E03026 パルコ 有価証券報告書－第79期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　第79期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

　（注）１　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期より、テナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「営業収益」とする方法に変更しております。なお、「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「営業原価」とする方法に変更しております。以上の変更に伴い、第78期については、遡及適用後の数値を記載しております。

４　第79期の日本基準による連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第79期より、テナント売上高を総額表示から純額表示に変更し、テナントが負担する店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」から控除する方法から「営業収益」とする方法に変更しております。なお、「売上高」の表示を「営業収益」に変更しております。また、店舗運営経費を「販売費及び一般管理費」とする方法から「営業原価」とする方法に変更しております。以上の変更に伴い、第78期については、遡及適用後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、Ｊ．フロント リテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロント リテイリンググループに属しております。

当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社２社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。

なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）Ｊ．フロント リテイリング株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

　（注）１　主要な事業内容の区分はセグメント区分と同一であります。

２　当社と国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　　２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　臨時従業員数は、（　）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当社グループは、当連結会計年度（2017年３月1日から2018年２月28日まで）より従来の日本基準に替えて国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しており、前連結会計年度の数値は、前連結会計年度に日本基準で公表した数値をＩＦＲＳベースに組み替えて比較分析を行っております。

　当期におけるわが国経済は、企業収益の堅調な推移や雇用・所得環境の改善による消費者マインドの回復及びインバウンド需要の好調を受け、景気は緩やかに回復の動きが続きましたが、海外情勢の不安定さから先行き不透明感が残りました。

　このような状況の下、当社グループは中期経営計画（2017年度～2021年度）の初年度として計画に基づく事業展開を推進いたしました。

　当期におきましては、８月に大津パルコを閉店した一方、11月に京都ゼロゲートを一部開業したほか、Ｊ．フロント リテイリンググループのアーバンドミナント戦略に沿い、株式会社大丸松坂屋百貨店との協業物件として新たな屋号となる『PARCO_ya（パルコヤ）』を上野に開店するなど、事業の選択と集中に基づくスクラップ＆ビルドを推進いたしました。また、2021年春には大丸心斎橋店北館へ出店することを決定し、都市部での提供価値拡大に向けて事業を推進いたしました。パルコ店舗事業では、消費者価値観の多様化やコト消費拡大への対応に向け、テナント編成の改編や話題の動員企画の開発、独自のＩＣＴ活用を軸とした新しい消費体験の創出やテナントサービスの拡充などの取り組みをいたしました。

　この結果、当社グループの当期における業績は、渋谷パルコの一時休業（前期８月）や千葉パルコ・大津パルコ閉店（前期11月・当期８月）の影響などにより営業収益は916億21百万円（前期比97.7％）、前期に固定資産売却によるその他の収益を計上したことなどから営業利益は117億13百万円（前期比82.5％）、税引前利益114億55百万円（前期比83.8％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は78億９百万円（前期比88.8％）となりました。

　当期におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

＜ショッピングセンター事業＞

　ショッピングセンター事業の営業収益は513億51百万円（前期比95.3％）、営業利益は109億64百万円（前期比83.2％）となりました。

　なお、パルコテナント取扱高（※１）は2,494億51百万円、前期に仙台パルコ２を、当期にパルコヤ上野をそれぞれ開店したものの、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響などにより前期比は94.2％となりました。

　パルコ店舗事業につきましては、「都心型店舗（※２）」、「コミュニティ型店舗（※３）」の２類型の発展に向け、本部組織の改編と店舗別の政策を強化いたしました。

　改装につきましては、成長市場である食テーマ（食品、飲食）や化粧品テーマの業態を積極的に導入いたしました。また、ライフスタイルに関わる生活雑貨や新しいサービス業態の取り組みによる、消費者価値観の多様化やリアルな体験・体感が重要となるコト消費拡大への対応に向け、全店計約35,000㎡を改装し、改装ゾーンのパルコテナント取扱高前期比は全店計126.7％と伸長いたしました。主な改装は次のとおりです。

（※１）パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

（※２）都心型店舗は、札幌パルコ、仙台パルコ、池袋パルコ、渋谷パルコ（2016年８月８日よりPART１・PART３は一時休業）、静岡パルコ、名古屋パルコ、広島パルコ、福岡パルコ、パルコヤ上野（2017年11月４日開店）となります。

（※３）コミュニティ型店舗は、宇都宮パルコ、浦和パルコ、新所沢パルコ、津田沼パルコ、ひばりが丘パルコ、吉祥寺パルコ、調布パルコ、松本パルコ、大津パルコ（2017年８月31日閉店）、熊本パルコとなります。

［名古屋パルコ］

　マーケット内の競合が激化する中、新たな差別化を図るため独自の価値観を持つ高感度な男女に対し、日本を代表するファッションクリエイターブランド、エリア初出店の化粧品、東京で話題となっているレディスアパレルの新規導入など、ファッションにおいて継続して差異性を強化するとともにレストランフロアの全面改装を実施し、情報拡散とコミュニケーションを軸とした新しい時間消費の仕方を幅広い客層に提案いたしました。

［福岡パルコ］

　新館において、商業施設への出店が初となる新感覚ホステルや新しい働き方を提案するコワーキングスペースの導入による新たな都市型時間消費の継続提案と、エリア初のモードファッションブランドの導入によるファッション感度の向上を図るとともに、本館においてはスポーツ、ユニセックス型ファッション、キャラクター雑貨やホビー商材を扱うポップカルチャーゾーンの導入により客層の拡大を図りました。

［浦和パルコ］

　開店10周年を迎え、地下１階に有力スーパーマーケットの都市型業態や食・生活雑貨等の専門店を導入、近隣商圏の３世代ファミリー層に向けて実用性・利便性の高い良質な食品ゾーンを提案し、新たな客層の取り込みと館内の買い回り向上によるビル全体の活性化を図りました。

［津田沼パルコ］

　開店40周年を迎え、地下フロアの大規模改装を行い、専門性の高い食品、暮らしの必需品・生活雑貨などが揃う市場をテーマとした『つだぬマルシェ』として、流入人口増を背景にマーケットニーズに合わせたデイリーアイテムの拡充をいたしました。

　そのほか、池袋パルコに２店舗目の直営飲食店となる『アンドエクレ ル ビストロ』を出店し、既存店舗の差別化に貢献するとともに食を通じたライフスタイル提案の強化をいたしました。

　営業企画につきましては、ＣＲＭ（※４）施策の基盤となるパルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』の会員獲得の継続強化、『POCKET PARCO』と連携した＜ＰＡＲＣＯカード＞会員向けの企画案内により、顧客ロイヤリティの高いクラスＳ会員の取扱高が既存パルコ店舗で前期比107.5％と伸長いたしました。

　訪日外国人に対する施策は、決済手段の拡充などのショッピング環境の整備に加え、外国人向けのメディアを活用した情報発信に取り組み、海外発行クレジットカード等取扱高（※５）が前期比125.1％と伸長いたしました。

（※４）ＣＲＭとはCustomer Relationship Managementの略であり、顧客情報を管理することで顧客満足度を向上させるマネジメント手法であります。

（※５）海外発行クレジットカード等取扱高は、渋谷パルコ、千葉パルコ、大津パルコ、パルコヤ上野の値を含みません。

　また、動員企画として『ロバート』の秋山竜次プロデュースによる初の展覧会『クリエイターズ・ファイル祭』を都心型各店舗、同展スピンオフ企画をコミュニティ型各店舗を中心に展開し、来店客数・取扱高増加に貢献いたしました。また、ファッションブランド『ANREALAGE（アンリアレイジ）』による展覧会『ANREALAGE EXHIBITION “A LIGHT UN LIGHT”』など話題性のあるコンテンツを展開いたしました。

　ＩＣＴ活用につきましては、次世代商業施設への変革に向け、商業施設・小売店等での活用を目的としたロボット『Siriusbot（シリウスボット）』を試験的に導入し、お客様への館内のご案内やテナント向けの棚卸業務サポート等の実証実験をいたしました。また、来店客数や来店者属性（年齢・性別）を解析するサービスを導入し、各テナント毎の来店者属性に合わせた商品構成の見直しや、時間帯別来店数に合わせた人員体制適正化など、効果検証の参考となるデータを提供し、テナントにとって業務効率化となるサポートサービスの拡大を推進いたしました。

　国内開発につきましては、都市部未出店エリアでの開発推進に向け11月に京都ゼロゲートの一部上層階を先行開業し、2018年３月にはゼロゲート業態の９件目となる原宿ゼロゲートを開業いたしました。また、今後の開発物件として、2018年秋開業予定の三宮ゼロゲート（仮称）新築計画のほか、2019年春の墨田区錦糸町駅前物件、2021年春の大丸心斎橋店北館への新規出店計画を決定いたしました。

　新規事業につきましては、クラウドファンディング事業『BOOSTER（ブースター）』にて、12月より株式会社CAMPFIRE（キャンプファイヤー）が運営するクラウドファンディングサービスと連動し、インキュベーション機能のさらなる強化に向けた共同資金調達を開始し、事業規模の拡大を推進いたしました。

＜専門店事業＞

　専門店事業の営業収益は212億16百万円（前期比98.5％）、営業利益は75百万円（前期比36.7％）となりました。

　株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、次期以降の利益率向上に向け店舗のスクラップ＆ビルドを推進したことに伴う店舗数の減少等の影響があり、営業収益・営業利益ともに前期実績を下回りました。

＜総合空間事業＞

　総合空間事業の営業収益は213億99百万円（前期比104.2％）、営業利益は６億52百万円（前期比84.4％）となりました。

　株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、新規案件の受託増など計画以上に好調に推移し営業収益は前期を上回りましたが、前期における固定資産売却の影響などにより営業利益は前期実績を下回りました。

＜その他の事業＞

　その他の事業の営業収益は61億58百万円（前期比100.3％）、営業利益は53百万円（前期比117.2％）となりました。

　株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、演劇で2014年に人気を博した『SINGIN' IN THE RAIN -雨に唄えば-』を外部劇場にて再演し、好評を博しました。また、コンテンツ開発では札幌パルコに情報発信カフェを出店し拠点を拡大したほか、『ミニオン大脱走CAFE』が取扱高・動員ともに好調に推移し営業収益は前期実績を上回りましたが、前期の映像ヒット作品の反動や渋谷パルコ一時休業に伴う影響により、営業利益は前期実績を下回りました。

　株式会社パルコデジタルマーケティング（※６）につきましては、求人事業撤退により営業収益は前期実績を下回りましたが、Ｗｅｂコンサルティング事業に集中したことにより営業利益は前期実績を上回りました。

（※６）株式会社パルコデジタルマーケティングは、2017年３月１日付で株式会社パルコ・シティから商号変更しております。

（2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ19億41百万円増加し、当連結会計年度末には124億64百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、213億86百万円の収入（前連結会計年度は76億90百万円の収入）となりました。これは主に税引前利益114億55百万円や、渋谷パルコの再開発事業に伴う棚卸資産の増加による支出及びその他の負債の増加による収入などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、115億52百万円の支出（前連結会計年度は49億61百万円の支出）となりました。これは主に渋谷パルコの再開発事業及びパルコヤ上野の開店に伴う有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、78億97百万円の支出（前連結会計年度は12億10百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払いなどによるものであります

（3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

　また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更　（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

　また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、建物、信託受益権（固定資産）に係る有形固定資産は除く）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法について定額法へ変更しております。

　この変更は、ショッピングセンター事業における今後の収支計画を策定するため、既存店舗も含めた全店舗の収益構造を評価・検証した結果、賃料収入が固定的な事業モデルの拡大等により収入がより安定化してきていることから、取得価額を使用期間にわたって均等配分する定額法の方が、収益と費用の対応が図られ期間損益計算をより適正に行うことができると判断したことによるものです。

　この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,294百万円増加しております。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（売上高の会計処理の変更等）

　当社のショッピングセンター事業におきまして、従来は、主に出店テナントの販売高を「売上高」（総額表示）として計上し、店舗運営経費のテナント徴収分を「販売費及び一般管理費の控除項目」としておりましたが、当連結会計年度より、従前の「売上高」及び「売上原価」を純額にした当社の利益相当額であるテナント賃貸収益及び店舗運営経費のテナント徴収分の一部を「営業収益」として計上する方法に変更いたしました。

　この変更は、効率的な利益創出を重要視する新たな経営管理手法を構築する取組みや賃貸収益が固定的な新たな事業モデル（純額表示）の拡大等に伴い、ショッピングセンター事業の運営をより分かりやすく表示するために実施したものです。

　すなわち、新たな経営管理手法構築への取組み（新管理システム導入など）のなかで、テナント賃貸収益等の重要性がより増すことから、これらを「営業収益」としてトップラインに表示して管理することにしました。

　また、現状、ショッピングセンター事業内の収益について純額表示と総額表示の事業が混在しておりますが、賃貸収益が固定的な事業モデル（純額表示）が拡大したことで、混在影響がより顕著となりました。そこで、事業モデルの実態に即した明瞭な表示にする為、収益の表示を統一することにしました。

　この変更に伴い、従来、「販売費及び一般管理費」としていた店舗運営のための直接的な経費は、上記変更後の「営業収益」に直接関連する費用であるため、当連結会計年度より「営業原価」として計上する方法に変更いたしました。

　この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の営業収益は173,962百万円減少し、営業原価は164,692百万円減少することで、営業総利益は14,273百万円減少し、販売費及び一般管理費は14,273百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額はありません。

⑥　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　40. 初度適用」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（収益の表示方法）

　日本基準では、当社グループが当事者として行った取引額および当社グループが代理人として関与した取引額を総額で売上高として表示しておりますが、IFRSでは、代理人として関与したと判断される取引については純額で収益を表示しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の営業収益および営業原価がそれぞれ1,284百万円減少しております。

（表示組替）

　日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他の営業収益及びその他の営業費用等に表示しております。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）営業収益実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）パルコテナント取扱高実績

　当連結会計年度におけるパルコテナント取扱高（注）実績をアイテムごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　パルコテナント取扱高は、パルコ店舗におけるテナント売上高であります。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、「訪れる人々を楽しませ、テナントを成功に導く、先見的、独創的、かつホスピタリティあふれる商業空間の創造」を経営理念とする、ショッピングセンター事業『パルコ』を中核に、時代とマーケットの変化を的確に捉えフレキシブルに対応できる企業集団を構成し、専門店事業、総合空間事業などの事業を展開しております。各社はそれぞれの事業分野でマーケット情報を掌握し、緊密かつ複合的に関連しながら、総体として、企業価値の最大化を図ることを基本方針としております。

(2)中長期的な会社の経営戦略

　2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン[都市マーケットで活躍する企業集団]『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

　都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

　その実現に向け事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

　都心型店舗の強化をテーマに新生渋谷パルコ創造の際に生まれるエッセンスを波及させていくことや独自のテナントサービスの拡充、消費者へのリアルな売場体験を提供していくことによって次世代型商業空間を実現させ収益の安定化を図り、パルコストアブランド進化を目指していきます。

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

　成長性のある都市部を中心とした未出店エリアでの拠点獲得を目指し、パルコ業態、ゼロゲート業態に加え、新たな業態創造による業態バラエティの拡大と開発スキームの多様化に取り組みます。

　また、グループ企業の総合空間事業やＷｅｂコンサルティング事業などの当社独自のソリューションを商業施設事業者と出店テナントへ提供してまいります。

　これらを実行する事により収益の積み増しを実現していきます。

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

　当社独自のソフトコンテンツであるエンタテインメント事業では既存コンテンツの進化と新たなコンテンツの創造に取り組んでいきます。さらに、ライフスタイル事業ではグループ企業の専門店領域拡大を推進していきます。また、当社グループのインキュベーションとして新しいクリエイターや企業と協業することで新しい消費体験を提供し

ていきます。

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

①パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

イ.商業不動産プロデュース事業を推進

・開発案件の５年間の目標として、パルコ型業態４件、ゼロゲート型業態５件、新業態型３件の計12件を開発します。

・不動産開発の推進力と資産効率性向上に向け、循環型不動産投資モデルを検討していきます。

・グループ企業のパルコスペースシステムズは、施設空間ビジネスにおいて、マルチスキルスタッフによるクライアント視点に立ったイノベーション提案により受注と収益を拡大させます。

・グループ企業のパルコデジタルマーケティングは、ショッピングセンター向けＷｅｂコンサルティング事業に特化し、提供するサービスの充実とテクノロジーの進化に対応した新たな開発及び協業強化を行い新世代のショッピングセンターに対するサービスを提供し、業容を拡大していきます。

ロ.ライフスタイル事業の拡大

・グループ企業のヌーヴ・エイは、既存業態に加え新業態を創造し都市部への出店の拡大やＥＣ（※）の本格稼働を図ります。また、外部企業との連携を検討し、事業領域拡大を目指します。

（※）ＥＣとはElectronic Commerce（エレクトロニックコマース=電子商取引）の略です。

ハ.エンタテインメント事業の発展

・新生パルコ劇場の開業や新たなライブエンタテインメント拠点の獲得によりエンタテインメントの提供規模を拡大させ、パルコ店舗のプロモーション機能の深化とコンテンツ事業の開発強化・外部展開拡大を本格化させます。

ニ.海外事業の展開

・当社グループのコンテンツのアジア圏での展開、海外ショッピングセンター連携などによりインバウンド及びアウトバウンド対応を推進し、パルコブランドのアジアでのブランド認知度向上を図ります。

②経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

イ.店舗事業の安定基盤の強固化を推進

・経営資源をより収益性・成長性の高い都心型店舗にシフトし、出店者、消費者から支持される店舗としてモノを売ることを主とする商業施設から、コト・情報を発信し体験する次世代型商業空間へ発展させていきます。

・店舗事業の優位性・競合差別性を高めるため、ライフスタイルの多様化に対応した商品事業、飲食事業、クラウドファンディング事業との相互を連携させ、各事業の成長も促進します。

ロ.店舗のスクラップ＆ビルドの推進

・店舗閉鎖については店舗の商業環境の変化、投下資本に対する将来リターン、物件の契約期間を総合的に勘案し、判断します。

ハ.国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用

・国際会計基準（ＩＦＲＳ）適用を契機として、従来よりもキャッシュ・フローとバランスシート視点を強化するなど、マネジメント改革の推進により経営効率を高めていきます。

・グループ企業においても収益性を高める運営を目指していきます。

③都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

・当社グループの原点である渋谷パルコの建て替え計画を推進し、新生渋谷パルコ（2019年秋開業予定）創造のエッセンスをグループ事業へ波及させ次世代型商業空間を提供します。

・ⅠＣＴを活用した当社独自視点によるＣＲＭ戦略によって消費者とテナントへのサービスメニューを拡大します。

・新たな才能を発掘し、新しいクリエイターやこれまで取引が無いような外部企業との連携によって新たな消費体験を創造します。

④社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

・当社グループは「インキュベーション」「街づくり」「情報発信」を社会的役割と認識し、当社グループ社員の発想と外部の能力が連携、協業し、マーケットの期待を超える価値提供を創造する企業風土づくりを目指します。

・そのために組織変革と人事政策改革を実行し、ダイバーシティ＆インクルージョン経営を進めるとともに、「存在意義」「社会的責任」「事業効率性」「ガバナンス」を重視したサスティナブル経営を推進していきます。

(3)対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境変化に伴う課題については、アパレル企業のＥＣ加速によるリアル店舗の役割の変化、コト消費・シェアリングエコノミーなどの若年層を中心とした消費志向の変化、様々な分野におけるテクノロジーの急速な進化、都市部を中心とした商業施設競合の激化などがあげられます。

　このような環境変化予測の下、当社グループは2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度～2021年度）を策定しており、２年目となる2018年度は将来の成長に向け、店舗事業の時代対応力・独自性・収益性の向上、テクノロジーの進化に対応したデジタルトランスフォーメーション（※）の推進、新規店舗・新事業の開発、事業基盤の強化に向けた業務構造の改革を遂行し、パルコグループの連携を強めながら、事業推進を加速してまいります。

（※）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とは、ＩＣＴを応用し、人々の生活・ビジネスをより良い方向に変革していくことです。

＜ショッピングセンター事業＞

　ショッピングセンター事業につきましては、2019年開業予定の新生渋谷パルコを見据え、消費者価値観と購買行動の変化への対応に向け、新しいライフスタイルを提案するアイテム拡充に加え、コト・情報を発信し体感する次世代商業施設としての価値創造とストアブランドの強化を推進いたします。

　また、店頭とＷｅｂ双方の「個客」への適切なサービスや新しい消費体験の提供に向け、ＣＲＭの進化やＡＩ活用、決済機能の多様化の取り組みを強化するなどデジタルトランスフォーメーションを推進いたします。

　店舗事業につきましては、都心型店舗・コミュニティ型店舗の２類型でのストアブランドの進化と確立に向け業務を推進してまいります。

［都心型店舗］

　都市型ライフスタイルを享受する高感度な大人に向け、ファッション・食・化粧品アイテムの導入を強化するほか、消費の多様化に即した新たな付加価値の創造をテーマに、新しいヘルス＆ビューティーなどを提案するコト消費対応や、独自性あるカルチャー・エンタテインメントなど情報発信機能の導入による新たな商業施設の価値創出を推進いたします。また、テナントサポートメニューの拡充に向け、インキュベーションスペースを新たに設置し新興テナントの導入を促進し、将来的にはパルコの新しい主力ブランドへの育成を目指してまいります。

［コミュニティ型店舗］

　地域密着型をテーマに豊かな暮らしを彩る良質な食品・生活雑貨テナント導入を継続して推進するほか、マーケットニーズに合わせたアイテムやサービステナントの拡充、動員企画の強化など、滞在時間をより楽しめるようなワンストップ型商業施設としての機能を拡充し、客層・客数の拡大を推進いたします。

　顧客政策につきましては、テクノロジーの進化対応に向け、ＩＣＴを活用したシステム構築や販促企画の立案など様々な施策に取り組んでまいります。具体的には、パルコ公式スマートフォンアプリ『POCKET PARCO』を軸としたＣＲＭの進化により、「個客」との最適なコミュニケーション施策を実施し、「個客」にとってのより良い買い物体験の創出を目指してまいります。また、訪日外国人への対応として多様化する決済手段への環境整備やデジタルメディアを活用した情報発信を強化し取扱高の拡大を目指してまいります。

　国内開発につきましては、都市部での事業拡大に向け、2018年３月開業の原宿ゼロゲートに続き、秋には三宮ゼロゲート（仮称）の開業を予定いたしております。また、2019年に開業予定の新生渋谷パルコ、墨田区錦糸町駅前物件、株式会社サンエーパルコによる沖縄・浦添西海岸計画の３物件に加えて、新たに川崎ゼロゲート（仮称）の出店を決定し、2021年の大丸心斎橋店北館への出店計画も含め事業を推進してまいります。

　新規事業につきましては、パルコ店舗の対競合独自性の確立に貢献すべく、クラウドファンディング事業『BOOSTER』、飲食事業の直営店舗『アンド エクレ』、自主商品事業の『ミツカルストア』とパルコ店舗事業との相互サポート体制を組み、インキュベート機能やコンテンツ開発の強化を図ってまいります。

　海外事業につきましては、アジア圏におきまして、当社グループの持つ様々なコンテンツを海外に広げていくエージェント機能を強化してまいります。

＜専門店事業＞

　株式会社ヌーヴ・エイにつきましては、既存事業の再強化に向け、スクラップ＆ビルドの推進、オリジナル商品の強化により利益率の向上を図ります。また、デジタル戦略を加速し、オムニチャネル化の推進とマーケティングの強化による利益拡大を推進してまいります。

＜総合空間事業＞

　株式会社パルコスペースシステムズにつきましては、パルコや外部の受託案件で培ったノウハウ・技術を強みとしながら、外部商業施設におけるビル管理業務の複合受注体制を強化し、Ｊ．フロント リテイリンググループでの連携を含めて業容拡大を推進してまいります。

＜その他の事業＞

　株式会社パルコのエンタテインメント事業につきましては、渋谷パルコの一時休業に伴い、外部への積極的な拠点拡大による事業基盤の強化を図ります。2018年度には映像事業の新たな拠点として渋谷に『シネクイント』を開館するなど事業拡大を推進いたします。また、独自性あるコンテンツ開発・情報発信拠点の強化により、店舗事業へのシナジー波及に向けて取り組んでまいります。

　株式会社パルコデジタルマーケティングにつきましては、中核事業である商業施設向けのＩＣＴ活用戦略により、外部クライアントの開発強化と事業の拡大を推進するとともに、独自性のあるサービスの開発を強化してまいります。

　当社グループの2018年度業績見通しにつきましては、ＩＦＲＳで、営業収益960億円（前期比104.8％）、営業利益117億50百万円（前期比100.3％）、親会社の所有者に帰属する当期利益77億円（前期比98.6％）を見込んでおります。

(4)会社の支配に関する基本方針

会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

［基本方針の内容の概要］

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その諾否の判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。すなわち、当社株式について大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかなど大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされないものなど、企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の主な源泉は、ショッピングセンター「ＰＡＲＣＯ」の運営によって培った商業施設のトータルプロデュース力であると考えます。そして、それを支えるのは、これまでの商業施設の開発・保有・運営や個性ある様々な専門店やサービスの展開によって蓄積されたノウハウとそれを活かす人材、コーポレートブランドやストアブランド、及び多数のテナント・取引先・出店先の地域コミュニティなどとの緊密なリレーションであると考えます。

したがって、当社の経営において、ショッピングセンターの開発・保有・運営という事業の実態、顧客・取引先・従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来享受しうる企業価値・株主共同の利益を適切に実現することはできないものと考えております。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為や買付提案がなされる場合には、当社の企業価値・株主共同の利益を守る必要があると考えております。

［基本方針実現のための取り組み］

2014年度に掲げた当社グループの長期ビジョン［都市マーケットで活躍する企業集団］『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』の達成に向けて、３つの事業戦略「主要都市部の深耕」「コアターゲット拡大」「独自の先行的ＩＣＴ活用」に基づく2017年度～2021年度にかけての中期経営計画を策定しました。

＜中期経営計画骨子＞

都市生活を楽しみたい消費者、都市で活躍する事業主の多様化するニーズに対し、店舗事業を含めたグループ全事業を通じて、「心の豊かさ」「新しい刺激」「充足感」など当社独自の価値提供による『都市成熟への貢献』を行います。

その実現に向け、事業ブラッシュアップ・事業領域拡大により、当社グループの存在価値向上＝事業ポートフォリオ変革を実現します。

＜中期経営計画実現に向けた「３つの戦術」＞

≪第１戦術≫ストアブランド進化

≪第２戦術≫商業不動産プロデュース推進

≪第３戦術≫ソフトコンテンツ拡大

＜３つの戦術推進に向けた「４つの方向性」＞

（ⅰ）パルコ固有のノウハウ・能力を活用した「商業不動産事業・ソフト型事業」へのドメイン拡大

（ⅱ）経営資源の選択と集中による事業効率向上～コンパクトで収益性の高い企業集団

（ⅲ）都市生活者/事業主の多様化するニーズを捉えた「独自の提供価値」の拡大

（ⅳ）社会的存在意義拡大に向けた企業風土の発展

当社としては、このような企業価値向上に向けた取り組みが株主の皆様をはじめとするあらゆるステークホルダーの利益につながると確信しております。

また、指名委員会等設置会社としての適切なコーポレート・ガバナンス体制のもと、業務執行の迅速化と経営の透明性の一層の向上に取り組んできたほか、業務執行上の法令遵守、効率性等を担保するため、グループ監査室を設置するなど内部監査機能の充実にも努めております。

〔基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組み〕

当社は、大規模買付者による大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための適切かつ十分な情報提供がなされ、あわせて当社取締役会の意見等の情報が開示されて、検討のための時間が確保されるよう努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

［具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由］

当社の取り組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的な中長期的経営戦略に基づいて策定されたものであり、また、基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取り組みも、当社の取締役等の地位の維持を目的としたものではなく、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、いずれも当社の基本方針に沿うものです。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2018年５月28日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1)需要状況変動のリスク

当社グループは、商業施設の運営を行っているショッピングセンター事業をはじめ、専門店事業、総合空間事業等を展開しておりますが、経済情勢の悪化や消費税率引き上げなど税制改正に伴う消費マインドの低下・企業収益の低迷等による売上及び受注減少、冷夏・暖冬といった気候条件による季節的商品の販売不振等により、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2)自然災害・事故によるリスク

当社グループは、国内外に事業拠点等を有し、国内主要都市にて商業施設を展開、運営受託等を行っているほか、国内各地の商業施設にテナント出店を行っております。これらの拠点は地震・火災等の災害や戦争・テロ・騒じょう行為が発生した場合、営業活動上支障が生じ、特に大規模地震が想定される東海地区・関東地区においては当社グループが店舗・拠点を有しているため、損害を受けることが想定されます。対策としては耐震補強の実施、大規模地震防災規程の整備・周知徹底や大規模地震を想定した店舗防災訓練を実施するなど、有事の際に損害を最小限に抑えるためのリスク対応体制の整備・強化を進めておりますが、状況によっては当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制を受けるリスク

当社グループは、事業活動を営む上で、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法、建設業法、建築基準法等様々な法規制を受けております。今後、新規出店や増床の際などに法規制の対象となり出店計画・運営計画に影響を受けたり、事業活動に制限を受ける可能性があり、その場合は当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4)業界・市場動向によるリスク

当社グループは、綿密なマーケティングに基づき、商業施設の開発・専門店の出店を行っております。しかしながら、当初予期し得なかった競合激化、マーケット状況の変化が生じた場合、店舗の売上や新規出店計画が影響を受ける可能性があります。そのような環境変化に迅速に対応すべく、店舗運営体制の合理化、スクラップ＆ビルドなどを行っておりますが、状況によっては、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)企業再編によるリスク

当社グループは、当社及び国内外の関係会社が有機的に連携しながら一体となって営業活動を展開しております。今後、新たに合併、営業の譲渡・譲受、関係会社の売却・整理等で企業集団の規模・事業領域が変動することにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先・関係先に関するリスク

当社グループは、ショッピングセンター事業・専門店事業におきまして、土地・建物所有者等へ保証金・敷金を差入れております。また、総合空間事業におきましては取引先に対して売掛債権等を有しております。これらの取引先・関係先については与信管理を十分に行っておりますが、土地・建物所有者等の財務状況の悪化により差入保証金・敷金が回収困難になったり、取引先の信用状態悪化による債権の貸し倒れなどにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(7)商品・サービス提供に関するリスク

当社グループは、衣料品をはじめ雑貨・食料品を取り扱うほか、内装・建築工事の施工、ビル管理運営サービスの提供などを行っております。商品・サービスの品質管理、衛生管理には細心の注意を払っておりますが、万が一、取扱商品・サービスの欠陥や不良等により顧客に損害を与える事態となった場合、社会的信用の失墜や顧客離れが生じることにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)保有固定資産に関するリスク

当社グループは、事業活動上、店舗用土地・建物をはじめとする事業用固定資産を保有しておりますが、事業収益・キャッシュ・フローの悪化や地価の下落に伴う減損損失の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(9)個人情報管理に関するリスク

当社グループは、営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員への周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した場合は、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜などにより、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(10)システムに関するリスク

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータ・センターで管理しております。当該データ・センターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止などの安全対策を講じておりますが、想定を越える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、各事業所との通信障害が起きた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

＜「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」事務所床の譲渡について＞

　当社が、個人施行者として事業を推進しております「宇田川町14・15番地区第一種市街地再開発事業」につきまして、2017年５月31日付でヒューリック株式会社との間で、施設建築物の事務所床（保留床：床面積約14,750㎡）に関する譲渡契約を締結いたしました。

６【研究開発活動】

　特に記載する事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①営業収益

＜ショッピングセンター事業＞におきましては、渋谷パルコの一時休業や千葉パルコ・大津パルコ閉店の影響等により営業収益が減少し、また＜専門店事業＞において新規出店を進めたものの、既存店の苦戦や店舗数の減少等により営業収益基調低下の一方、＜総合空間事業＞において新規案件の受注増により営業収益が増加したことにより、当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ21億59百万円減少（前期比2.3％減）して916億21百万円となりました。

②営業原価、販売費及び一般管理費

営業原価は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少（前期比0.2％減）して623億57百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、外形標準課税の税率変更等の影響により前連結会計年度に比べ4億74百万円増加（前期比2.6％増）して189億79百万円となりました。

③営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度のその他の収益に計上した固定資産売却益の影響で前連結会計年度に比べ24億90百万円減少（前期比17.5％減）して117億13百万円となりました。

④親会社の所有者に帰属する当期利益

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ９億85百万円減少（前期比11.2％減）して78億９百万円となりました。主な利益減少要因は、営業収益の減少によるものであります。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①資産合計

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ130億29百万円増加して、2,618億35百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物が19億41百万円、棚卸資産が33億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ56億97百万円増加して392億45百万円となりました。非流動資産は、パルコヤ上野の開業や渋谷パルコの再開発事業等により有形固定資産が69億48百万円増加したこと等により、非流動資産合計では前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加して2,225億90百万円となりました。

②負債合計

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ73億18百万円増加して、1,355億24百万円となりました。流動負債は、渋谷パルコの再開発事業等に伴いその他の流動負債が88億３百万円増加した一方、社債及び借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ21億22百万円減少して525億14百万円となりました。非流動負債は、資金新規調達等による社債及び借入金63億57百万円の増加やパルコヤ上野、京都ゼロゲートに係るリース債務の増加等によりその他の金融負債が52億92百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ94億41百万円増加して830億10百万円となりました。

③資本合計

当連結会計年度末の資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億10百万円増加して、1,263億11百万円となりました。

　(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

「１[業績等の概要]（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１　各指標の算出方法は以下のとおりであります。

・親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／総資産

・時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５　有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの販売費及び一般管理費、商品・材料等の購入費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、借地借家料・人件費・宣伝費等であります。また、設備資金需要につきましては、店舗の改装・設備の更新・新規開発等があります。

③資金調達

当社グループは、調達コストとリスク分散の観点から、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努め、また、グループ各社における余剰資金の運用を図り、資金効率の向上と金融収支の改善に努めております。

(5）翌連結会計年度の見通し

「３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（３）対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

「４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針

「３［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、ショッピングセンター事業を中心に総額12,895百万円の設備投資（有形固定資産の他、敷金及び保証金等への投資を含む）を行いました。

内訳は、次のとおりであります。

　ショッピングセンター事業では、当社における「パルコヤ上野」の新規出店に伴う資産の取得、「渋谷パルコ」の再開発事業に伴う資産の取得、「津田沼パルコ」、「名古屋パルコ」等各店舗の店内改装及び設備の更新で12,480百万円の投資を実施いたしました。

　専門店事業では、株式会社ヌーヴ・エイの改装及び新規出店等に伴う設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社

　（注）１　IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定であります。

３　土地の面積には、駐車場面積が含まれております。

４　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

５　本部事業所等には、三宮ゼロゲート（仮称）が含まれております。なお、三宮ゼロゲート（仮称）の「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

６　浦和パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

７　池袋パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

８　福岡パルコの「建物及び構築物」「機械装置及び運搬具」「土地」「その他」には信託受益権（固定資産）が含まれております。

９　渋谷パルコは建て替えに向け、一時休業しており、2019年に再開業を予定しております。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・建設仮勘定であります。

２　臨時従業員数は、［　］内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、企業価値増大に向けたコアビジネスの収益力強化のために集中させていく計画であります。

具体的には、既存施設の増強、新たな事業モデルであるゼロゲート事業の新規店舗開発を実施し営業力強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度末現在における今後１年間の重要な設備の新設、改修等に係る投資予定額は20,375百万円であります。

所要資金につきましては、借入金及び自己資金を充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１　投資予定金額は敷金及び保証金を含んでおります。

　　　２　渋谷パルコの投資予定金額は、再開発事業に伴う当社の保留床取得と設備投資分を記載しております。

（2）重要な設備の改修

（3）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

      該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式5,369株は「個人その他」に53単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記信託銀行の所有株式数のうち、投資信託設定分及び年金信託設定分は以下のとおりであります。

      ２　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は2018年４月１日より株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2018年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年８月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針といたしております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様への利益還元を果たすことを重要政策のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。

上記方針に基づき、2018年２月期の期末配当金につきましては、１株当たり12円といたしました。中間配当金の１株当たり11円とあわせた年間配当額は１株当たり23円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　19名　女性　３名　（役員のうち女性の比率13.6％）

(1）取締役の状況

　（注）１　取締役高橋廣司、伊藤友則、中村紀子、関忠行の各氏は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に定める社外取締役であります。

２　当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制につきましては次のとおりであります。

３　取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

(2）執行役の状況

　（注）執行役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結のときまでであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、持続的な企業価値向上のためには株主の権利・利益の保護、株主以外のステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であるとの認識から、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、迅速な意思決定・執行を確立するため、指名委員会等設置会社形態を採用しております。

また、当社は当社の経営理念に基づき、お客様やテナント、株主の皆様等のステークホルダーに満足していただける価値を創造し提供していくことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、指名委員会等設置会社であり、会社の機関の内容は以下のとおりであります。

なお、2018年５月26日開催の当社定時株主総会において、取締役の選任について承認を得た結果、取締役の員数は８名（うち社外取締役は４名）となっております。

＜取締役会＞

取締役会は、経営の基本方針に関する意思決定、取締役及び執行役の職務執行の監督を行います。取締役８名（うち社外取締役は４名）で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて機動的に臨時開催いたします。

＜委員会＞

[指名委員会]

株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案内容の決定、代表執行役・執行役候補者の推薦、解任提案をする権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

[監査委員会]

取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案内容の決定をする権限を有します。社外取締役４名で構成されております。

[報酬委員会]

委員会で定めた報酬の方針に基づき、取締役・執行役の個人別報酬内容を決定する権限を有します。取締役５名で構成され、うち社外取締役は４名であります。

なお、各委員会に係る職務を補助する合同組織として「委員会事務局」を設置し、専従スタッフを配置しております。

＜執行役・経営会議＞

執行役は取締役会の決定した基本方針に基づき具体的な業務執行を行います。

経営会議は、代表執行役社長が具体的な業務執行上の意思決定をするための審議機関であり、役付執行役とグループ監査室、人事部・総務／法務部、財務部・経理部・事務統括部の各担当執行役及び議案上程部門・関連部門の執行役の出席のもと、毎週開催しております。

＜ＣＳＲ委員会＞

当社は、当社グループのＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の推進に加え、内部統制の強化を図る為、常務執行役経営企画室、広報／ＩＲ室、秘書室担当を委員長とするＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は、当社グループにおけるＣＳＲ活動の指針づくり、行動計画づくり、社外広報支援、社内情報共有の推進、外部企業・団体との協働に向けた取り組みを行います。全執行役によるディスカッションの実施や、ダイバーシティ推進委員会・リスクマネジメント委員会・社内各部門・グループ各社との連動により、全社横断で活動を進めております。

◇業務執行・経営の監視の仕組み（2018年５月28日現在）

ロ．当該体制を採用する理由

当社が、上記のような体制を採用する理由は、経営における監督機能と執行機能の分離を明確化し、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築するとともに、執行役へ大幅に権限を委譲し迅速な意思決定・執行体制を確立するためであります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

＜内部統制システムの基本方針＞

当社は、指名委員会等設置会社として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全等において、当社及び当社グループの業務の適正を確保する体制を定め、もって企業価値の向上に努めております。

当社は、会社法に基づく内部統制システムの基本方針として、「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制」（会社法第416条第１項第１号ホ、会社法施行規則第112条第２項第１号～第５号）及び「監査委員会の職務執行のため必要な事項」（会社法第416条第１項第１号ロ、会社法施行規則第112条第１項第１号～第７号）を定めており、併せて、業務執行における諸規程の整備を実施いたしております。

＜財務報告に係る内部統制体制＞

金融商品取引法の制定に伴う財務報告の信頼性に関しましては、会計監査人との連携の下、財務担当部門が財務報告に係る内部統制体制の整備を行い、内部監査部門がその評価を行っております。

＜リスク管理体制＞

リスク管理体制といたしましては、リスクマネジメント委員会が中心となり、企業活動に内包するリスクの洗い出し、リスク評価、対策の検討、社内啓蒙活動などを行うとともに、緊急時の対策本部設置、情報管理などリスク発現時に迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備に努めております。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンス体制といたしましては、全社員が遵守し実践すべき「コンプライアンス基本理念」、「行動規範」を制定しているほか、コンプライアンス活動の指針を盛り込んだ「パルコ社員ハンドブック」を全役員・全社員に配布するなど社内啓蒙活動を進めております。

また、当社グループの社内通報制度を設けており、通報窓口に第三者機関を利用するなど、法令違反行為等に関する適正な通報処理の体制をとっております。

＜反社会的勢力排除に向けた体制＞

当社は、「コンプライアンス基本理念」において、当社の全役員、全社員は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした対応をし、その要求には一切応じないことを、行動規範のひとつとして定めております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況は、以下のとおりであります。

・反社会的勢力への対応を所管する部門を総務担当部門と定め、不当要求等には外部関連機関とも連携して、毅然として対応してまいります。

・警視庁管内特殊暴力防止対策連合会等に加盟し、関連情報の早期収集に努めるとともに、所轄警察署や顧問弁護士との連携強化を図り、不測の事態に備えております。

・事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行ってまいります。「コンプライアンス基本理念」の中で反社会的勢力への対応に関する行動規範を定めております。また、この基本理念は、当社ホームページ及び社員ハンドブックにも掲載し、社内外に宣言いたしております。

・社内通報制度を定め、組織的・個人的な不正行為等の早期発見・是正のために適正な通報処理の体制をとっております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

＜取締役、執行役の責任免除＞

当社は、会社法第423条第１項による取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む）の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、会社法第426条第１項の規定に従い、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役、執行役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

＜取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で締結している責任限定契約の内容の概要＞

　当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合、１百万円又は法令が定める額のいずれか高い額といたしております。

②内部監査及び監査委員会監査の状況

＜内部監査体制及び状況＞

内部監査体制といたしましては、当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、当社の内部監査室と当社グループ子会社の内部監査室を統合した「グループ監査室」を設置いたしております。

「グループ監査室」は、専任の執行役の下、９名のスタッフにより、監査計画に基づき当社及びグループ子会社の業務全般にわたる合法性、合理性及びリスク管理状況の監査を実施しております。さらに、グループ子会社の監査役と随時監査情報を交換し効率的な監査を実施しております。

＜監査委員会監査の体制及び状況＞

監査委員会は、社外取締役４名で構成され、取締役・執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限を有します。監査委員会は取締役及び執行役から報告を聴取し職務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査委員会議長が経営会議に出席し執行役の職務執行状況をモニタリングしております。当事業年度においては、監査委員会を13回開催いたしました。

監査委員会議長の公認会計士高橋廣司氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

＜内部監査、監査委員会監査及び会計監査との連携体制並びに内部統制部門との関係＞

内部監査部門であるグループ監査室は、年度監査方針・計画の策定に当たっては、監査委員会に事前に報告を行い了承を受けるとともに、監査の結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告しております。さらに監査委員会は、必要に応じグループ監査室に追加監査の実施を求めております。

また、監査委員会事務局スタッフが、グループ監査室の毎週実施される定例会議に出席し、当社及びグループ会社の監査情報の共有化を行っております。

監査委員会は、グループ監査室とともに、会計監査人から監査体制及び監査計画の説明を受け、監査の実施状況、監査結果につき、説明・報告を受けるとともに意見交換を実施しております。

また、これらの連携体制に加え監査委員会は、必要に応じて、取締役、執行役及びグループ子会社の監査役等から報告を聴取し、改善事項の指摘・指導を行うことで内部統制の有効性の向上に努めております。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、独立した立場からの意見表明を受けております。

なお、当連結会計年度に関し当社の会計監査業務を行った指定有限責任社員、業務執行社員である公認会計士は、井上智由氏及び佐藤太基氏であり、井上智由氏の継続監査年数は５年であり、佐藤太基氏の継続監査年数は１年であります。また、当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他７名であります。

④社外取締役

＜会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係＞

当社の取締役全８名のうち４名が社外取締役であります。各氏の略歴及び当社の所有株式数等につきましては、「５［役員の状況］（1）取締役の状況」に記載しております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

＜社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割並びに内部統制部門との関係＞

当社は現在、取締役の員数において、その半数を社外取締役で構成しておりその機能及び役割は、「①企業統治の体制」に記載のとおりでありますが、社外取締役は取締役会、各委員会への出席を通じて、その経歴により培われた経験豊富な観点及び専門的見地からの発言を行うことにより、執行役の職務執行の監督等、内部統制の有効性の向上に努めております。

また、当社社外取締役の高橋廣司氏、伊藤友則氏、中村紀子氏及び関忠行氏の４名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社の独立性に関する基本的方針は、原則として東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準を満たすこととしています。

⑤役員の報酬等

＜取締役及び執行役に対して支給されている報酬等の額＞

（注）１　退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。第79期末日における未払金残高の内訳は取締役５百万円、執行役２百万円であります。

２　当連結会計年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）４名、社外取締役４名、執行役16名で、うち２名は取締役と執行役を兼務しております。

＜報酬委員会による取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針＞

イ．当社報酬委員会は、過半数を社外取締役で構成し、客観性、透明性を確保するため、以下の方針に基づき運営をいたします。

・当社の株式価値と報酬の連動性を強め、株主との利害共有を図る観点から、企業価値の増大へ向けて、優秀かつ必要な取締役及び執行役を確保し、各々がその役割、職責を果たし、目的を達成するために必要となる報酬体系、報酬基準を設定いたします。

・報酬体系、報酬基準に従い、取締役及び執行役各人の役割、職責、業務執行結果としての評価に基づき、公平、公正に個人別の報酬内容を決定いたします。

ロ．取締役報酬

・固定報酬としての年俸は、基本年俸、委員会議長年俸、委員会委員年俸等で構成されます。

・基本年俸は、社内取締役（執行役兼務の有無）、社外取締役（常勤・非常勤）により、委員会議長年俸は各委員会議長に対し、委員会委員年俸は各委員会委員に対し、それぞれ支給額を決定いたします。

・取締役が執行役を兼務する場合は、取締役報酬に加え、執行役報酬を支給いたします。

ハ．執行役報酬

・執行役報酬は、基本年俸、成果年俸、信託を用いた株式報酬で構成されます。

・基本年俸は当期の役位、役割に、成果年俸は前期の会社業績及び個人業績（目標達成評価）に、株式報酬は当期の役位、役割に基づき、支給額を決定いたします（なお、総報酬に占める株式報酬の割合*は役位に応じて概ね20％～30％。*標準的な業績を達成した場合）。

・新任者に対しては、役割、職責に応じ、基本年俸、成果年俸、株式報酬それぞれ支給額を決定いたします。

ニ．退職慰労金

・退職慰労金は、第66期末日をもって廃止し、同日在任の取締役及び執行役に対しては、退職慰労金支給額を決定・未払金計上し、取締役及び執行役の退任時に支給いたします。

⑥株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全保有銘柄について記載しております。

（当事業年度）

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内とし、うち２名以上は社外取締役とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨剰余金の配当等の決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを決する旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるPARCO (SINGAPORE) PTE LTDは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務及び税務業務等に基づく報酬として２百万円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、国際財務報告基準への移行に係るコンサルティング業務等であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、IFRS第16号（リース）の適用に係るコンサルティング業務等であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示された監査計画（監査範囲・内容・日数等）及び監査報酬見積資料などを総合的に勘案し、監査委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年３月１日から2018年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適
正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等への参加を通じ、会計基準に関する情報を入手しております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記事項】

１．報告企業

　株式会社パルコ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.parco.co.jp/）で開示しております。

　当社の連結財務諸表は、2018年２月28日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの主要な活動については、注記「６．セグメント情報」をご参照下さい。なお、当社の親会社はＪ.フロント リテイリング株式会社であります。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

　当社グループは、2018年２月28日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2016年３月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「40．初度適用」に記載しております。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年２月28日に有効なIFRSに準拠しております。

　なお、適用した免除規定については、注記「40．初度適用」に記載しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品、退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいい、支配とは、企業活動から便益を得るために当該企業の財務及び営業の方針を左右する力を有することをいいます。

　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

　連結財務諸表の作成において、子会社の所在する現地の法制度上不可能である等の理由により、決算日の異なる子会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。なお、当該子会社の決算日は12月31日であります。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

　関連会社への投資は、取得時には取得価額で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれんが含まれております。

　他の株主との関係等により、決算日の異なる関連会社については、追加的に当社の決算期で財務諸表を作成する等の調整を行っております。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。

　取得関連費用は、発生時に費用処理しております。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2016年３月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レートを使用しております。

　外貨建取得原価で測定される非貨幣性項目については取引日の為替レートで換算しております。外貨建公正価値で測定される非貨幣性項目については公正価値測定時の為替レートで換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しております。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外子会社等の資産及び負債については期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。在外子会社等の収益及び費用については、為替レートが著しく変動していない限り、取引日の為替レートに近似するレートを用いて日本円に換算しております。

　在外子会社等の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外子会社等の換算差額は、在外子会社等が処分された期間に純損益として認識されます。

　なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用しており、移行日前の在外子会社等の累積換算差額をゼロとみなし、すべて利益剰余金に振り替えております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

　当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

　非デリバティブ金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりであります。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で当初測定しております。償却原価で測定する金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、取得時の公正価値に加算しております。

　当初認識後は、実効金利法を適用して償却原価を測定しております。償却原価で測定する金融資産に係る利息収益、為替差損益、減損損失は、純損益で認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCIの金融資産」）

　負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが、特定日に支払われる元本及び利息から構成され、かつ当社グループが、契約上のキャッシュ・フローの回収及び当該金融資産の売却の双方を目的とする事業モデルに基づいて保有している場合には、当該負債性金融商品を公正価値で測定しております。この場合、実効金利法による利息収益、為替差損益及び減損損失を純損益で認識し、これらを除いた公正価値の変動を、その他の包括利益（純損益に組替調整される可能性があります）で認識しております。

　売買目的保有ではない資本性金融商品に対する投資について、当社グループは、当初認識時に公正価値で測定し、その変動を、その他の包括利益で認識するという選択（撤回不能）を行う場合があります。この場合、公正価値の変動は、その他の包括利益（純損益に組替調整されません）で認識しております。ただし、配当金については、純損益で認識しております。

　FVTOCIの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、当該金融資産の当初認識時の公正価値に加算しております。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPLの金融資産」）

　上記以外の金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。FVTPLの金融資産の取得に直接帰属する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

　当社グループは、いずれの負債性金融商品も、会計上のミスマッチを取り除くあるいは大幅に削減させるために純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定しておりません。

（ⅳ）金融資産の減損

　当社グループは、償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品の減損の測定にあたって、期末日ごとに対象となる金融資産又は金融資産グループに当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、全期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しております。

　なお、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権等については、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

（ⅴ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する取引において金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合、及び金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもないが、当該金融資産に対する支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識を中止しております。なお、財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行いません。移転した金融資産に関して当社グループが創出した、又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債を当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に認識しております。

　当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

　当社グループは、非デリバティブ金融負債として、主に借入金、社債、営業債務及びその他の短期債務等を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジするためデリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは主に金利スワップなどであります。

　当初のヘッジ指定時点において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、有効部分及び非有効部分の測定方法を文書化しております。

　当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ関係の開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するためには、当該予定取引の発生可能性が非常に高い必要があります。

　デリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

（ⅰ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　デリバティブを、認識済み資産・負債、又は純損益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高を直接、当該資産又は負債の当初原価又はその他の帳簿価額に振替えております。上記の対象となるもの以外のキャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

　ヘッジ会計を中止した場合、当社グループは、すでにその他の包括利益で認識したキャッシュ・フロー・ヘッジの残高を、予定取引が純損益に影響を与えるまで引き続き計上しております。予定取引の発生が予想されなくなった場合は、キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、即時に純損益で認識されます。

（ⅱ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ヘッジ対象に係る公正価値の変動のうち、ヘッジ対象リスクに起因する部分は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに純損益として認識しております。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用等を控除した額であります。取得原価は、主として個別法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

(7）売却目的で保有する資産

　非流動資産の帳簿価額が、継続的使用よりも、主として売却取引により回収される場合に、当該資産（又は処分グループ）は、「売却目的で保有する資産」として分類しております。

　「売却目的で保有する資産」としての分類の条件は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能な場合にのみ満たされます。経営者が、当該資産の売却計画の実行を確約していなければならず、分類した日から１年以内で売却が完了する予定でなければなりません。

　売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産、無形資産及び投資不動産については、減価償却及び償却は行っておりません。

(8）有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入費用が含まれております。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されています。主要な資産項目の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物(信託建物及び構築物を含む）　　３－60年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）無形資産

①　のれん

　当社は、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しております。のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。

　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　５年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(10）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、IFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

（借手側）

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース期間の起算日にリース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で連結財政状態計算書に計上しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行なっております。

　リース料は、利息法に基づき利息費用とリース債務の返済額に配分し、利息費用は連結損益計算書において認識しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。

（貸手側）

　ファイナンス・リース取引におけるリース債権は、リース期間の起算日にリース開始日の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の収益として認識しております。

(11）投資不動産

　投資不動産は、賃貸収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。

　投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。（減価償却の方法、及び耐用年数については、「(8）有形固定資産」をご参照下さい。）

　投資不動産とそれ以外の部分との区分処理が不可能な場合には、自己使用部分の重要性が低い場合に限り、全体を投資不動産として処理しております。

(12）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金グループとしております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を判断しております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

　のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(13）従業員給付

　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度（退職一時金制度、企業年金基金制度及び前払退職金制度）及び確定拠出制度を設けております。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　確定給付に係る負債又は資産の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。

　過去勤務費用は、直ちに損益として処理しております。

　確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(14）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額が信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。引当金は、貨幣の時間的価値による影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う引当金の増加は金融費用として認識しております。

①　資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借店舗等の原状回復費用及び固定資産に関連する有害物質の除去費用の見込額について、資産除去債務を計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

　閉店することが確定した店舗について、今後発生が見込まれる損失のうち引当金の要件を満たした金額を計上しております。

(15）収益

　収益は、物品の販売及びサービスの提供や工事契約等から受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。

①　物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。

　販売時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムでの販売については、当該ポイントの公正価値を見積り、これを控除した収益を認識しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供は、主にショッピングセンターの運営であり、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

③　工事契約

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができる場合は、工事進行基準を適用しております。工事進行基準では、工事契約等に必要な見積総原価に対する、現在までにかかった工事原価の割合に基づいて収益を認識しております。工事契約の成果は、以下のすべてを満たす場合に信頼性をもって見積ることができると判断しております。

・工事契約収益の合計額が、信頼性をもって測定することができる

・契約に関連した経済的便益がその企業に流入する可能性が高い

・契約の完了に要する工事契約原価と報告期間の期末日現在の契約の進捗度の両方が信頼性をもって測定することができる

・契約に帰属させることができる工事契約原価が、実際に発生した工事契約原価を従前の見積りと比較できるように、明確に識別でき、かつ、信頼性をもって測定することができる

　工事契約の成果が信頼性をもって見積ることができない場合は、工事契約収益は発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

　契約に関して工事契約総原価が工事契約総収益を超過する可能性が高い場合には、当該超過額は直ちに費用として認識しております。

④　利息収益

　利息収益は、実効金利法により認識しております。

⑤　収益の総額と純額表示

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。

　当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、次の指標を考慮しております。

・顧客に対する物品若しくはサービスの提供又は注文の履行について、第一義的な責任を有しているか

・顧客による発注の前後、輸送中又は返品の際に在庫リスクを負っているか

・直接的又は間接的に価格を決定する権利を有しているか

・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか

・受領する金額が事前に取引当たりで固定されている又は請求金額の一定割合で決定されているか

(16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識され、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識されます。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり利益

　基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

(18）事業セグメント

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の経営会議において定期的にレビューしております。

(19）自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本剰余金として認識されます。

(20）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は生成に直接帰属する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。

　上記以外のすべての借入コストは、それが発生した会計期間に損益として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

(1）有形固定資産、無形資産及び投資不動産の減損

　当社グループは、有形固定資産、無形資産及び投資不動産が減損している可能性を示す兆候がある場合には、減損テストを実施しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、少なくとも年に一度減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上しております。

　回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りによって行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）有形固定資産、投資不動産の耐用年数

　当社グループは、有形固定資産、投資不動産の耐用年数を各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　見積耐用年数の見直しが必要となった場合、翌期以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産については、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。将来事業年度の課税所得の見積りには、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。

(4）引当金

　当社グループは、資産除去債務及び店舗閉鎖損失引当金を引当金として連結財政状態計算書に認識しております。

　引当金として認識する金額は、報告日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。

(5）退職後給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して確定給付型の退職後給付制度を有しております。確定給付制度債務の現在価値、勤務費用等は、様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命など、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

５．未適用の公表済み基準書

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　なお、IFRS第15号による影響は重要でないと判断しており、IFRS第16号による影響は現時点では見積ることはできません。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ショッピングセンター事業を中心に事業を展開しており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し「ショッピングセンター事業」「専門店事業」「総合空間事業」「その他の事業」を報告セグメントとしております。

　「ショッピングセンター事業」はショッピングセンターの開発、経営、管理、運営を行っております。「専門店事業」は身回品・雑貨等の販売を行っております。「総合空間事業」は内装工事の設計及び施工、清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンスを行っております。「その他の事業」はエンタテインメント事業、インターネット関連事業を行っております。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

　なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自　2016年３月１日　至　2017年２月28日）

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

（注）調整額は、セグメント間取引消去であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における製品及びサービスに関する情報は、「(1）報告セグメントの概要」及び「(2）セグメント収益及び業績」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

　また、本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度における外部顧客への営業収益のうち、特定の顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（注）移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

　受取手形、営業未収入金及び未収金は償却原価で測定される金融資産に分類しております。

上記のうち、IFRS移行日及び前連結会計年度末における12か月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権はありません。当連結会計年度末における12か月を超えて回収されると見込まれる営業債権及びその他の債権は160百万円であります。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

　費用として認識された棚卸資産の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,512百万円及び22,108百万円であります。

　また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ137百万円及び153百万円であります。

11．その他の流動・非流動資産

　その他の流動・非流動資産の内訳は以下のとおりであります。

12．有形固定資産

(1）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は以下のとおりであります。

取得原価

減価償却累計額及び減損損失累計額