産設備における稼働状況や見える化を実現し、お客様の要望にお応えするFA生産ライン管理システムを展開しております。

(4)　高精度予知保全センシングシステム

　高精度IMU（慣性計測ユニット）と当社製予知保全ソフトウェア及び当社製ケーブルを使用した、高精度予知保全センシングシステム（PICCS）を開発しております。特に昨今製造工場での設備の老朽化とメンテナンスが課題となっており、高精度センサーにより得た劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定する予知保全システム(PICCS)の需要が拡大しております。

　当社グループではさらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。

(5)　セキュリティシステム（カメラ＋画像処理技術を使用したセキュリティ）

　多様化した社会の中でセキュリティの重要性が再認識されておりますが、本格的にセキュリティ対策を行うとかなりのコストがかかります。当社グループでは監視用カメラと画像処理技術を使用した、人や車など動体のみを検知する簡易セキュリティシステム（アクロスライン）を開発しており、低価格で導入できるシステムを開発しております。

　また、警備会社とタイアップして開発したカメラシステム、マンション全体の緊急連絡システム等、画像処理技術、センシング技術、ネットワーク技術を統合した様々なセキュリティソリューションを開発しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析については、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので前年同期との比較分析は行っておりません。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて

おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸

表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定

の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の売上高は4,844,173千円、営業利益56,009千円、経常利益106,233千円、親会社株主に帰属する

当期純利益106,182千円となりました。

　これらの要因については、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　第２［事業の状況］４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(4）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産残高は7,084,148千円となりました。

　流動資産は、3,001,754千円となりました。その主な内訳は現金及び預金245,720千円、受取手形及び売掛金1,782,111千円、商品及び製品321,551千円、原材料及び貯蔵品339,524千円等です。

　固定資産は、4,082,394千円となりました。その主な内訳は建物及び構築物1,066,038千円、機械装置及び運搬具167,890千円、土地1,045,837千円、投資不動産1,583,924千円等です。

　当連結会計年度末の負債残高は2,443,687千円となりました。

　流動負債は、1,473,500千円となりました。その主な内訳は支払手形及び買掛金432,760千円、電子記録債務525,360千円、短期借入金300,000千円等です。

　固定負債は、970,186千円となりました。その主な内訳は長期借入金680,000千円、退職給付に係る負債111,589千円、役員退職慰労引当金147,616千円等です。

　当連結会計年度末の純資産残高は4,640,460千円となりました。その主な内訳は資本金647,785千円、資本剰余金644,092千円、利益剰余金3,317,390千円等です。

　この結果自己資本比率は65.5％となりました。

(5）キャッシュ・フローの分析

　第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　第２［事業の状況］３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定の合計であります。

３．土地の面積は（　）で外書きしております。

　　　　４．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

該当事項はありません。

(3）在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）無償（株主割当、１：0.1、426,505株）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式24,604株は、「個人その他」に246単元及び「単元未満株式の状況」に４株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が４株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

　当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、普通配当１株当たり15円とすることを決定いたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)１．取締役川瀬幸雄、鈴木延彦及び澤田知宏の３氏は、社外取締役であります。

　２．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成30年５月29日開催の第54期定時株主総会から１年

であります。

　３．取締役（監査等委員）の任期は、平成30年５月29日開催の第54期定時株主総会から２年であります。

　４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　石堂二郎、委員　鈴木延彦、委員　澤田知宏

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポレートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。

　また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

　当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

①　企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況等

ア　企業統治の概要

　企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員

会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す

る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、執行部会及び部長会を定期的に開催し、業務遂行状況の確認を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)

イ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会、執行部会、部長会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の強化を図っております。

　監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能であることから現状の体制を採用しております。

　なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。

ウ　内部統制システムの整備の状況

　内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長１名を配置し、年間の内部監査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っております。

　監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じて関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、毎月開催される監査等委員会にて報告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防止に努めております。

　監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年４回、報告及び意見交換を行うほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しています。

③　会計監査の状況

　会計監査は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

　なお、西野裕久、駿河一郎両氏の当社における継続監査年数は、７年以内であります。

④　社外取締役

ア　社外取締役の機能及び役割等

　当社は、３名の社外取締役を選任しており、うち２名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

　当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

イ　会社と社外取締役との利害関係

　当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

　取締役川瀬幸雄氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の取締役電線・線材ユニット長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

　監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。

なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株（0.21％）所有しております。

　監査等委員である取締役澤田知宏氏は、株式会社澤田工業所の代表取締役を兼務しております。

なお、当社は株式会社澤田工業所との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を

4,125株（0.08％）所有しております。

ウ　社外取締役及び監査等委員である社外取締役と内部監査室、監査等委員会監査及び会計監査との連携等

　社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

エ　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

　今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらしております。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えております。

　リスク管理体制としては、管理部、電線営業本部、製造技術本部、製品営業本部、マーケティング室の各部門長を責任者とし、各担当部門の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会に報告し、決裁を得ることとしております。

⑥　役員報酬等

ア　報酬等の総額及び役員の員数

(注)１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記支給額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役４名に対し7,347千円)

を含んでおります。

イ　役員ごとの報酬等の総額

　役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

エ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた監査等委員である取締役とそれ以外の取締役

とを区別してそれぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。

　このほか、当該報酬限度額とは別枠として、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)

に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額につき、平成29年５月30日開催の第53期定時株主総会にお

いて、年額10,000千円以内と決議されております。

オ　取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入

　当社は、平成29年３月13日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除

く)の役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議し、平成

29年５月30日開催の第53期定時株主総会で決議されました。

本制度の導入目的

　当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役除く 以下「対象取締役」という)に対して、譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当等

　当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定により、期末配当・中間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　３銘柄　87,612千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

(3）当連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

①　連結子会社の数　　　　　　　　　2社

②　連結子会社の名称　　　　　　　　上海皆碼嗣電气有限公司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　HONG KONG JMACS LIMITED.

(2)連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(3)非連結子会社の数及び非連結子会社の名称

①　非連結子会社の数　　　　　　　　１社

②　非連結子会社の名称　　　　　　　上海日芦貿易有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は平成29年３月に清算を結了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な

影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項
　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日

上海皆碼嗣電气有限公司　　　　　　　　　　12月31日

HONG KONG JMACS LIMITED.　　　　　　　　　12月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ア．時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

イ．時価のないもの

総平均法による原価法

②　たな卸資産

ア．商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～31年

機械装置及び運搬具　　２～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
　当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　投資不動産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　４　受取手形裏書譲渡高

※５　投資有価証券の消費貸借契約

当連結会計年度（平成30年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損

が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）1.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

2.普通株式の自己株式数の減少７千株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ

ります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。

　営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループにおいて月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(4)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(5)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　なお、長期借入金の中には１年以内返済予定の長期借入金42,500千円が含まれております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（平成30年２月28日）

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年２月28日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（平成30年２月28日）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　(3)退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,265千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　2.当連結会計年度期中増減額のうち、減少額は、減価償却費（1,602千円）であります。

　　3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

　　　ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

　　　要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は当連結会計年度より、「上海皆碼嗣電气有限公司」と「HONG KONG JMACS LIMITED.」の子会社２社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

　これに伴い、報告セグメントとして「海外事業」を新たに追加し、報告セグメントを従来の「電線事業」と「トータルソリューション事業」の２区分から、「海外事業」を含めた３区分としております。

＜電線事業＞

　防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

＜トータルソリューション事業＞

　産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

＜海外事業＞

　海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

（注）調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額2,001,258千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

　金（現金及び預金）及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(2) 減価償却費の調整額1,602千円は、セグメントに帰属しない全社資産（賃貸等不動産）の減価償却費（営業

　外費用）であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,607千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産

　に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

　　　(4)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省

略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社出資金

　　総平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品、製品、仕掛品、原材料

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）貯蔵品

　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）および投資不動産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法により、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～31年

機械及び装置　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま

す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

　当社は平成20年５月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしました。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員に対する支給予定額であります。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　単体開示の簡素化の改正に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財
務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項
の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略して

おります。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載

を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項に

より、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しており

ます。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を

省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３

項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略し

ております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を

省略しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※４　投資有価証券の消費貸借契約

　前事業年度（平成29年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券76,188千円が含まれております。

　当事業年度（平成30年２月28日）

　投資有価証券には、有価証券の消費貸借契約に基づく貸付有価証券26,170千円が含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

※３　固定資産売却益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（注）同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物

件の売却損益は純額にて固定資産売却益に計上しております。

※４　子会社清算益

前事業年度（自　　平成28年３月１日　　至　　平成29年２月28日）

　非連結子会社である上海日芦貿易有限公司の清算に伴い発生したものであります。

当事業年度（自　　平成29年３月１日　　至　　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産除却損

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　関係会社出資金評価損

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　関係会社出資金評価損は、HONG KONG JMACS LIMITED．への出資金に対して減損処理を行ったものであります。

（有価証券関係）

関係会社出資金

　前事業年度（平成29年２月28日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は62,720千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成30年２月28日）

　関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は41,553千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別内訳

（注）前事業年度は法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の

５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定　第一工場建築設計費用等　18,688千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　平成28年５月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されました。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）  （自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）平成29年５月31日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年５月31日近畿財務局長に提出

 （3）四半期報告書及び確認書

　　　（第54期第１四半期）（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）平成29年７月18日近畿財務局長に提出

　　　（第54期第２四半期）（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）平成29年10月16日近畿財務局長に提出

　　　（第54期第３四半期）（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）平成30年１月15日近畿財務局長に提出

 （4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

　平成29年５月31日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＭＡＣＳ株式会社の平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＪＭＡＣＳ株式会社が平成30年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＭＡＣＳ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＭＡＣＳ株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上