| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月23日 |
| 【事業年度】 | 第52期(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 湯 浅 庸 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店 (千葉県船橋市浜町３丁目２番３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 169,253 | 214,103 | 242,566 | 281,233 | 316,411 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,127 | 8,601 | 8,795 | 10,843 | 11,482 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 3,313 | 4,343 | 5,086 | 6,499 | 7,760 |
| 包括利益 | （百万円） | 4,130 | 7,119 | 6,035 | 10,482 | 14,187 |
| 純資産額 | （百万円） | 43,533 | 49,768 | 54,844 | 64,524 | 86,552 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,643 | 98,755 | 114,330 | 134,271 | 156,649 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,410.37 | 1,621.07 | 1,785.48 | 2,106.54 | 2,551.84 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 118.33 | 155.13 | 181.64 | 232.09 | 252.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 164.33 | 205.61 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 46.0 | 43.7 | 44.1 | 51.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 10.2 | 10.7 | 11.9 | 11.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.76 | 13.16 | 12.20 | 13.70 | 17.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △419 | 7,527 | 6,218 | 9,914 | 5,601 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,778 | △2,528 | △5,920 | △4,293 | △8,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,793 | △1,507 | 8,617 | 2,770 | 3,165 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 14,449 | 18,114 | 27,019 | 35,441 | 35,310 |
| 従業員数 | （名） | 1,685 | 1,776 | 1,916 | 2,051 | 2,206 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔1,881〕 | 〔1,912〕 | 〔2,277〕 | 〔2,441〕 | 〔2,658〕 | |
(注) １. 第48期、第49期及び52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 | |
| 売上高 | （百万円） | 120,179 | 140,156 | 162,429 | 181,815 | 209,462 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,663 | 4,417 | 5,508 | 6,913 | 7,126 |
| 当期純利益 | （百万円） | 2,193 | 2,647 | 3,386 | 4,597 | 4,988 |
| 資本金 | （百万円） | 4,298 | 4,298 | 4,298 | 4,298 | 4,298 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,267 | 32,267 | 32,267 | 32,267 | 32,267 |
| 純資産額 | （百万円） | 34,394 | 37,046 | 39,529 | 44,733 | 64,952 |
| 総資産額 | （百万円） | 54,208 | 61,230 | 72,069 | 83,939 | 101,339 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,228.27 | 1,322.98 | 1,411.67 | 1,593.00 | 2,051.27 |
| １株当たり配当額 | （円） | 26 | 28 | 32 | 35 | 43 |
| (内、１株当たり中間配当額) | (13) | (14) | (16) | (17) | (19) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 78.31 | 94.54 | 120.93 | 164.18 | 162.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | 109.38 | 145.42 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.4 | 60.5 | 54.8 | 53.3 | 64.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 7.4 | 8.8 | 10.9 | 9.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.23 | 21.59 | 18.32 | 19.37 | 26.45 |
| 配当性向 | （％） | 33.2 | 29.6 | 26.5 | 21.3 | 26.5 |
| 従業員数 | （名） | 570 | 620 | 655 | 720 | 745 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔136〕 | 〔135〕 | 〔130〕 | 〔151〕 | 〔168〕 | |
(注) １. 第48期、第49期及び52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和42年５月 | 兵庫県尼崎市大西老松町において、創業者森島征夫が有限会社スタミナ食品を設立し、内臓肉の販売を開始。 |
| 昭和45年１月 | 兵庫県尼崎市西本町に移転し、スタミナ食品株式会社（資本金3,000千円）に組織変更。 |
| 昭和45年11月 | 兵庫県尼崎市武庫川町に工場を新設し、本社も移転。 |
| 昭和47年１月 | 米国から内臓肉（牛上みの）の開発輸入に成功。 |
| 昭和53年３月 | スタミナフードサプライ株式会社（現・連結子会社 株式会社味兆）を設立。 |
| 昭和57年７月 | 牛内臓肉製品「こてっちゃん」を発売。 |
| 昭和59年１月 | 兵庫県西宮市鳴尾浜に本社社屋及び工場を建設し移転。 |
| 昭和60年11月 | 本社近隣地に生肉加工工場（現・西宮第二工場）を建設。 |
| 昭和62年９月 | 千葉県船橋市高瀬町に東京本社・船橋工場を新設。（平成21年譲渡） |
| 平成元年４月 | 米国のネブラスカ州に丸紅株式会社等との合弁でFREMONT BEEF COMPANY（現・連結子会社）を設立。 |
| 平成元年８月 | 日本証券業協会の店頭登録銘柄として株式を公開。 |
| 平成４年８月 | 牛内臓肉製品「牛・もつ鍋」を発売。 |
| 平成５年４月 | 千葉県船橋市浜町に船橋第二工場を新設。 |
| 平成６年７月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成11年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 平成12年８月 | 社名をエスフーズ株式会社に変更。 |
| 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。 | |
| 平成13年７月 | ISO9001製品事業部及び開発センターを含む全３工場で認証取得。 |
| 平成16年９月 | 株式交換により株式会社ムラチクを完全子会社とする。この結果、株式会社エムアンドエム食品（現・連結子会社）及び株式会社オーエムツーネットワーク（現・連結子会社）とその連結子会社を関係会社化。 |
| 平成17年３月 | 株式会社ムラチクを吸収合併。 |
| FREMONT BEEF COMPANYの株式を丸紅株式会社等から譲受け、完全子会社化。 | |
| 平成17年８月 | 株式会社オーエムツーネットワークの株式を追加取得し、連結子会社化。 |
| 平成19年３月 | 株式会社オーエムツーネットワークが株式会社焼肉の牛太（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 平成19年５月 | 藤栄商事株式会社（現・連結子会社 エス企画株式会社）の全株式を取得。 |
| 平成20年10月 | 株式会社ヒョウチク（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 平成21年３月 | 九州相模ハム株式会社（現・連結子会社 大阿蘇ハム株式会社）の全株式を取得。 |
| 平成22年４月 | 株式会社北海道中央牧場（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
| 平成23年９月 | 当社及び連結子会社 株式会社北海道中央牧場が出資し、株式会社日高食肉センター（現・連結子会社）を子会社化。 |
| 平成24年１月 | 神戸ビーフの輸出を開始。 |
| 平成26年１月 | グリコハム株式会社（現・連結子会社 株式会社フードリエ）の全株式を取得。 |
| 平成27年12月 | 連結子会社SFA INC.がAURORA PACKING COMPANY,INC.（現・連結子会社）の全株式を取得。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、総合食肉企業集団を目指して食肉流通の川上から川下領域まで一貫した食肉サプライ・チェーンを構築しております。現在、企業集団は、当社と連結子会社33社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」を主な内容とし、事業展開を行っております。当社グループの当該事業における位置づけは次の通りです。なお、セグメントと同一の区分であります。
食肉等の製造・卸売事業…食肉流通の川上及び川中領域
食肉の生産事業は、連結子会社エスファーム㈱、㈱北海道中央牧場及び㈱日高食肉センターなどが、当社向け国産肉牛及び豚の肥育・加工事業を行っております。
食肉製品の製造事業は、当社、連結子会社AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、㈱味兆、㈱エムアンドエム食品、㈱デリフレッシュフーズ、大阿蘇ハム㈱及び㈱フードリエなどが製造し販売しております。
食肉商品の卸販売事業は、当社、連結子会社㈱ヒョウチク及びその他の関係会社丸紅㈱などが事業者に販売しております。
食肉等の小売事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱オーエムツーミートが行っております。
食肉等の外食事業…食肉流通の川下領域
連結子会社㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングが行っております。
その他事業（冷蔵倉庫業等）…食肉流通に属さない事業領域
その他事業として、主に連結子会社㈱東冷が冷蔵倉庫業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
※１. 連結子会社
※２. その他の関係会社
※３. 関連当事者
※４. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
※５. ㈱オーエムツーネットワークは、㈱東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしております。
※６. ㈱オーエムツーネットワークの連結子会社は、㈱オーエムツーミート、㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニングの３社であり、㈱オーエムツーミートは食肉を中心とした食肉の小売を主たる事業とし、㈱焼肉の牛太及び㈱オーエムツーダイニングはレストラン経営を主たる事業としております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | セグメントの 名称 | 議決権の 所有(被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 株式会社北海道中央牧場(注)４ | 北海道北広島市 | 105 | 食肉等の製造・卸売事業 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。 |
| 株式会社ヒョウチク | 兵庫県西宮市 | 100 | 同上 | 100.0 | 当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）及び債務保証あり。 |
| 株式会社味兆 | 兵庫県西宮市 | 10 | 同上 | 100.0 | 当社の外注及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）、資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。 |
| 株式会社エムアンドエム食品 | 兵庫県姫路市 | 60 | 同上 | 100.0 | 当社製品・商品の加工販売を行っている。役員の兼任（３名）及び資産の賃貸あり。 |
| 株式会社デリフレッシュフーズ(注)４ | 埼玉県本庄市 | 90 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品の外注、製品・商品の販売を行っている。役員の兼任（１名）及び債務保証あり。 |
| 大阿蘇ハム株式会社(注)４ | 熊本市東区 | 90 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（１名）、債務保証及び資産の賃貸あり。 |
| 株式会社フードリエ(注)４ | 大阪府高槻市 | 400 | 同上 | 100.0〔26.6〕 | 当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。資金の貸付、債務保証及び資産の賃貸あり。 |
| FREMONT BEEF COMPANY(注)１、４ | アメリカ合衆国ネブラスカ州フリモント市 | 千US$1 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品の外注及び商品の仕入を行っている。役員の兼任（２名）あり。 |
| AURORA PACKING COMPANY,INC.(注)１、４ | アメリカ合衆国イリノイ州ノースオーロラ | 千US$29 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品の外注及び商品の仕入を行っている。資金の貸付、役員の兼任（１名）及び債務保証あり。 |
| 株式会社オーエムツーネットワーク(注)２、３ | 東京都港区 | 466 | 食肉等の小売事業 | 53.1 | 子会社を通じて当社製品・商品の販売を行っている。役員の兼任（１名）あり。 |
| 株式会社オーエムツーミート(注)４ | 東京都港区 | 13 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品・商品の販売を行っている。 |
| 株式会社焼肉の牛太(注)４ | 兵庫県姫路市 | 312 | 食肉等の外食事業 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品・商品の販売を行っている。 |
| 株式会社オーエムツーダイニング(注)４ | 東京都港区 | 10 | 同上 | 100.0〔100.0〕 | 当社製品・商品の販売を行っている。 |
| その他20社 | － | － | － | － | － |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| 株式会社エイゼットフーズ(注)４、６ | 大韓民国光州広域市 | 千KRW1,000,000 | 食肉小売 | 50.0〔50.0〕 | 役員の兼任（１名）あり。 |
| その他１社 | － | － | － | － | － |
| (その他の関係会社) | |||||
| 丸紅株式会社(注)３、５、６ | 東京都中央区 | 262,686 | 総合商社 | 0.0(15.3) | 当社製品・商品の販売及び商品の仕入を行っている。 |
(注) １. AURORA PACKING COMPANY,INC.及びFREMONT BEEF COMPANYからは、その他の関係会社である丸紅㈱を通じた間接仕入を行っております。
２. 特定子会社であります。
３. 有価証券報告書の提出会社であります。
４. 議決権の所有割合は、子会社及び緊密な者又は同意している者による間接所有割合を〔 〕に内書しております。
５. 議決権の被所有割合の（ ）内は、直接被所有割合で内書しております。また、議決権の被所有割合は、20％未満でありますが、実質的な影響力があるため、その他の関係会社としております。
６. 非連結会社であり、セグメントの名称には事業内容を記載しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年２月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 1,477 | (1,852) | ||
| 食肉等の小売事業 | 413 | (280) | ||
| 食肉等の外食事業 | 122 | (458) | ||
| その他 | 31 | (4) | ||
| 全社共通 | 163 | (64) | ||
| 合計 | 2,206 | (2,658) | ||
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成30年２月28日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 745 (168) | 35.8 | 9.4 | 4,871,657 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 食肉等の製造・卸売事業 | 700 (161) |
| 全社共通 | 45 (7) |
| 合計 | 745 (168) |
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４. 全社共通部門として、記載している従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はエスフーズユニオンと称し、ＵＡゼンセンに属しております。組合員数は臨時従業員を含め784名で、ユニオンショップ制であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
連結子会社 株式会社フードリエの労働組合は日本食品関連産業労働組合連合会に所属しており、労使関係は円満に推移しております。その他の連結子会社32社には、労働組合はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や堅調な個人消費に支えられ全般的には景気回復基調にあったと思われます。しかしながら、世界的に保護主義の広がりが見られることなど、予断が許されない状況であります。食肉業界においては、原材料費や流通経費の値上がり、雇用状況の変化など、経営環境が流動的であり、変化への対応力が問われております。
このような状況において、当社グループは、企業の安定的発展を進めるため、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を事業戦略として推進してまいりました。
食肉等の製造・卸売事業においては、第一に食肉原料の調達力の強化及び拡大に力を注いでおります。ブランド戦略としては北海道の豚肉ブランド「ゆめの大地」、米国の高級牛肉ブランド「オーロラビーフ」などの基盤整備、強化及び販売促進に取り組んでまいりました。また、新たに平成29年10月に鶏肉事業を行う日鶏食産株式会社をグループ化し、鶏肉事業の強化にも努めてまいりました。製品事業では、定番商品である「こてっちゃん」や「こてっちゃん牛もつ鍋」などの販売基盤を強化し、株式会社フードリエを中心に、ハム・ソーセージ事業の再編成と、グループ各社の協力体制の下、新製品の開発と販売促進に取り組みました。国産牛の輸出に関しては、本年度新たに解禁となった台湾への輸出を開始するなど、着実に実績を重ねてまいりました。
食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新規ディベロッパーへの出店、新店の立ち上げや新業態店舗への取り組み、パックセンターの新設を行うとともに、不採算店の閉鎖を実施し収益力改善を図ってまいりました。また、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組み、より専門知識を持った従業員育成のための肉のマイスター制度の定着化、パート・アルバイトスタッフの教育制度の充実、作業オペレーションの改善等を実施しております。また各種イベントに沿った提案型の販売は、全店が参加の上、情報を相互に共有し、より効果的な提案の実現を図ってまいりました。
食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいてメニュー及び料金の改定や店舗リニューアル等、競争力向上のための施策を実施するとともに、不採算店の閉鎖を実施し、収益力向上を目指しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,164億1千1百万円（前連結会計年度比12.5％増）、営業利益は109億5千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）、経常利益は114億8千2百万円（前連結会計年度比5.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は77億6千万円（前連結会計年度比19.4％増）と増収増益になりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,844億1千7百万円（前連結会計年度比14.2％増）、セグメント利益は103億3百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は231億1千2百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント利益は12億8千万円（前連結会計年度比8.4％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は76億1千2百万円（前連結会計年度比0.1％減）、セグメント利益4億7百万円（前連結会計年度比17.7％減）となりました。
④その他
売上高は12億6千9百万円（前連結会計年度比0.9％減）、セグメント利益は1億1千8百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度より1億3千万円減少して353億1千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、56億1百万円の収入（前連結会計年度は99億1千4百万円の収入）で、増加要因として税金等調整前当期純利益112億6千6百万円、減価償却費32億4千3百万円及び仕入債務の増加10億5千2百万円などがあった一方、減少要因としてたな卸資産の増加24億6千6百万円、売上債権の増加34億6千2百万円及び法人税等の支払額43億2千3百万円などがありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、88億4千6百万円の支出（前連結会計年度は42億9千3百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出68億8百万円、投資有価証券の取得による支出16億7千1百万円及び貸付けによる支出15億4千6百万円で、収入の主なものは投資有価証券の売却による収入7億6千5百万円及び貸付金の回収による収入3億8百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、31億6千5百万円の収入（前連結会計年度は27億7千万円の収入）で、収入の主なものは短期借入金の純増減額26億7百万円及び長期借入れによる収入44億2千万円で、支出の主なものは長期借入金の返済による支出34億1百万円及び配当金の支払額11億6百万円であります。
２ 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産数量(トン) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 食肉等の製造・卸売事業 | 110,087 | ＋11.6 |
| その他 | 9,818 | ＋3.5 |
| 合計 | 119,905 | ＋10.9 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．牛肉及び豚肉の枝肉を部位別に分割する加工は、生産実績に含めておりません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 食肉等の製造・卸売事業 | 284,417 | ＋14.2 |
| 食肉等の小売事業 | 23,112 | △0.7 |
| 食肉等の外食事業 | 7,612 | △0.1 |
| その他 | 1,269 | △0.9 |
| 合計 | 316,411 | ＋12.5 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念・社是である「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。我々は真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る」を基本とし、世界の人々が幸せになるように食肉原料製品と加工食肉の製造及び食肉の販売という食肉事業を主領域に定め、企業の存在価値を高め世界に貢献できる企業集団を目指して、グローバルな事業展開を行っております。
「おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品」とは、製品・商品の開発と販売を通して品質、安全性、機能性、栄養価、価格及び食事に求める楽しさや充実感など、お客様の要望にお応えできる魅力ある製品・商品とサービスを創造し提供することであります。引き続き「社是」及び五愛の精神（５つの愛：お客様を愛する。商品を愛する。会社を愛する。社員を愛する。株主を愛する。）に基づく「社訓」ならびに企業管理と法令順守（コンプライアンス）を含めたあるべき行動規範である「エスフーズ行動憲章」の下、内部統制の一層の充実を図ることにより、信頼と企業価値を高め「バラエティミート世界一、食肉日本一」という経営ビジョンの達成を目指してまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、連結売上高5,000億円、経常利益200億円の早期達成を目指しております。
（3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、上記の経営の基本方針に沿って食肉の総合企業集団を目指しており、食肉を中心とした食品の安定的な供給体制の確立に引き続き取り組んでまいります。具体的には、食肉の生産、調達、加工、流通、及び最終消費者向け販売・サービスという食肉流通の川上領域から川下領域まで一貫したグループ内食肉サプライチェーンの構築を進めます。更に、国内に留まらず海外における食肉流通機能も拡充することにより、社会情勢の変動への対応力を高めてまいります。
（4）経営環境及び会社の対処すべき課題
平成31年10月に消費税の引き上げが予定されておりますが、東京オリンピックに向けた景気刺激要因などにより、当面日本経済は上向きに推移すると思われます。ただ食肉業界においては、それらは調達難や競争激化の要因でもあり、個々の企業に関しては厳しい環境での経営を強いられることが予想されます。このような環境下、当社は既存事業の経営安定化とグループ内での協業強化を図りつつ、新規事業によるグループ基盤の拡大に取り組んでまいります。
食肉等の製造・卸売事業においては、近年世界的な人口増加や第三国の経済発展などにより、国際的な食料資源競争激化が顕在化しつつあり、食糧安全保障の観点からも、食肉業者としての責任は重大と認識しており、川上部門の強化を最重要施策と捉え、原料調達ルート確保に取り組んでまいります。また、当社独自の商品については、差別化を図り、ブランド価値を高めて収益の拡大につなげたいと考えており、今後の成長戦略を実現するための営業や生産・製造の拠点開発にも努めてまいります。その一環として、千葉県船橋市において、首都圏での営業力強化を狙った製造・卸・流通機能を統合した拠点開発を行っております。製品事業においては、「こてっちゃん」シリーズの知名度の高さを生かしたマーケティング戦略により、販売力の底上げを図ってまいります。グループ企業それぞれの強みを生かし、グループ内企業の垣根を越えた協力関係を促進し、従来攻め切れていなかった販売チャネルへの浸透を進めてまいります。グループ内で製品加工事業を行う企業が増えており、グループ横断的な品質保証体制を構築することで、得意先及び社会からの食品に対する安心安全への要求に応えてまいります。
食肉等の小売事業においては、引き続き既存店活性化、新店開発、不採算店閉鎖を継続すると同時に、人材開発のための諸施策や、各種イベントに沿った提案型販売を更に強化してまいります。また、これまで別々の組織として運営されてきた精肉小売と惣菜小売を統合することにより、両事業のコラボレーションによるさらなる成長と、より効率的な運営を図る予定であります。
食肉等の外食事業においては、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業を競争力を持たせながら着実に運営するとともに、新店の開発にも注力する計画であります。
グループ経営の向上については、グループ企業が増え従業員数、事業領域ともに拡大していることから、グループの一元管理体制を構築してまいります。また、ワークライフバランス推進に向けた取り組みとして、エスフーズ㈱の企業風土にふさわしい働き方改革を進め、従業員にとっての魅力ある職場作りを実現するとともに、経営効率の改善を目指してまいります。
次期の見通しにつきましては、売上高3,500億円（前連結会計年度比10.6％増）、営業利益120億円（前連結会計年度比9.5％増）、経常利益125億円（前連結会計年度比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億円（前連結会計年度比5.7％増）を見込んでおります。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが考えられます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経済状況・消費動向等
当社グループは、日本及び米国において食肉・食肉加工品等の食品の製造・販売を主な事業としております。これらの市場は、経済状況や人口及び消費者の価値観の変化などによって市場規模・販売価格の変動或いは企業間競争の激化を招くことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2）法的規制
当社グループは、食肉原材料及び商品の多くを海外の生産国から調達していることから、通商・関税等の規制の適用を受け、一方国内では食の安全・品質の保証に関する法規をはじめ種々の法的規制を受けており、これらの規制の改変・新設などを受けて新たな設備投資や改善コストの増大または事業活動の制限等が生じることにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3）市況及び為替の変動
当社グループは、国内外から食肉原材料及び商品を調達しております。ＢＳＥ・口蹄疫・鳥インフルエンザ等の疾病問題やセーフガード（緊急輸入制限措置）あるいは豚肉差額関税などの輸入制度が及ぼす調達数量或いは消費動向への影響、また気候要因による飼料用穀物の作柄及び家畜生産・飼育数量への影響などによって市況は変化し、調達及び販売価格の騰落につながることが考えられます。更に為替相場の変動は、輸入コストの増減要因となります。この他、石油をはじめ、海外依存度の高い資源の市況の変動も輸入コストの増減要因となります。これらの市況変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4）国際的活動
当社グループの生産及び販売活動の一部は米国で、また食肉原材料・商品の調達は北米・豪州から中国・中南米へと広がりを見せております。これらの海外市場での事業活動及び調達に関しては、事業活動の環境を構成する各国の政治経済並びに社会情勢・法的規制・通商関係及び気候ほか自然条件などに予測不能の問題が生じ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5）安全保証
当社グループは、法令の定める或いは世界的に認められる安全・品質管理基準に従って、お客様に安心していただける安全な製品づくりに努めておりますが、将来、不測の事態によって製品の回収や製造物責任賠償問題が発生した場合には、問題収拾のためのコストの発生や信頼の低下を招き、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は食肉等の製造・卸売事業で行っており、内臓肉などの畜産副生物及び食肉資源を有効活用し、付加価値の高い製品を製造・販売することで、焼肉文化並びに広く食文化を通した健康への貢献を目的に開発を行っております。
昨年の秋冬向け製品として、秋冬主力製品である「こてっちゃん牛もつ鍋シリーズ」のリニューアルを行い、またグループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂 煮込みシリーズ」のラインナップ強化として新製品を発売いたしました。
本年発売の春夏向け製品として、基幹製品である「こてっちゃん」シリーズの新製品「こてっちゃん旨辛コチジャン味」を開発いたしました。また、グループ内協業でレトルト常温品「スタミナ食堂 お肉の丼シリーズ」のラインナップ強化として「こてっちゃん使用牛ホルモン丼の素」の開発を行い、あわせて、多様化する嗜好性と調理の簡便化への対応として、世界各地のメニューを家庭で手軽に楽しめる「おいしい世界めぐりシリーズ」をフードリエ社ブランドの新シリーズ製品として開発いたしました。
また、今期は新しい売り場開拓として、冷凍食品売り場向けの製品開発を強化いたしました。量販店向けには冷凍味付け内臓肉製品「めちゃうまホルモンシリーズ」の発売、コンビニエンスストア冷凍食品売り場向けにはＰＢ製品を新たに発売いたしました。
今後も基幹製品である「こてっちゃん」シリーズのリニューアルと新製品の開発、および売り場拡大を狙った冷凍食品売り場向け製品の開発に加え、中食、外食向け業務用製品の開発を進めるとともに、シェアの拡大を図ってまいります。
なお、当連結会計年度における当グループが支出した研究開発費の総額は 202百万円であります。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は、1,566億4千9百万円（前連結会計年度末比223億7千8百万円、16.7％増）となりました。
主な増加内容は、流動資産が75億1千3百万円、固定資産が148億6千4百万円であります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、912億8千3百万円（前連結会計年度末比75億1千3百万円、9.0％増）となりました。主に受取手形及び売掛金が40億5百万円、商品及び製品が25億8千5百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、653億6千6百万円（前連結会計年度末比148億6千4百万円、29.4％増）となりました。主に有形固定資産が42億9千4百万円、投資有価証券が96億7千4百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、439億2千4百万円（前連結会計年度末比54億6千8百万円、14.2％増）となりました。主に支払手形及び買掛金が17億円、短期借入金が27億2千8百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、261億7千2百万円（前連結会計年度末比△51億1千8百万円、16.4％減）となりました。主な増減内容は、社債の79億6千4百万円減少及び繰延税金負債の22億9百万円増加によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、865億5千2百万円（前連結会計年度末比220億2千7百万円、34.1％増）となりました。これは主に資本剰余金が65億5千4百万円、利益剰余金が66億5千3百万円及びその他有価証券評価差額金が60億5千4百万円増加したことによるものであります。
以上の資産、負債及び純資産の増減の結果、自己資本比率は51.6％となり、前連結会計年度末比7.5ポイント上昇しました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度は、食肉の生産から小売・外食までの食肉に関わる事業を一貫して取り組む垂直統合を推進することで、経営体質の強化と安定的な成長を目指しました。「１[業績等の概要]（1）業績」に記述の諸施策を実施いたしております。
これらの施策により、食肉等の製造・卸売事業は、食料原料の調達力の強化及び拡大、「ゆめの大地」と「オーロラビーフ」のブランド戦略としての基盤整備や販売促進に取り組みました。また、国産牛の輸出では、輸出解禁となった国への販売も着実に実績を重ねてまいりました。製品事業では、定番商品の「こってちゃん」の販売強化や株式会社フードリエを中心に新製品の開発や販売促進に取り組みました。食肉等の小売事業においては、既存店活性化、新店の立上げ、新業態店舗への取り組み、不採算店の閉鎖を継続するとともに、さらなる競争力向上のための人材開発等施策にも取り組んでまいりました。食肉等の外食事業においては、焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業とステーキレストランチェーン事業のそれぞれにおいて競争力向上のための施策を実施しました。
以上の結果、売上高は3,164億1千1百万円となり、前連結会計年度比351億7千8百万円、12.5％増収となりました。
（損益状況）
売上原価は、2,701億9千7百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。売上原価率は、0.5ポイント上昇し、85.4％となりました。
売上総利益は、売上高の増加などにより462億1千4百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、352億5千4百万円（前連結会計年度比10.7％増）となりました。
営業利益は、以上の要因により109億5千9百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。
営業外損益は、前連結会計年度の2億8千8百万円（純額）の利益から5億2千3百万円（純額）の利益となりました。
特別損益は、前連結会計年度の4千7百万円（純額）の損失から2億1千6百万円（純額）の損失となりました。これは固定資産処分損が前連結会計年度に比べ1億3千8百万円増加したことなどによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77億6千万円（前連結会計年度比19.4％増）となり、また１株当たり当期純利益は252.03円（前連結会計年度232.09円）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
わが国における少子高齢化による食肉の需要規模の縮小や、食品の安全性に対する強い関心、また国際的な食料需給の安定問題など経営環境は厳しい状況が見込まれます。また、国内景気は、消費増税による消費の冷え込み懸念により見通しが困難であります。このような厳しい環境下において、円安や資源高による商品市況の変動や需要の減退により販売競争が激化し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１［業績等の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは総合食肉企業グループとして食肉流通の川上から川下までの一環した供給体制を築き、消費者に健康的で栄養価の高い食品を質・量・価格共に安定的にお届けすることで、食生活の向上と食文化の普及に貢献しております。経営戦略としましては、グループ経営の強化と効率化を図るとともに、新たな事業領域に挑戦することにより、グループをさらに活性化してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
食品に対する安全と安心のニーズの更なる高まりへの適応、また企業の公明正大な活動と社会的責任の遂行とともに企業価値の増大を図ることにより株主をはじめ利害関係者との共存共栄を実現する経営を心掛けてまいります。
また、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点をおき、法令順守の管理体制の充実・強化に努め、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
今後は、人類にとって貴重で大切な動物性タンパク質である国内外の牛・豚・鶏等の安全な食品を真心込めて取り扱う総合食肉企業として、「バラエティーミート世界一、食肉日本一」を目指し、食肉文化の国内外への一層の普及に努めてまいります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における企業集団の設備投資総額は70億3千5百万円（リース資産を含む）で、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（1）食肉等の製造・卸売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製造設備を中心とする総額63億6千6百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（2）食肉等の小売事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び販売設備の更新を中心とする総額3億7百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（3）食肉等の外食事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新規出店及び店舗設備の更新を中心とする総額2億4千1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（4）その他
当連結会計年度の主な設備投資は、現有設備の更新を中心とする総額1億1千9百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
平成30年２月28日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 西宮本社・西宮工場(兵庫県西宮市) | 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉加工品製造設備他 | 170 | 226 | 392 (5,381) | 12 | 283 | 1,084 | 82 (36) |
| 姫路支店（姫路ミートセンター）（兵庫県姫路市） | 〃 | 販売業務他 | 146 | 17 | 438 (8,105) | 1 | 2 | 606 | 89 (15) |
| 東京支店・船橋第二工場（千葉県船橋市） | 〃 | 食肉加工品製造設備他 | 206 | 245 | 468 (6,314) | 1 | 8 | 931 | 89 (36) |
| 西宮第二工場 (兵庫県西宮市) | 〃 | 〃 | 262 | 204 | 849 (10,162) | 42 | 10 | 1,369 | 51 (33) |
| 東京営業所他23事業所 | 〃 | 販売業務他 | 1,259 | 275 | 6,110 (92,032) | 98 | 273 | 8,018 | 434 (48) |
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」「建設仮勘定」であります。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
平成30年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱北海道中央牧場 | 本社等 (北海道北広島市他) | 食肉等の製造・卸売事業 | 生産育成設備他 | 1,294 | 121 | 182 (1,058,376) | 694 | 2,293 | 60 (9) |
| ㈱味兆 | 本社等(兵庫県西宮市他) | 〃 | 食肉加工品製造設備他 | 531 | 446 | 97 (8,038) | 13 | 1,089 | 25 (185) |
| ㈱エムアンドエム食品 | 本社等 (兵庫県姫路市他) | 〃 | 〃 | 172 | 104 | 175 (4,236) | 2 | 455 | 27 (89) |
| ㈱デリフレッシュフーズ | 本社等 (埼玉県本庄市他) | 〃 | 〃 | 363 | 676 | 82 (42,704) | 93 | 1,215 | 61 (93) |
| 大阿蘇ハム㈱ | 本社等(熊本市東区他) | 〃 | 〃 | 316 | 157 | 556 (11,895) | 38 | 1,069 | 61 (56) |
| ㈱フードリエ | 本社等 (大阪府高槻市他) | 〃 | 〃 | 2,147 | 1,487 | 217 (34,038) | 167 | 4,019 | 148 (50) |
| ㈱オーエムツー ミート | 本社等 (東京都港区他) | 食肉等の 小売事業 | 食肉小売設備他 | 329 | 135 | ― | 312 | 777 | 413 (280) |
| ㈱焼肉の牛太 | 本社等 (兵庫県姫路市他) | 食肉等の 外食事業 | 店舗設備 | 424 | 3 | 479 (5,136) | 73 | 982 | 69 (231) |
| ㈱オーエムツーダイニング | 本社等 (東京都港区他) | 〃 | 〃 | 330 | ― | ― | 41 | 371 | 53 (227) |
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「生物」、「建設仮勘定」、「ソフトウェア」であります。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
(3) 在外子会社
平成30年２月28日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (名) | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| AURORA PACKING COMPANY,INC. | 本社 アメリカ合衆国 イリノイ州 ノースオーロラ | 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉加工品製造設備 | 250 | 218 | 353 (832,283) | 65 | 889 | 22 (250) |
| FREMONT BEEF COMPANY | 本社 アメリカ合衆国 ネブラスカ州 フリモント市 | 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉加工品製造設備 | 1,611 | 478 | 26 (31,808) | 198 | 2,314 | 9 (324) |
(注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３. 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。
４. 従業員の欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５. 設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 当社 新船橋加工場 | 千葉県船橋市 | 食肉等の製造・卸売事業 | 営業所、生産設備他 | 13,000 | 2,339 | 借入金等 | 平成29年 ３月 | 平成31年 10月 |
| ㈱北海道中央牧場 | 北海道苫前郡羽幌町 | 〃 | 生産育成設備他 | 2,200 | 700 | 借入金等 | 平成29年 ３月 | 平成31年 ２月 |
| ㈱フードリエ | 静岡県浜松市他 | 〃 | 製造生産設備他 | 782 | ― | 借入金等 | 平成30年 ３月 | 平成31年 ２月 |
| 大阿蘇ハム㈱ | 熊本県熊本市 | 〃 | 製造生産設備他 | 125 | ― | 借入金等 | 平成30年 ３月 | 平成31年 ２月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株) (平成30年５月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | ― | ― |
（注）発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分72,300株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。
| (1) 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式72,300株 |
|---|---|
| (2) 処分価額 | 1株につき4,090円 |
| (3) 処分総額 | 295,707,000円 |
| (4) 募集又は処分方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| (5) 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| (6) 割当の対象者及びその人数 並びに割り当てる株式の数 | 当社従業員423名 72,300株 |
| (7) 処分期日 | 平成29年8月30日 |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
なお、平成27年４月16日開催の取締役会決議に基づき発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権は、平成29年７月31日までに全て権利行使による株式への転換が行われております。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成18年１月16日(注) | 7,000 | 32,267,721 | 4 | 4,298 | 4 | 11,881 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 35 | 27 | 120 | 165 | 7 | 3,972 | 4,326 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 52,325 | 2,302 | 74,170 | 68,361 | 19 | 125,347 | 322,524 | 15,321 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.22 | 0.71 | 23.00 | 21.20 | 0.01 | 38.86 | 100.00 | ― |
(注)１. 自己株式6,032単元は「個人その他」に、48株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。
２. 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 村上 真之助 | 兵庫県姫路市 | 7,990 | 24.76 |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７-１ | 4,841 | 15.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,700 | 5.27 |
| 有限会社ファイブエム | 兵庫県西宮市羽衣町５番17-201 | 1,122 | 3.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 790 | 2.45 |
| 三井物産株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目１-３ | 705 | 2.19 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK 385036 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 360N.CRESCENT DRIVE BEVERLY HILLS,CA 90210 U.S.A. | 692 | 2.14 |
| 包括信託受託者株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) | 東京都港区西新橋１丁目３－１ | 610 | 1.89 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM | 530 | 1.64 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 CHURCH PLACE, LONDON,E14 5HP UK | 517 | 1.60 |
| 計 | ― | 19,501 | 60.44 |
(注) １. 上記のほか、当社が保有している自己株式が603千株（持分比率1.87％）あります。
２. 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式1,700千株（持分比率5.27％）は、信託業務に係る株式であります。
３. 包括信託受託者株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の所有株式610千株（持分比率1.89％）は、株式会社三井住友銀行が同行に委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式会社三井住友銀行に留保されております。
４. 平成30年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が平成30年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目7番7号 | 3,023 | 9.37 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 603,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 31,649,200 | 316,492 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,321 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 316,492 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜 １丁目22番13 | 603,200 | ― | 603,200 | 1.87 |
| 計 | ― | 603,200 | ― | 603,200 | 1.87 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 987 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 700 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 72,300 | 50 | ― | ― |
| その他（転換社債型新株予約権付社債の転換） | 3,511,572 | 2,463 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 603,248 | ― | 603,948 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主の利益を最も重要な課題として事業の経営に当たってまいりました。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当につきましては、事業が順調に推移していることから、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、期末配当金として１株につき24円とし、中間配当金19円を含め年間43円の配当(単体配当性向26.5％)としております。
今後の配当政策につきましては、「安定配当の継続」、「今後のグループ経営の事業基盤強化に向けた内部留保の積極活用」等の観点から、連結業績を勘案の上、連結の株主資本配当率2.5％を目途に、安定的な利益還元を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金につきましては、健全で強い会社を実現するため企業体質の強化と将来の事業展開に向けて有効且つ積極的に活用し、企業価値の向上に努めてまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
|---|---|---|
| 平成29年10月12日 取締役会決議 | 601 | 19.00 |
| 平成30年５月22日 定時株主総会決議 | 759 | 24.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 | 平成29年２月 | 平成30年２月 |
| 最高(円) | 1,150 | 2,600 | 2,719 | 3,280 | 5,300 |
| 最低(円) | 805 | 980 | 2,002 | 2,210 | 3,110 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年９月 | 10月 | 11月 | 12月 | 平成30年１月 | ２月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 4,420 | 4,780 | 4,895 | 5,300 | 5,190 | 4,840 |
| 最低(円) | 3,915 | 4,215 | 4,210 | 4,780 | 4,545 | 4,195 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.7％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役社長代表取締役 | 全社統轄、関係会社統轄 | 村 上 真之助 | 昭和32年３月２日生 | 昭和50年４月 | 村上畜産就業 | (注)4 | 7,990 |
| 昭和56年６月 | 株式会社エムアンドエム食品設立代表取締役に就任 | ||||||
| 昭和57年12月 | 株式会社ムラチク設立 代表取締役社長に就任 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社代表取締役副社長食肉本部長に就任 | ||||||
| 平成18年３月 | 当社代表取締役社長営業本部長に就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社代表取締役社長に就任（現任） | ||||||
| 常務取締役 | 営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長 | 平 井 博 勝 | 昭和36年10月25日生 | 昭和57年12月 | 株式会社ムラチク入社 | (注)4 | 5 |
| 平成15年８月 | 株式会社ムラチク取締役本社営業部長に就任 | ||||||
| 平成16年９月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 平成17年３月 | 当社取締役執行役員姫路営業部長に就任 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社常務取締役営業本部長補佐兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 | ||||||
| 平成22年３月 | 当社常務取締役営業本部長兼国内食肉事業部長兼姫路支店長に就任 （現任） | ||||||
| 取締役 | CVS事業部長兼関係会社担当 | 森 島 良 光 | 昭和34年５月23日生 | 昭和57年３月 | 当社入社 | (注)4 | 4 |
| 平成13年３月 | 当社執行役員製品統轄部長に就任 | ||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役執行役員製品事業部長に就任 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役ＣＶＳ事業部長兼関係会社担当に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 輸入食肉事業部長 | 辻 田 昭 廣 | 昭和41年11月30日生 | 平成２年３月 | 当社入社 | (注)4 | 4 |
| 平成15年３月 | 当社執行役員食肉事業部長に就任 | ||||||
| 平成16年５月 | 当社取締役執行役員食肉事業部長に就任 | ||||||
| 平成19年５月 | 当社取締役輸入食肉事業部長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 製品事業部長 | 杉 本 充 史 | 昭和38年４月22日生 | 昭和62年４月 | 当社入社 | (注)4 | 2 |
| 平成19年３月 | 当社執行役員生肉加工品部長に就任 | ||||||
| 平成22年５月 | 当社取締役製品事業部長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 東京支店長 | 小 又 元 明 | 昭和34年７月７日生 | 平成７年５月 | 株式会社ムラチク入社 | (注)4 | 21 |
| 平成19年３月 | 当社執行役員関東営業部長に就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役関東営業部長兼東京支店長に就任 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役東京支店長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 営業本部・部長 | 澤 真 人 | 昭和33年10月22日生 | 昭和63年10月 | 株式会社ムラチク入社 | (注)4 | 6 |
| 平成19年３月 | 当社執行役員営業本部・部長兼東京営業所長に就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社取締役営業本部・部長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 管理本部長 | 湯 浅 庸 介 | 昭和36年１月14日生 | 昭和58年４月 | 丸紅株式会社入社 | (注)4 | 0 |
| 平成24年４月 | 丸紅欧州会社ＣＦＯに就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 丸紅株式会社財務部長に就任 | ||||||
| 平成29年４月 | 当社管理本部参与に就任 | ||||||
| 平成29年５月 | 当社取締役管理本部副本部長に就任 | ||||||
| 平成30年３月 | 当社取締役管理本部長に就任（現任） | ||||||
| 取締役 | 松 野 英 | 昭和48年５月１日生 | 平成19年12月 | 弁護士登録 | (注)4 | ― | |
| 平成19年12月 | 小笠原国際総合法律事務所勤務 | ||||||
| 平成26年９月 | 西宮市役所前法律事務所開設現在に至る | ||||||
| 平成28年５月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | 田 中 正 紹 | 昭和25年８月31日生 | 昭和49年４月 | 丸紅株式会社入社 | (注)4 | ― | |
| 平成12年４月 | 丸紅株式会社畜産部長に就任 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役を退任 | ||||||
| 平成15年４月 | 丸紅畜産株式会社（現 株式会社ウェルファムフーズ）専務取締役に就任 | ||||||
| 平成19年４月 | 丸紅畜産株式会社（現 株式会社ウェルファムフーズ）代表取締役社長に就任 | ||||||
| 平成29年５月 | 当社取締役に就任（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | 浦 川 龍 治 | 昭和27年５月23日生 | 平成13年４月 | 株式会社三井住友銀行灘支店長 | (注)5 | 0 | |
| 平成15年12月 | 播州信用金庫入庫 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社常勤監査役に就任（現任） | ||||||
| 監査役 | 中 野 正 信 | 昭和22年２月６日生 | 平成12年８月 | 中央青山監査法人代表社員を退任 | (注)5 | 2 | |
| 平成12年９月 | 中野正信公認会計士事務所を開設 | ||||||
| 平成13年５月 | 当社監査役に就任(現任) | ||||||
| 監査役 | 大 塚 千 代 | 昭和46年８月29日生 | 平成18年10月 | 弁護士登録 | (注)5 | 2 | |
| 平成18年10月 | 大阪船場法律事務所勤務 | ||||||
| 平成21年２月 | 大塚法律事務所弁護士 | ||||||
| 平成25年５月 | 当社監査役に就任（現任） | ||||||
| 計 | 8,038 | ||||||
(注) １. 取締役松野英氏及び田中正紹氏は、社外取締役であります。
２. 監査役全員は、社外監査役であります。
３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役として青野満廣氏、金大燁氏を選任しております。
４. 取締役の任期は、平成30年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役の任期は、平成29年２月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、21世紀を勝ち抜く「強い会社」の実現のため、「コーポレート・ガバナンスの充実」と「スピーディな意思決定と業務執行」に重点を置き、透明度と信頼度の高い経営システムを構築してまいります。
取締役の役割と機能（意思決定と経営監督責任）を明確にした上で、取締役の任期を１年とすること及び取締役定年制の導入等によって取締役会の活性化を図りました。また、取締役会から委嘱された業務がスピーディに執行されることを推進するため、執行役員制度を導入しており、執行役員にはその役割と責任を明確にするとともに目標達成の権限を付与し、業務執行の効率性を高めてまいります。
法令順守（コンプライアンス）につきましては、法令順守委員会と品質保証室を中心に表示・品質管理体制と安全衛生・危機管理体制の更なる強化を図ってまいります。
また、当社グループは、経営の透明度と信頼性を高めるべく、積極開示を進めるとともに、負の資産は持たないという財務の健全化を基本方針としております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役及び監査役会設置会社であります。提出日現在、取締役10名で構成する取締役会と監査役３名及び監査役会により業務執行の監督及び監視を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携による経営監視機能の強化、さらに法令順守委員会・内部統制委員会等の各種委員会による補完機能によって、コーポレート・ガバナンス体制は十分に構築されていると判断し、現在の体制を採用しております。
ロ 会社の主たる機関
取締役会については、取締役10名で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、社長が議長を務め、業務執行に関する重要な事項の意思決定及び実施状況の確認を行っております。
監査役会については、監査役３名（全員社外監査役、うち常勤監査役１名）で構成されております。監査役は、取締役会に出席するほか、毎月１回の監査役会で監査を進めております。
ハ 当社における企業統治の体制は、次の図表の通りであります。
ニ 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
ⅰ内部統制システム
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、関連法規制への準拠及び資産の保全を図るため、以下のとおり内部統制システムを整備し運用しております。
（基本的な考え方）
当社は、以下の社是と社訓から構成される経営理念を掲げ、経営者から全ての企業構成員（役員・正社員からアルバイトまで、企業に携わる全ての人々）に至るまで、職務を執行するにあたっての基本方針としております。
《経営理念》
（社是）
おいしさと健康を愛する魅力あるスタミナ食品をもって世界に貢献する。
我々は、真のやりがいを感じ、企業の成長・発展とともに生活・文化の向上を図る。
（社訓）
１．お客様を愛する
１．商品を愛する
１．会社を愛する
１．社員を愛する
１．株主を愛する
（整備状況）
当社は、業務の有効性と効率性を図る観点から、事業計画の策定をはじめとする当社及び当社グループ経営に関わる重要事項については社内規程に則り、取締役によって構成される「取締役会」（原則、月１回開催）において審議し執行決定を行っております。
取締役会での決定に基づく業務執行は、代表取締役社長の下、業務担当取締役、各部門長らが迅速に遂行しておりますが、あわせて内部牽制機能を確立するため、組織及び職務遂行規程等においてそれぞれの職務権限や職務遂行者を明確にし、適切な業務手続を定めております。
財務面の統制については、経理規程や財務・金融デリバティブリスク管理規程を中心とする社内規程、要項及び細則等に則った各部門長の適正な管理の徹底を基本としつつ、統制機能の有効性、財務報告の信頼性及び資産評価の適正性を確認するため、経理部が随時各部門の取引についてモニタリングを行い、適切な統制を行っております。
さらに、内部牽制機能のひとつとして、社長直属の監査室により内部監査を実施しております。内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認するとともに、内部監査により明らかとなった改善事項について、具体的な改善策の策定を担当部門に要請し、その後の改善進捗管理を行うなど内部統制システムの一層の充実に努めております。
取締役または使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制につきましては、当社は、経営理念（社是、社訓）に則った「エスフーズ行動憲章」を定めております。世界経済の発展に貢献することを目指し、一人一人が高い倫理観を持って行動することの重要性を認識し、事業活動全般における法令・法規の順守及び公明正大な行動の確保が基本原則である旨の経営トップのメッセージをすべての役員及び社員に徹底しております。さらに、「法令順守委員会」において、グループコンプライアンス体制の確立、コンプライアンスマニュアルの点検と見直し及びコンプライアンスに関する指導・助言を行っております。そして、いわゆる内部通報制度として、法令順守委員会を窓口とする「報告・連絡・相談窓口」を開設し、社員等から業務執行に関する報告、連絡等を受け付けております。相談窓口は法令順守委員会以外に、ユニオン（労働組合）、顧問弁護士、職場上司の４つの窓口を設けております。
ⅱリスク管理体制
リスク管理体制の整備状況については、コンプライアンス、品質、財務・金融、システム、環境、災害に関するリスクの管理について社内規程またはマニュアルに則って管理しております。そして、法令順守委員会は、リスク発生時において対応方針の具申及び原因等の調査を行います。さらに全社的な委員会のひとつである「安全衛生委員会」が、職場における安全衛生体制の整備及び製品の品質保証を継続的に確保するため設置されております。
ⅲ情報管理体制
情報管理体制については、取締役会などの重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等その他重要な情報を文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。さらに、コンピューターシステム等の活用により、経営目的に即した情報を必要かつ十分な範囲で入手し、また社内外に伝達し得る体制を整備し社内規程により管理しております。
秘密情報の保護については、重要性に応じた管理責任者の明確化、守秘区分の設定、外部からの不正アクセス防止措置などを整備しております。
ⅳ監査役及びその他法令による監査体制
監査役監査については、不祥事の未然防止を目指した予防監査に注力し、法令順守・内部統制等の状況について監査を実施しております。また、監査役は企業活動に対する見識が豊富な社外監査役の参画を得て、経営トップに対する独立性を保持しつつ、適時に重要な経営情報の報告を受けて、的確な業務監査を実施しております。
その他の法令による監査については、有限責任 あずさ監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結しており、同監査法人により公正かつ適切に実施されております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ⅴ当社企業集団の管理体制
当社企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備状況については、年次予算の策定・見直し等経営管理全般について定期的な会議を開催するなど関係会社管理規程に則り整備を図っております。また、監査室による内部監査の範囲について当社企業集団のグループ各社を含めたものとし、内部統制システムの順守・整備状況を定期的に確認しております。さらに、法令順守委員会は、グループ各社にコンプライアンス責任者を置き、「報告・連絡・相談窓口」の範囲をグループ全体とするなど、グループ全体のコンプライアンスを統括しております。
ⅵ反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、コンプライアンスマニュアルに基づき、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するものと定め、周知徹底を行っております。
② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査は、社長直属の監査室（３名）を設け、適正な事務、企業倫理、法令順守等コーポレート・ガバナンス体制の充実強化のため業務を遂行しております。また、監査役とは定期的な会合（内部監査報告会）に加え、随時連絡を取り合うなど、連携して効率的な業務を実施しております。
また、監査役監査は、監査役３名による毎月１回の定例監査役会のほか必要に応じ臨時に監査役会を開催しております。また、取締役会や社内の重要会議への出席及び、取締役あるいは執行役員等から業務執行状況に関する聴取を行っております。会計監査人とは、監査計画の受領・説明聴取、監査の立会い・監査結果の説明聴取、情報交換、意見交換等を実施しながら、監査業務に対し相互に連携を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役の松野英氏は、弁護士としての高度な専門知識を有しております。田中正紹氏は、企業実務における豊富な経験と見識が、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断しております。社外監査役浦川龍治氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。また、中野正信氏は公認会計士であり、大塚千代氏は弁護士であり、それぞれ専門知識と企業活動に関する豊富な見識を有することから適任であります。
なお、松野英氏及び田中正紹氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。浦川龍治氏は当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。中野正信氏は当社と人的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、同氏は、中野正信公認会計士事務所の所長であり、フジテック株式会社の社外監査役であります。当社とこれらの事務所・会社との間にはいずれも特別の関係はありません。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社が上場する金融商品取引所に、独立役員として届け出ております。大塚千代氏は、当社と人的関係又は資本的関係はありませんが、当社株式を２千株保有しており、また、大塚法律事務所の弁護士をしており、当社は同事務所と法律顧問契約を締結しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
④ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、以下の公認会計士等により適切な監査が実施されております。
a 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員 浅井 愁星（有限責任 あずさ監査法人）
（継続監査年数４年）
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太（有限責任 あずさ監査法人）
（継続監査年数３年）
b 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名
その他 14名
⑤ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 175 | 123 | ― | 35 | 17 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 22 | 18 | ― | 2 | 1 | 6 |
(注) 報酬等の総額には、役員退職慰労引当金の当事業年度繰入額18百万円（取締役17百万円、監査役1百万円）が含まれております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等の種類は、基本報酬、賞与及び退職慰労金であります。
具体的な決定は、取締役会の決議で定めた種類ごとの支給内規に規定する算定方法（基準額、指数または係数など一定の算定基準から算定）と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬の種類ごとに取締役会の決議により決定しております。
監査役の報酬等の種類は、基本報酬及び退職慰労金であり、独立性を確保する考えから賞与は支給しておりません。
具体的な決定は、取締役と同様に監査役会の決議で定めた報酬等の種類ごとの支給内規に規定する算定方法（基準額、係数などの一定の算定基準から算定）と決定方法をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、報酬の種類ごとに監査役の協議により決定しております。
なお、平成30年５月22日開催の第52回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されました。
⑥ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 銘柄数 | 17 銘柄 |
|---|---|
| 貸借対照表計上額の合計額 | 15,596百万円 |
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 1,975,525 | 2,208 | 取引関係の維持、発展の推進 |
| ㈱ペッパーフードサービス | 1,233,000 | 1,901 | 同上 |
| 三井物産㈱ | 140,600 | 241 | 同上 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 88,427 | 168 | 同上 |
| ㈱いなげや | 100,000 | 156 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 180,000 | 132 | 金融関係業務の円滑化 |
| ㈱あみやき亭 | 8,000 | 32 | 取引関係の維持、発展の推進 |
| ＳＨＩＮＰＯ㈱ | 37,400 | 29 | 同上 |
| ㈱ライフコーポレーション | 6,098 | 20 | 同上 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 4,725 | 19 | 金融関係業務の円滑化 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,080 | 13 | 同上 |
| ㈱バローホールディングス | 3,000 | 8 | 取引関係の維持、発展の推進 |
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数 (株) | 貸借対照表計上額 (百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| ㈱ペッパーフードサービス | 2,466,000 | 12,576 | 取引関係の維持、発展の推進 |
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 1,975,525 | 1,787 | 同上 |
| 三井物産㈱ | 140,600 | 274 | 同上 |
| エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ | 89,286 | 188 | 同上 |
| ㈱いなげや | 100,000 | 178 | 同上 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 180,000 | 137 | 金融関係業務の円滑化 |
| ＳＨＩＮＰＯ㈱ | 37,400 | 57 | 取引関係の維持、発展の推進 |
| ㈱あみやき亭 | 8,000 | 42 | 同上 |
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 4,725 | 19 | 金融関係業務の円滑化 |
| ㈱ライフコーポレーション | 6,147 | 17 | 取引関係の維持、発展の推進 |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 3,080 | 14 | 金融関係業務の円滑化 |
| ㈱バローホールディングス | 3,000 | 8 | 取引関係の維持、発展の推進 |
（注）貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含めて記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円) | ||||
| 貸借対照表 計上額の合計額 | 貸借対照表 計上額の合計額 | 受取配当金 の合計額 | 売却損益 の合計額 | 評価損益 の合計額 | |
| 非上場株式 | 24 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | － | 3 | ― | ― | 2 |
⑦ 取締役の員数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 自社株式の取得
機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 45 | ― | 47 | ― |
| 連結子会社 | 22 | ― | 23 | ― |
| 計 | 67 | ― | 71 | ― |
②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について３百万円の対価を支払っております。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ税理士法人に対して移転価格文書の策定業務について５百万円の対価を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続を実施しております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に情報収集を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 36,445 | ※2 36,328 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 27,238 | 31,243 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,644 | 16,230 | |||||||||
| 仕掛品 | 896 | 970 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,544 | 2,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 870 | 818 | |||||||||
| その他 | 2,286 | 3,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △157 | △162 | |||||||||
| 流動資産合計 | 83,769 | 91,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2,※4 34,699 | ※2,※4 36,296 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,224 | △22,184 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,474 | 14,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2,※4 20,544 | ※2,※4 22,248 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,617 | △15,894 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,927 | 6,354 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※2,※4 3,710 | ※2,※4 3,947 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,718 | △2,964 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 991 | 982 | |||||||||
| 土地 | ※2 11,067 | ※2 14,204 | |||||||||
| リース資産 | 1,049 | 1,035 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △756 | △818 | |||||||||
| リース資産（純額） | 292 | 217 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 718 | 1,157 | |||||||||
| その他 | 95 | 90 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28 | △52 | |||||||||
| その他（純額） | 66 | 38 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △1,459 | △1,690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,080 | 35,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5 | 174 | |||||||||
| その他 | 406 | 387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 412 | 561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,※2 16,432 | ※1,※2 26,107 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 315 | 311 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 287 | 725 | |||||||||
| その他 | ※1 2,173 | ※1 2,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △201 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,009 | 29,428 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,501 | 65,366 | |||||||||
| 資産合計 | 134,271 | 156,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 21,947 | ※2 23,648 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,281 | 8,010 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 2,496 | ※2 3,383 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100 | |||||||||
| 未払金 | 2,718 | 2,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,040 | 1,743 | |||||||||
| 賞与引当金 | 884 | 915 | |||||||||
| その他 | 3,086 | 3,144 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,455 | 43,924 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,814 | 850 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 15,172 | ※2 15,723 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,087 | 6,297 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 315 | 328 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,021 | 2,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 314 | 384 | |||||||||
| その他 | 564 | 530 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,290 | 26,172 | |||||||||
| 負債合計 | 69,746 | 70,096 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,120 | 18,675 | |||||||||
| 利益剰余金 | 37,935 | 44,588 | |||||||||
| 自己株式 | △2,936 | △423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 51,417 | 67,138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,170 | 13,224 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 20 | △10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 613 | 437 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △66 | 12 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,736 | 13,664 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,369 | 5,749 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,524 | 86,552 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 134,271 | 156,649 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 281,233 | 316,411 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 238,829 | ※1 270,197 | |||||||||
| 売上総利益 | 42,403 | 46,214 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 31,848 | ※1,※2 35,254 | |||||||||
| 営業利益 | 10,555 | 10,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 34 | 43 | |||||||||
| 受取配当金 | 172 | 263 | |||||||||
| 受取家賃 | 134 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | － | 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 30 | 26 | |||||||||
| その他 | 393 | 337 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 825 | 925 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 195 | 196 | |||||||||
| 為替差損 | 28 | － | |||||||||
| 賃貸原価 | 81 | 59 | |||||||||
| その他 | 230 | 146 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 537 | 402 | |||||||||
| 経常利益 | 10,843 | 11,482 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 3 | 47 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 | 25 | 6 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 2 | ※3 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 363 | 212 | |||||||||
| その他 | 5 | 46 | |||||||||
| 特別利益合計 | 400 | 319 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 98 | ※4 237 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 304 | ※5 283 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6 | 0 | |||||||||
| その他 | 39 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 448 | 536 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,796 | 11,266 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,687 | 3,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | △647 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,695 | 3,040 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,100 | 8,225 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 601 | 465 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,499 | 7,760 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 7,100 | 8,225 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,424 | 6,072 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △66 | △184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 94 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 3,381 | ※1 5,961 | |||||||||
| 包括利益 | 10,482 | 14,187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,858 | 13,687 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 624 | 499 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,298 | 11,952 | 32,360 | △2,991 | 45,619 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △924 | △924 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,499 | 6,499 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 144 | 55 | 200 | ||
| 株式交換による増減 | 24 | 24 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 168 | 5,575 | 55 | 5,798 |
| 当期末残高 | 4,298 | 12,120 | 37,935 | △2,936 | 51,417 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,767 | △22 | 684 | △52 | 4,377 | 4,847 | 54,844 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △924 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,499 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 200 | ||||||
| 株式交換による増減 | 24 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,402 | 42 | △71 | △14 | 3,359 | 522 | 3,881 |
| 当期変動額合計 | 3,402 | 42 | △71 | △14 | 3,359 | 522 | 9,680 |
| 当期末残高 | 7,170 | 20 | 613 | △66 | 7,736 | 5,369 | 64,524 |
当連結会計年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,298 | 12,120 | 37,935 | △2,936 | 51,417 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,107 | △1,107 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,760 | 7,760 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 6,594 | 2,514 | 9,108 | ||
| 連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 | △39 | △39 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 6,554 | 6,653 | 2,512 | 15,720 |
| 当期末残高 | 4,298 | 18,675 | 44,588 | △423 | 67,138 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,170 | 20 | 613 | △66 | 7,736 | 5,369 | 64,524 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,107 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,760 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 自己株式の処分 | 9,108 | ||||||
| 連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 | △39 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,054 | △30 | △175 | 78 | 5,927 | 380 | 6,307 |
| 当期変動額合計 | 6,054 | △30 | △175 | 78 | 5,927 | 380 | 22,027 |
| 当期末残高 | 13,224 | △10 | 437 | 12 | 13,664 | 5,749 | 86,552 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,796 | 11,266 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,087 | 3,243 | |||||||||
| 減損損失 | 304 | 283 | |||||||||
| のれん償却額 | 9 | 44 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 97 | 14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △102 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42 | △82 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 36 | 12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △206 | △306 | |||||||||
| 支払利息 | 195 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △364 | △224 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 98 | 232 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,694 | △3,462 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,093 | △2,466 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,293 | 1,052 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △199 | 48 | |||||||||
| その他 | 456 | △58 | |||||||||
| 小計 | 13,758 | 9,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 205 | 334 | |||||||||
| 利息の支払額 | △195 | △195 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,854 | △4,323 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,914 | 5,601 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 312 | 103 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,348 | △6,808 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 85 | 126 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △120 | △42 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,762 | △1,671 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,486 | 765 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △49 | ※2 △224 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,793 | △1,546 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,603 | 308 | |||||||||
| その他 | 290 | 143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,293 | △8,846 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 788 | 2,607 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,737 | 4,420 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,536 | △3,401 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 978 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △40 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △922 | △1,106 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △77 | △77 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | － | △100 | |||||||||
| その他 | △178 | △105 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,770 | 3,165 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,421 | △130 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,019 | 35,441 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 35,441 | ※1 35,310 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33社
主要な連結子会社の名称
株式会社ヒョウチク、株式会社デリフレッシュフーズ、株式会社味兆、株式会社エムアンドエム食品、大阿蘇ハム株式会社、株式会社フードリエ、AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社北海道中央牧場、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミート、株式会社焼肉の牛太、株式会社オーエムツーダイニング
平成29年３月１日付で、株式会社フードリエがコックフーズ株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
平成29年10月２日付で、日鶏食産株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称等
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD
連結の範囲から除いた理由
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.、S FOODS NZ LIMITED及びWANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTDは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 2社
会社等の名称
株式会社エスオー
株式会社エイゼットフーズ (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
S FOODS SINGAPORE PTE.LTD.
S FOODS NZ LIMITED
株式会社キララダイニングサービス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社オーエムツーダイニングの決算日は11月30日、AURORA PACKING COMPANY,INC.、FREMONT BEEF COMPANY、株式会社焼肉の牛太他９社の決算日は12月31日、株式会社オーエムツーネットワーク、株式会社オーエムツーミートの決算日は１月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
| 時価のあるもの | 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） |
|---|---|
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法 |
ロ．デリバティブ 時価法
ハ．たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
| 商品（国産牛肉） | 主として個別法 |
|---|---|
| 商品（その他） | 主として個別法 |
| 製品（国産牛肉） | 主として個別法 |
| 製品（その他)・仕掛品 | 主として移動平均法 |
| 原材料（国産牛肉） | 主として個別法 |
| 原材料（その他の肉） | 主として個別法 |
| 原材料（その他） | 主として移動平均法 |
なお、株式会社北海道中央牧場が所有する仕掛品は総平均法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
| イ．有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の在外連結子会社については、定額法を採用しております。 |
|---|---|
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ……２年～50年 機械装置及び運搬具…２年～15年 | |
| ロ．無形固定資産 | 定額法 |
| 自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 | |
| ハ．リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| (3) 重要な引当金の計上基準 |
| イ．貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、一部の在外連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。 |
|---|---|
| ロ．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
| ハ．役員退職慰労引当金 | 当社及び主要な国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| (4) 退職給付に係る会計処理の方法 |
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ニ．未認識数理計算上の差異
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。 (6) のれんの償却に関する事項
のれんは、５年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限が到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類1）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
平成32年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた８百万円は、「補助金収入」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 726 | 百万円 | 666 | 百万円 |
| その他（出資金） | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
① 工場財団
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 349 | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 62 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 合計 | 412 | 百万円 | 399 | 百万円 |
② その他
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 現金及び預金（定期預金） | 344 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 4,583 | 百万円 | 3,927 | 百万円 |
| 建物及び構築物 | 2,533 | 百万円 | 2,609 | 百万円 |
| 土地 | 1,990 | 百万円 | 1,934 | 百万円 |
| 合計 | 9,451 | 百万円 | 8,808 | 百万円 |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||||||
| 支払手形及び買掛金 | 139 | 百万円 | (－ | 百万円) | 130 | 百万円 | (－ | 百万円) |
| 長期借入金 | 7,291 | 百万円 | (431 | 百万円) | 7,351 | 百万円 | (416 | 百万円) |
| 内１年内返済予定の長期借入金 | 635 | 百万円 | (－ | 百万円) | 667 | 百万円 | (59 | 百万円) |
| 合計 | 7,430 | 百万円 | (431 | 百万円) | 7,481 | 百万円 | (416 | 百万円) |
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当に対する債務であります。また、預金は、取引の担保として供しております。
３ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | ||||
| 株式会社カーサ | 210 | 百万円 | 株式会社カーサ | 190 | 百万円 |
| 有限会社すぎもとファーム | 66 | 百万円 | 有限会社すぎもとファーム | 59 | 百万円 |
| 株式会社遠野牧場 | 583 | 百万円 | 株式会社遠野牧場 | 494 | 百万円 |
| マスターファーム株式会社 | 74 | 百万円 | マスターファーム株式会社 | 49 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 506 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 487 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央農場 | 630 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 630 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 730 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 730 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 184 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 186 | 百万円 |
| WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | 368 | 百万円 | WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | 397 | 百万円 |
| 金丸 一男他２社 | 164 | 百万円 | 金丸 一男他２社 | 150 | 百万円 |
| 合計 | 3,517 | 百万円 | 合計 | 3,376 | 百万円 |
※４ 圧縮記帳額
取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 235 | 百万円 | 235 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 110 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 合計 | 347 | 百万円 | 347 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 187 | 百万円 | 202 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 運賃 | 7,198 | 百万円 | 8,605 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 6,688 | 百万円 | 7,349 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 520 | 百万円 | 538 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 242 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 40 | 百万円 | 42 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △41 | 百万円 | 28 | 百万円 |
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 2 | 百万円 | 5 | 百万円 |
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 建物及び構築物 | 68 | 百万円 | 182 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 20 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 4 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他 | 4 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 合計 | 98 | 百万円 | 237 | 百万円 |
※５ 減損損失
当社及び連結子会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 建物及び構築物等 | 兵庫県姫路市他 | 137 |
| 製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 茨城県桜川市他 | 167 |
| 合計 | 304 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失304百万円を計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物227百万円、機械装置及び運搬具55百万円、工具、器具及び備品等3百万円、土地18百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 店舗 | 建物及び構築物等 | 兵庫県姫路市他 | 185 |
| 製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | 兵庫県西宮市他 | 97 |
| 合計 | 283 |
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等については、継続して収支を計上している単位で、遊休資産については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
当社及び連結子会社は、保有する資産グループの資産査定を実施し、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、退店・閉鎖の意思決定をした資産グループ及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失283百万円を計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物236百万円、機械装置及び運搬具46百万円であります。
回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
前当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | 5,320 | 百万円 |
| 組替調整額 | △364 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 4,955 | 百万円 |
| 税効果額 | △1,530 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,424 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 64 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 64 | 百万円 |
| 税効果額 | △21 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △66 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △66 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △66 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △50 | 百万円 |
| 組替調整額 | 44 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △6 | 百万円 |
| 税効果額 | △7 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △13 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △5 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 3,381 | 百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| その他有価証券評価差額金 | ||
|---|---|---|
| 当期発生額 | 8,789 | 百万円 |
| 組替調整額 | △170 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 8,618 | 百万円 |
| 税効果額 | △2,546 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,072 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △46 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △46 | 百万円 |
| 税効果額 | 15 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △184 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △184 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △184 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 52 | 百万円 |
| 組替調整額 | 54 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 106 | 百万円 |
| 税効果額 | △12 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 94 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 9 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 9 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 5,961 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,265,735 | 206 | 79,808 | 4,186,133 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取による増加 206株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 79,808株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 3,591,380 | ― | 79,808 | 3,511,572 | 8,814 |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 448 | 16.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月25日 |
| 平成28年10月12日取締役会 | 普通株式 | 476 | 17.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 505 | 18.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 32,267,721 | － | － | 32,267,721 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,186,133 | 987 | 3,583,872 | 603,248 |
（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買い取り等による増加 987株
転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 3,511,572株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 72,300株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 (親会社) | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 普通株式 | 3,511,572 | ― | 3,511,572 | ― | ― |
（注）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権付社債の転換によるものであります。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 505 | 18.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月24日 |
| 平成29年10月12日取締役会 | 普通株式 | 601 | 19.00 | 平成29年８月31日 | 平成29年10月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 759 | 24.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 36,445 | 百万円 | 36,328 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等 | △1,004 | 百万円 | △1,017 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,441 | 百万円 | 35,310 | 百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出及び取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
内外食品株式会社 （平成28年８月現在）
| 流動資産 | 1,178百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,087百万円 |
| のれん | 5百万円 |
| 流動負債 | △1,258百万円 |
| 固定負債 | △533百万円 |
| 株式の取得価額 | 479百万円 |
| 内外食品㈱の現金及び現金同等物 | △429百万円 |
| 差引：取得による支出 | 49百万円 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
コックフーズ株式会社 （平成29年３月現在）
| 流動資産 | 799百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 162百万円 |
| のれん | 213百万円 |
| 流動負債 | △650百万円 |
| 固定負債 | △159百万円 |
| 非支配株主持分 | △19百万円 |
| 株式の取得価額 | 347百万円 |
| コックフーズ㈱の現金及び現金同等物 | △200百万円 |
| 差引：取得による支出 | 146百万円 |
日鶏食産株式会社 （平成29年10月現在）
| 流動資産 | 629百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,033百万円 |
| 流動負債 | △1,218百万円 |
| 固定負債 | △205百万円 |
| 負ののれん発生益 | △30百万円 |
| 株式の取得価額 | 208百万円 |
| 日鶏食産㈱の現金及び現金同等物 | △129百万円 |
| 差引：取得による支出 | 78百万円 |
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 新株予約権の行使による自己株式処分差益 | 144 | 百万円 | 6,349 | 百万円 |
| 新株予約権の行使による自己株式の減少額 | 55 | 百万円 | 2,463 | 百万円 |
| 新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額 | 200 | 百万円 | 8,813 | 百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備及び営業用車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 85 | 354 |
| １年超 | 183 | 223 |
| 合計 | 268 | 577 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に食肉加工品の製造販売事業を行うための利益計画及び設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、リスクマネジメントチームと各事業部門における責任者及び担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務・金融デリバティブリスク管理規程に沿って、毎月時価の把握を行うとともに、取締役会に報告を行い情報の共有化を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど３ヵ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、財務・金融デリバティブリスク管理規程に基づき、外貨建て営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引といった実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品の時価等の関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照）。
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 36,445 | 36,445 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 27,238 | 27,238 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 15,724 | 15,724 | － |
| 資産計 | 79,407 | 79,407 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 21,947 | 21,947 | － |
| （2）短期借入金 | 5,281 | 5,281 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 2,496 | 2,496 | － |
| （4）未払金 | 2,718 | 2,718 | － |
| （5）未払法人税等 | 2,040 | 2,040 | － |
| （6）社債 | 8,814 | 8,578 | 235 |
| （7）長期借入金 | 15,172 | 15,749 | △576 |
| 負債計 | 58,472 | 58,812 | △340 |
| デリバティブ取引（※1） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | 30 | 30 | － |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 53 | 53 | － |
| デリバティブ取引計 | 84 | 84 | － |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）現金及び預金 | 36,328 | 36,328 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 31,243 | 31,243 | － |
| （3）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 25,250 | 25,250 | － |
| 資産計 | 92,822 | 92,822 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 23,648 | 23,648 | － |
| （2）短期借入金 | 8,010 | 8,010 | － |
| （3）１年内返済予定の長期借入金 | 3,383 | 3,383 | － |
| （4）１年内償還予定の社債 | 100 | 100 | － |
| （5）未払金 | 2,980 | 2,980 | － |
| （6）未払法人税等 | 1,743 | 1,743 | － |
| （7）社債 | 850 | 841 | 8 |
| （8）長期借入金 | 15,723 | 15,982 | △258 |
| 負債計 | 56,438 | 56,688 | △250 |
| デリバティブ取引（※1） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (15) | (15) | － |
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1 | 1 | － |
| デリバティブ取引計 | (13) | (13) | － |
（※１）デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 1年内返済予定の長期借入金、（4）1年内償還予定の社債、(5) 未払金、(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、外貨建予定取引をヘッジ対象としており、その時価は先物為替相場によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 平成29年２月28日 | 平成30年２月28日 |
|---|---|---|
| 非上場株式及び債券 | 708 | 856 |
これらにつきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,445 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 27,238 | － | － | － |
| 合計 | 63,683 | － | － | － |
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,328 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 31,243 | － | － | － |
| 合計 | 67,571 | － | － | － |
(注４) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,281 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | 8,800 | ― | ― |
| 長期借入金 | 2,496 | 2,709 | 2,803 | 2,698 | 1,754 | 5,207 |
| 合計 | 7,777 | 2,709 | 2,803 | 11,498 | 1,754 | 5,207 |
当連結会計年度(平成30年２月28日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,010 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 450 |
| 長期借入金 | 3,383 | 3,345 | 3,206 | 2,112 | 1,478 | 5,580 |
| 合計 | 11,493 | 3,445 | 3,306 | 2,212 | 1,578 | 6,030 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,687 | 5,152 | 10,534 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 15,687 | 5,152 | 10,534 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 36 | 43 | △6 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 36 | 43 | △6 | |
| 合計 | 15,724 | 5,196 | 10,528 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 25,203 | 6,029 | 19,173 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 25,203 | 6,029 | 19,173 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 47 | 60 | △13 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 47 | 60 | △13 | |
| 合計 | 25,250 | 6,090 | 19,160 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
株式の減損にあたっては、当連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。なお、非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 945 | 388 | 4 |
| 債券 | 71 | 0 | 4 |
| その他 | 470 | 5 | 20 |
| 合計 | 1,486 | 394 | 29 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 628 | 176 | 1 |
| 債券 | － | － | － |
| その他 | 137 | 61 | 3 |
| 合計 | 765 | 238 | 5 |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（平成29年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
重要なデリバティブ取引はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社５社は、退職一時金制度等の確定給付型の制度と確定拠出型年金制度を併用した制度となっております。また、国内連結子会社10社及び在外連結子会社２社は、確定給付型の制度を、国内連結子会社４社及び在外連結子会社２社は確定拠出型年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 2,226 | 2,346 |
| 勤務費用 | 147 | 143 |
| 利息費用 | 12 | 14 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 70 | △26 |
| 退職給付の支払額 | △118 | △102 |
| その他 | 9 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,346 | 2,374 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,117 | 1,266 |
| 期待運用収益 | 18 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 19 | 25 |
| 事業主からの拠出額 | 180 | 141 |
| 退職給付の支払額 | △69 | △62 |
| 年金資産の期末残高 | 1,266 | 1,393 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,213 | 1,183 |
| 年金資産 | △1,266 | △1,393 |
| △53 | △210 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,133 | 1,191 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,080 | 980 |
| 退職給付に係る負債 | 1,396 | 1,292 |
| 退職給付に係る資産 | △315 | △311 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,080 | 980 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 勤務費用 | 147 | 143 |
| 利息費用 | 12 | 14 |
| 期待運用収益 | △18 | △22 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 44 | 54 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 185 | 189 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △6 | 106 |
| 合計 | △6 | 106 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 74 | △32 |
| 合計 | 74 | △32 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 債券 | 28 | % | 32 | % |
| 株式 | 18 | % | 19 | % |
| 一般勘定 | 49 | % | 46 | % |
| その他 | 5 | % | 3 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 割引率 | 0.5 | % | 0.6 | % |
| 長期期待運用収益率 | 1.8 | % | 1.8 | % |
| 予想昇給率 | ポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。 | |||
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 635 | 625 |
| 退職給付費用 | 95 | 109 |
| 退職給付の支払額 | △88 | △67 |
| 制度への拠出額 | △18 | △17 |
| 新規連結に伴う増加額 | ― | 116 |
| その他 | 1 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 625 | 766 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 446 | 439 |
| 年金資産 | △191 | △191 |
| 254 | 248 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 370 | 518 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 625 | 766 |
| 退職給付に係る負債 | 625 | 766 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 625 | 766 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 95 | 百万円 | 当連結会計年度 | 109 | 百万円 |
|---|
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度68百万円でありました。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度13百万円であります。
（1）日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度平成28年３月31日現在 | 当連結会計年度平成29年３月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 26,988 | ― |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 43,094 | ― |
| 差引額 | △16,106 | ― |
| 掛金拠出割合 | 2.14% | ― |
（2）その他の制度
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度平成28年12月31日現在 | 当連結会計年度平成29年12月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 277,584 | 261,312 |
| 年金財政計算上の数理債務の額 | 330,111 | 330,843 |
| 差引額 | △52,527 | △69,530 |
| 掛金拠出割合 | 0.89% | 0.86% |
（3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度16,603百万円）、及び当年度剰余金（不足金）(前連結会計年度281百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間18年の元利均等償却であります。
同基金は平成26年２月14日開催の代議員会において特例解散の方針を決議し、平成28年７月29日付で厚生労働大臣より「特例解散の許可」及び「同基金解散により生じる不足金の納付計画の承認」を受け解散し、同基金は清算手続中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金割合及び補足説明に関する事項については記載を省略しております。
なお、当該解散に伴う追加負担額の発生はありません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| （1）流動資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 133 | 百万円 | 110 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 278 | 百万円 | 295 | 百万円 |
| その他 | 468 | 百万円 | 421 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 880 | 百万円 | 827 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △5 | 百万円 | △7 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 874 | 百万円 | 819 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 5 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 869 | 百万円 | 818 | 百万円 |
| （2）固定資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 603 | 百万円 | 648 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 98 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 126 | 百万円 | 127 | 百万円 |
| 会員権評価損等 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 繰越欠損金 | 699 | 百万円 | 877 | 百万円 |
| 土地評価損 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 減損損失 | 376 | 百万円 | 400 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 74 | 百万円 | 124 | 百万円 |
| その他 | 322 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,488 | 百万円 | 2,620 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △1,302 | 百万円 | △875 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,186 | 百万円 | 1,745 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,062 | 百万円 | 6,701 | 百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 167 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| その他 | 756 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 4,986 | 百万円 | 7,316 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 3,800 | 百万円 | 5,571 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) | |||
| 法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | 30.8 | ％ | |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割 | 1.3 | ％ | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | ％ | ||
| 子会社からの受取配当金 | 1.3 | ％ | ||
| 評価性引当額の増減 | △5.7 | ％ | ||
| のれん償却額 | 0.1 | ％ | ||
| その他 | 0.9 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0 | ％ | ||
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合食肉企業集団を目指しており、構成企業は畜産、食肉関連製品の製造・加工、食肉商品の卸販売、同じく小売、そして飲食サービスまでの一貫した食肉サプライ・チェーンの機能を単一又は複合的に分担し、当社グループは包括的な戦略を立て全体を統括しながら事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、食肉の製品・サービスを基礎とする生産・流通機能別のセグメントから構成されており、食肉生産及び食肉製品の製造並びに食肉商品の卸販売を主たる事業領域とする「食肉等の製造・卸売事業」と食肉製品・商品の一般消費者向け販売を主たる事業領域とする「食肉等の小売事業」及び肉料理の一般消費者向けサービスを主たる事業領域とする「食肉等の外食事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 249,059 | 23,275 | 7,617 | 279,952 | 1,280 | 281,233 | － | 281,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,545 | 40 | 327 | 8,913 | 148 | 9,062 | △9,062 | － |
| 計 | 257,605 | 23,316 | 7,945 | 288,866 | 1,429 | 290,295 | △9,062 | 281,233 |
| セグメント利益 | 9,653 | 1,398 | 494 | 11,546 | 108 | 11,655 | △1,100 | 10,555 |
| セグメント資産 | 87,670 | 7,845 | 4,266 | 99,782 | 13,775 | 113,558 | 20,712 | 134,271 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,511 | 220 | 222 | 2,953 | 63 | 3,017 | 48 | 3,066 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,657 | 363 | 114 | 4,135 | 81 | 4,217 | 49 | 4,267 |
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益の調整額△1,100百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,071百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額20,712百万円は、セグメント間取引消去△5,172百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産25,885百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 284,417 | 23,112 | 7,612 | 315,142 | 1,269 | 316,411 | － | 316,411 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 8,619 | 39 | 405 | 9,064 | 165 | 9,229 | △9,229 | － |
| 計 | 293,036 | 23,152 | 8,018 | 324,207 | 1,434 | 325,641 | △9,229 | 316,411 |
| セグメント利益 | 10,303 | 1,280 | 407 | 11,991 | 118 | 12,110 | △1,150 | 10,959 |
| セグメント資産 | 119,541 | 7,363 | 4,128 | 131,033 | 13,363 | 144,397 | 12,252 | 156,649 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,578 | 226 | 203 | 3,007 | 65 | 3,072 | 60 | 3,133 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,470 | 307 | 237 | 7,016 | 119 | 7,136 | 109 | 7,245 |
(注) １． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲料水製造・販売事業及び冷蔵倉庫業等であります。
２． セグメント利益の調整額△1,150百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
セグメント資産の調整額12,252百万円は、セグメント間取引消去△11,559百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産23,811百万円が含まれております。全社資産の主なものは、各報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社における余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び本社建物等であります。
減価償却費の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社建物及び情報通信システム等の減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社の本社間接部門による什器備品及びソフトウェアの取得であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 247,665 | 32,398 | 1,169 | 281,233 |
| （2）有形固定資産 |
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 26,886 | 3,237 | 956 | 31,080 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 280,791 | 34,287 | 1,333 | 316,411 |
| （2）有形固定資産 |
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 31,143 | 3,239 | 992 | 35,375 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 172 | 50 | 80 | 304 | － | － | 304 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 97 | 103 | 81 | 283 | － | － | 283 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 2 | － | 7 | 9 | － | － | 9 |
| 当期末残高 | 5 | － | － | 5 | － | － | 5 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 44 | － | － | 44 | － | － | 44 |
| 当期末残高 | 174 | － | － | 174 | － | － | 174 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主（会社等） | 丸紅株式会社 | 東京都中央区 | 262,685 | 総合商社 | 所有割合直接 0.0被所有割合直接 17.3 | 当社製品・商品の販売及び仕入等 | 商品の仕入 | 31,030 | 買掛金 | 7,401 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社萬蔵 | 京都市北区 | 10 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 67 | 売掛金 | 5 |
| 株式会社ダンシンダイナー | 大阪市淀川区 | 50 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 14 | 売掛金 | 0 | |
| 株式会社ヒロシステム | 東京都江東区 | 10 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 139 | 売掛金 | 15 | |
| 株式会社平城苑 | 東京都足立区 | 45 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 635 | 売掛金 | 91 | |
| 株式会社ピーオーピー | 福岡市博多区 | 9 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 114 | 売掛金 | 10 | |
| 株式会社ハイヴィレッジ | 大阪市淀川区 | 3 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 10 | 売掛金 | 0 | |
| 株式会社56フーズコーポレーション | 福岡市博多区 | 1 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 127 | 売掛金 | 12 | |
| 株式会社サンエム | 兵庫県姫路市 | 10 | 食肉等の卸売業 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 432 | 売掛金 | 41 | |
| 株式会社牛肉商但馬屋 | 兵庫県姫路市 | 20 | 食肉販売 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 1,650 | 売掛金 | 81 | |
| 商品の仕入 | 158 | 買掛金 | 9 | |||||||
| 株式会社大山どり | 鳥取県米子市 | 90 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 12 | － | ― | |
| 商品の仕入 | 24 | 買掛金 | 1 | |||||||
| 株式会社阿波どり | 徳島県吉野川市 | 3 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 81 | 買掛金 | 7 | |
| コックフーズ株式会社 | 東京都港区 | 40 | 食肉販売 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 20 | 買掛金 | 0 | |
| 株式会社朝日屋 | 三重県津市 | 18 | 食肉販売 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 178 | 買掛金 | 10 | |
| 株式会社但馬どり | 兵庫県豊岡市 | 8 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 112 | 買掛金 | 21 | |
| 株式会社バンリュー２ | 兵庫県姫路市 | 50 | 不動産の所有、賃貸、管理 | 注（2） | 建物等の賃借 | 事務所の賃借注（4） | 18 | － | ― | |
| 事務所の敷金注（5） | ― | 差入保証金 | 17 | |||||||
| 株式会社BLT JAPAN | 東京都港区 | 10 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売 | 製品・商品の販売 | 100 | 売掛金 | 7 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(4) 建物等の賃借については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。
(5) 建物等の敷金については、近隣の取引実勢を参考にして、同等の価格によっております。
(6) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社萬蔵 | 京都市北区 | 10 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 74 | 売掛金 | 7 |
| 不動産売却 | 159 | － | ― | |||||||
| 株式会社ダンシンダイナー | 大阪市淀川区 | 50 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 351 | 売掛金 | 58 | |
| 株式会社平城苑 | 東京都足立区 | 45 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 24 | 売掛金 | 1 | |
| 株式会社ハイヴィレッジ | 大阪市淀川区 | 3 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 20 | 売掛金 | 3 | |
| 賃貸収入 | 10 | － | ― | |||||||
| 株式会社56フーズコーポレーション | 福岡市博多区 | 1 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 18 | 売掛金 | 0 | |
| 株式会社サンエム | 兵庫県姫路市 | 10 | 食肉等の卸売業 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 75 | 売掛金 | 8 | |
| 商品の仕入 | 320 | 買掛金 | 35 | |||||||
| 株式会社牛肉商但馬屋 | 兵庫県姫路市 | 20 | 食肉販売 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 199 | 売掛金 | 6 | |
| 株式会社大山どり | 鳥取県米子市 | 90 | 養鶏業 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 商品の仕入 | 70 | 買掛金 | 1 | |
| コックフーズ株式会社 | 東京都港区 | 40 | 食肉販売 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入 | 製品・商品の販売 | 87 | 売掛金 | 44 | |
| 商品の仕入 | 102 | 買掛金 | 5 | |||||||
| 株式会社朝日屋 | 三重県津市 | 18 | 食肉販売 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入 | 製品・商品の販売 | 35 | 売掛金 | 2 | |
| 株式会社但馬どり | 兵庫県豊岡市 | 8 | 養鶏業 | 注（1） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 140 | 買掛金 | 18 | |
| 株式会社サーブ | 大阪市北区 | 90 | 小売業 | 注（3） | 製品・商品の販売 | 製品・商品の販売 | 48 | 売掛金 | 5 | |
| 株式会社芙蓉有馬御苑 | 神戸市北区 | 10 | 旅館業 | 注（2） | 商品の販売 | 製品・商品の販売 | 28 | 売掛金 | 3 | |
| フジモト殖産株式会社 | 兵庫県西宮市 | 5 | 不動産の所有、賃貸、管理 | 注（1） | 不動産売却 | 不動産売却 | 92 | － | ― |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5) 不動産の売却については、基準地価をもとに土地の条件等を勘案して交渉により決定しております。
(6) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主（会社等） | 丸紅株式会社 | 東京都中央区 | 262,686 | 総合商社 | 所有割合直接 0.0被所有割合直接 15.3 | 当社製品・商品の販売及び仕入等 | 商品の仕入 | 35,690 | 買掛金 | 7,733 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
上記取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社萬蔵 | 京都市北区 | 10 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 155 | 売掛金 | 15 |
| 株式会社ダンシンダイナー | 大阪市淀川区 | 50 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 11 | 売掛金 | 0 | |
| 株式会社ヒロシステム | 東京都江東区 | 10 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 192 | 売掛金 | 19 | |
| 株式会社平城苑 | 東京都足立区 | 45 | 飲食店経営 | 注（3） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 1,244 | 売掛金 | 89 | |
| 株式会社ピーオーピー | 福岡市博多区 | 9 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 140 | 売掛金 | 12 | |
| 株式会社56フーズコーポレーション | 福岡市博多区 | 1 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 179 | 売掛金 | 17 | |
| 株式会社サンエム | 兵庫県姫路市 | 10 | 食肉等の卸売業 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 484 | 売掛金 | 33 | |
| 株式会社牛肉商但馬屋 | 兵庫県姫路市 | 20 | 食肉販売 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 1,217 | 売掛金 | 82 | |
| 商品の仕入 | 156 | 買掛金 | 6 | |||||||
| 株式会社大山どり | 鳥取県米子市 | 90 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 13 | 売掛金 | 3 | |
| 商品の仕入 | 22 | 買掛金 | 2 | |||||||
| 株式会社阿波どり | 徳島県吉野川市 | 3 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 91 | 買掛金 | 7 | |
| 株式会社朝日屋 | 三重県津市 | 18 | 食肉販売 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 126 | 買掛金 | 1 | |
| 株式会社但馬どり | 兵庫県豊岡市 | 8 | 養鶏業 | 注（2） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 143 | 買掛金 | 7 | |
| 株式会社BLT JAPAN | 東京都港区 | 10 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売 | 製品・商品の販売 | 94 | 売掛金 | 7 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の90.0％を間接所有しております。
(2) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(3) 当社役員かつ主要株主村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) | 株式会社萬蔵 | 京都市北区 | 10 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 63 | 売掛金 | 5 |
| 株式会社ダンシンダイナー | 大阪市淀川区 | 50 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 535 | 売掛金 | 62 | |
| 株式会社平城苑 | 東京都足立区 | 45 | 飲食店経営 | 注（2） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 30 | 売掛金 | 3 | |
| 株式会社ハイヴィレッジ | 大阪市淀川区 | 3 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 11 | 売掛金 | 0 | |
| 賃貸収入 | 10 | － | － | |||||||
| 株式会社56フーズコーポレーション | 福岡市博多区 | 1 | 飲食店経営 | 注（1） | 製品・商品の販売等 | 製品・商品の販売 | 14 | 売掛金 | 1 | |
| 株式会社サンエム | 兵庫県姫路市 | 10 | 食肉等の卸売業 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 83 | 売掛金 | 7 | |
| 商品の仕入 | 637 | 買掛金 | 96 | |||||||
| 従業員の出向 | 12 | 未収入金 | 3 | |||||||
| 株式会社牛肉商但馬屋 | 兵庫県姫路市 | 20 | 食肉販売 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 製品・商品の販売 | 84 | 売掛金 | 11 | |
| 関係会社株式の取得 | 347 | － | － | |||||||
| 株式会社大山どり | 鳥取県米子市 | 90 | 養鶏業 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入等 | 商品の仕入 | 60 | 買掛金 | 1 | |
| 株式会社朝日屋 | 三重県津市 | 18 | 食肉販売 | 注（1） | 製品・商品の販売及び仕入 | 製品・商品の販売 | 47 | 売掛金 | 3 | |
| 株式会社但馬どり | 兵庫県豊岡市 | 8 | 養鶏業 | 注（1） | 製品・商品の仕入 | 商品の仕入 | 165 | 買掛金 | 9 | |
| 機械及び設備の売却 | 12 | － | － | |||||||
| 株式会社サーブ | 大阪市北区 | 90 | 小売業 | 注（3） | 製品・商品の販売 | 製品・商品の販売 | 32 | 売掛金 | 3 | |
| 株式会社芙蓉有馬御苑 | 神戸市北区 | 10 | 旅館業 | 注（1） | 商品の販売 | 製品・商品の販売 | 31 | 売掛金 | 3 |
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
(1) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を間接所有しております。
(2) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の100.0％を直接所有しております。
(3) 親会社役員村上真之助が、当該会社の議決権の95.0％を直接所有しております。
(4) 製品・商品の販売等については、価格その他の取引条件は当社と関係を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5) 従業員の出向に対する出向料は、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。
(6) 関係会社株式の取得に係る取引金額については、第三者機関により算定された価格を勘案して合理的に決定しております。
なお、当社役員かつ主要株主村上真之助が、平成29年３月１日までコックフーズ株式会社の議決権の100.0％を間接所有しておりましたが、同日当社子会社株式会社フードリエに保有株全部を譲渡しております。
(7) 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,106.54円 | 2,551.84円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 232.09 | 252.03円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 205.61円 | ― |
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,499 | 7,760 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,499 | 7,760 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,002,934 | 30,790,722 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | △3 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円）） | （△3） | － |
| 普通株式増加数（株） | 3,590,505 | － |
| （うち転換社債型新株予約権付社債（株）） | （3,590,505） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成29年２月28日) | 当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,524 | 86,552 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,369 | 5,749 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (5,369) | (5,749) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 59,154 | 80,802 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 28,081,588 | 31,664,473 |
(重要な後発事象)
(役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、平成30年４月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止すること及び譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年５月22日開催の第52回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。
１．役員退職慰労金制度の廃止
役員退職慰労金制度を本株主総会終結の時をもって廃止いたしました。なお、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役につきましては、本株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役及び各監査役の退任時に支払う予定です。取締役に対する退職慰労金の打ち切り支給については、取締役退任時の定時株主総会において決議いたしました。
当社は、従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
３．本制度の概要
対象役員は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額3千万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年7,500株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は振込期日（株式交付日）から30年間です。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象役員との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象役員は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| エスフーズ㈱ | 第2回無担保変動利付社債（注１,２） | 平成29年3月24日 | － (－) | 950 (100) | 0.32 | なし | 平成39年3月24日 |
| エスフーズ㈱ | 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 平成27年5月7日 | 8,814 (－) | － (－) | ― | なし | 平成32年5月7日 |
| 合計 | － | － | 8,814 (－) | 950 (100) | － | － | － |
(注) １. ( )内書は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,281 | 8,010 | 0.291 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,496 | 3,383 | 0.945 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 103 | 92 | ― | ― |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 15,172 | 15,723 | 0.711 | 平成31年～平成46年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 203 | 136 | ― | 平成31年～平成36年 |
| 合計 | 23,257 | 27,345 | ― | ― |
(注) １. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 76 | 40 | 15 | 2 |
| 長期借入金 | 3,345 | 3,206 | 2,112 | 1,478 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,309 | 154,925 | 233,633 | 316,411 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,865 | 5,697 | 8,632 | 11,266 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 2,163 | 3,990 | 5,862 | 7,760 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 75.36 | 133.34 | 192.18 | 252.03 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 75.36 | 58.66 | 59.10 | 59.93 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※1 20,995 | ※1 20,143 | |||||||||
| 受取手形 | 117 | 85 | |||||||||
| 売掛金 | ※2 19,375 | ※2 23,152 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,972 | 13,266 | |||||||||
| 仕掛品 | 19 | 23 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 733 | 487 | |||||||||
| 前渡金 | 146 | 158 | |||||||||
| 前払費用 | 23 | 135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 404 | 394 | |||||||||
| その他 | ※2 3,708 | ※2 3,511 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △161 | △153 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,335 | 61,205 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 2,169 | ※1 1,978 | |||||||||
| 構築物 | 70 | 68 | |||||||||
| 機械及び装置 | 916 | 878 | |||||||||
| 車両運搬具 | 60 | 91 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 241 | 233 | |||||||||
| 土地 | ※1 5,938 | ※1 8,259 | |||||||||
| リース資産 | 228 | 156 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 230 | 227 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,857 | 11,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 0 | － | |||||||||
| ソフトウエア | 61 | 117 | |||||||||
| その他 | 104 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 166 | 148 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 5,029 | ※1 15,610 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,661 | 11,580 | |||||||||
| 長期貸付金 | 33 | 32 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 756 | 570 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 15 | 7 | |||||||||
| 長期前払費用 | 6 | 200 | |||||||||
| その他 | 248 | 251 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △171 | △162 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,579 | 28,091 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,604 | 40,133 | |||||||||
| 資産合計 | 83,939 | 101,339 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1,※2 17,110 | ※1,※2 18,456 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 1,554 | ※1 1,747 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 68 | |||||||||
| 未払金 | 1,162 | 1,240 | |||||||||
| 未払費用 | 296 | 312 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,317 | 1,185 | |||||||||
| 預り金 | 133 | 422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534 | 561 | |||||||||
| その他 | 189 | 250 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,376 | 24,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,814 | 850 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 6,714 | ※1 6,678 | |||||||||
| リース債務 | 161 | 94 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 562 | 3,723 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 360 | 384 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 143 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51 | 52 | |||||||||
| その他 | 39 | 116 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,829 | 12,042 | |||||||||
| 負債合計 | 39,205 | 36,387 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 11,881 | 11,881 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 214 | 6,808 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 12,096 | 18,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 590 | 590 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 231 | 231 | |||||||||
| 別途積立金 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 19,765 | 23,647 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 28,586 | 32,468 | |||||||||
| 自己株式 | △2,936 | △423 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,045 | 55,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,688 | 9,919 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,688 | 9,918 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,733 | 64,952 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,939 | 101,339 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 181,815 | ※1 209,462 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 165,597 | ※1 191,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,217 | 18,014 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 9,721 | ※1,※2 11,289 | |||||||||
| 営業利益 | 6,495 | 6,724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 24 | ※1 32 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 228 | ※1 270 | |||||||||
| 為替差益 | 48 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28 | 22 | |||||||||
| 受取家賃 | ※1 125 | ※1 123 | |||||||||
| その他 | 152 | 164 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 609 | 613 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 54 | |||||||||
| 賃貸原価 | 39 | 40 | |||||||||
| 社債発行費 | － | 21 | |||||||||
| 為替差損 | － | 29 | |||||||||
| その他 | 100 | 65 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 192 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 6,913 | 7,126 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 0 | ※3 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※4 15 | ※4 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 6,897 | 7,127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,250 | 2,154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 49 | △15 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,300 | 2,138 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,597 | 4,988 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,298 | 11,881 | 70 | 11,952 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 144 | 144 | ||
| 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 144 | 144 |
| 当期末残高 | 4,298 | 11,881 | 214 | 12,096 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 590 | 225 | 8,000 | 16,097 | 24,913 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △924 | △924 | |||
| 当期純利益 | 4,597 | 4,597 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 | 5 | △5 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 5 | － | 3,668 | 3,673 |
| 当期末残高 | 590 | 231 | 8,000 | 19,765 | 28,586 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △2,991 | 38,172 | 1,365 | △7 | 1,357 | 39,529 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △924 | △924 | ||||
| 当期純利益 | 4,597 | 4,597 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 55 | 200 | 200 | |||
| 税率変更に伴う圧縮記帳積立金の増加 | － | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,323 | 7 | 1,331 | 1,331 | ||
| 当期変動額合計 | 55 | 3,872 | 1,323 | 7 | 1,331 | 5,204 |
| 当期末残高 | △2,936 | 42,045 | 2,688 | △0 | 2,688 | 44,733 |
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,298 | 11,881 | 214 | 12,096 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 6,594 | 6,594 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,594 | 6,594 |
| 当期末残高 | 4,298 | 11,881 | 6,808 | 18,690 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 590 | 231 | 8,000 | 19,765 | 28,586 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,107 | △1,107 | |||
| 当期純利益 | 4,988 | 4,988 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 3,881 | 3,881 |
| 当期末残高 | 590 | 231 | 8,000 | 23,647 | 32,468 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計 | ||
| 当期首残高 | △2,936 | 42,045 | 2,688 | △0 | 2,688 | 44,733 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,107 | △1,107 | ||||
| 当期純利益 | 4,988 | 4,988 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | 2,514 | 9,108 | 9,108 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,230 | △0 | 7,229 | 7,229 | ||
| 当期変動額合計 | 2,512 | 12,988 | 7,230 | △0 | 7,229 | 20,218 |
| 当期末残高 | △423 | 55,033 | 9,919 | △0 | 9,918 | 64,952 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
| 商品（国産牛肉） | 個別法 |
|---|---|
| 商品（その他） | 個別法 |
| 製品（国産牛肉） | 個別法 |
| 製品（その他)・仕掛品 | 移動平均法 |
| 原材料（国産牛肉） | 個別法 |
| 原材料（その他の肉） | 個別法 |
| 原材料（その他） | 移動平均法 |
| 2. 固定資産の減価償却の方法 |
| イ．有形固定資産 （リース資産を除く） | 定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 |
|---|---|
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物…………………２年～50年 機械及び装置………２年～12年 |
| ロ．無形固定資産 | 定額法 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
|---|---|
| ハ．リース資産 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 |
| 3. 引当金の計上基準 |
| イ．貸倒引当金 | 売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
|---|---|
| ロ．賞与引当金 | 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。 |
| ハ．退職給付引当金 | 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 |
| ニ．役員退職慰労引当金 | 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 |
| 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 |
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・先物為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建商品仕入による外貨建債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
先物為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、外貨建商品仕入の年間計画額を上限として、一定のヘッジ比率以上の為替予約を実施することとし、社内管理規程に基づき、輸入食肉事業部を取引の執行部署、経理部を管理の所管部署とするリスク管理体制をとっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ会計の要件を満たすかどうかを判定するため、先物為替予約額がヘッジ対象取引額の範囲内であることを毎月確認しております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |||
| 現金及び預金（定期預金） | 70 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| 建物 | 561 | 百万円 | 524 | 百万円 |
| 土地 | 1,488 | 百万円 | 1,488 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 2,794 | 百万円 | 2,479 | 百万円 |
| 合計 | 4,915 | 百万円 | 4,562 | 百万円 |
担保付債務
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |||
| 買掛金 | 139 | 百万円 | 130 | 百万円 |
| 長期借入金 | 578 | 百万円 | 458 | 百万円 |
| 内１年内返済予定の長期借入金 | 119 | 百万円 | 119 | 百万円 |
| 合計 | 717 | 百万円 | 589 | 百万円 |
なお、預金は、取引の担保として供しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |||
| 短期金銭債権 | 4,061 | 百万円 | 3,429 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 8,940 | 百万円 | 9,732 | 百万円 |
３ 保証債務
下記の会社の借入金等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | ||||
| エスファーム株式会社 | 323 | 百万円 | エスファーム株式会社 | 933 | 百万円 |
| 株式会社ヒョウチク | 2,811 | 百万円 | 株式会社ヒョウチク | 2,503 | 百万円 |
| 大阿蘇ハム株式会社 | 100 | 百万円 | 大阿蘇ハム株式会社 | 300 | 百万円 |
| 株式会社東冷 | 440 | 百万円 | 株式会社東冷 | 286 | 百万円 |
| イーユーフード株式会社 | 443 | 百万円 | イーユーフード株式会社 | 390 | 百万円 |
| エス企画株式会社 | 875 | 百万円 | エス企画株式会社 | 1,241 | 百万円 |
| 株式会社フードリエ | 1,000 | 百万円 | 株式会社フードリエ | 1,614 | 百万円 |
| 株式会社大里食肉センター | 280 | 百万円 | 株式会社大里食肉センター | 280 | 百万円 |
| 内外食品株式会社 | 435 | 百万円 | 内外食品株式会社 | 1,017 | 百万円 |
| AURORA PACKING COMPANY,INC. | 1,293 | 百万円 | AURORA PACKING COMPANY,INC. | 805 | 百万円 |
| S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 184 | 百万円 | S FOODS SINGAPORE PTE.LTD. | 186 | 百万円 |
| WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | 368 | 百万円 | WANG FOONG FOODSTUFFS SUPPLIERS PTE LTD | 397 | 百万円 |
| 株式会社味兆 | ― | 百万円 | 株式会社味兆 | 260 | 百万円 |
| 株式会社デリフレッシュフーズ | ― | 百万円 | 株式会社デリフレッシュフーズ | 400 | 百万円 |
| コックフーズ株式会社 | ― | 百万円 | コックフーズ株式会社 | 370 | 百万円 |
| 日鶏食産株式会社 | ― | 百万円 | 日鶏食産株式会社 | 174 | 百万円 |
| 合計 | 8,554 | 百万円 | 合計 | 11,160 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 売上高 | 11,807 | 百万円 | 12,124 | 百万円 |
| 仕入高 | 44,953 | 百万円 | 52,481 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 152 | 百万円 | 143 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 258 | 百万円 | 270 | 百万円 |
※２ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 運送費及び保管費 | 3,592 | 百万円 | 4,408 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 2,049 | 百万円 | 2,203 | 百万円 |
| 減価償却費 | 242 | 百万円 | 254 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 386 | 百万円 | 418 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 55 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 百万円 | 13 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 94％ | 94％ | ||
| 一般管理費 | 6％ | 6％ | ||
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 土地 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 合計 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円 |
※４ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) | 当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 建物 | 3 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械及び装置 | 10 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウェア | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 合計 | 15 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 子会社株式 | 2,592 | 4,512 | 1,920 |
| (2) 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 2,592 | 4,512 | 1,920 |
当事業年度（平成30年２月28日）
（単位：百万円）
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 子会社株式 | 2,592 | 6,064 | 3,472 |
| (2) 関連会社株式 | － | － | － |
| 合計 | 2,592 | 6,064 | 3,472 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 平成29年２月28日 | 当事業年度 平成30年２月28日 |
|---|---|---|
| (1) 子会社株式 | 8,673 | 8,531 |
| (2) 関連会社株式 | － | 10 |
| 合計 | 8,673 | 8,541 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の開示には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成29年２月28日) | 当事業年度 (平成30年２月28日) | |||
| （1）流動資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 未払事業税 | 86 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 164 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| その他 | 153 | 百万円 | 154 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 404 | 百万円 | 394 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 404 | 百万円 | 394 | 百万円 |
| （2）固定資産 | ||||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 110 | 百万円 | 117 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 38 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 252 | 百万円 | 252 | 百万円 |
| 会員権評価損 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 土地評価損 | 167 | 百万円 | 167 | 百万円 |
| 減損損失 | 42 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 15 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| その他 | 85 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 728 | 百万円 | 754 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 圧縮記帳積立金 | 101 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 資産除去債務 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,185 | 百万円 | 4,373 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,290 | 百万円 | 4,478 | 百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 562 | 百万円 | 3,723 | 百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 減価償却累計額 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 2,169 | 26 | 0 | 218 | 1,978 | 5,303 |
| 構築物 | 70 | 8 | 0 | 10 | 68 | 428 |
| 機械及び装置 | 916 | 182 | 2 | 217 | 878 | 4,091 |
| 車両運搬具 | 60 | 78 | 2 | 45 | 91 | 318 |
| 工具、器具及び備品 | 241 | 32 | 0 | 40 | 233 | 516 |
| 土地 | 5,938 | 2,339 | 18 | － | 8,259 | － |
| リース資産 | 228 | 1 | － | 73 | 156 | 703 |
| 建設仮勘定 | 230 | 226 | 230 | － | 227 | － |
| 有形固定資産計 | 9,857 | 2,895 | 254 | 605 | 11,893 | 11,361 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 0 | － | － | 0 | － | 7 |
| ソフトウェア | 61 | 92 | － | 36 | 117 | 534 |
| その他 | 104 | － | 72 | 0 | 30 | 11 |
| 無形固定資産計 | 166 | 92 | 72 | 38 | 148 | 553 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 船橋市 | 新船橋加工場用地 | 2,339百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 船橋第二工場他 | 工場製品製造設備 | 117百万円 |
| ソフトウェア | 本社 | 営業システム関連費用 | 91百万円 |
| 車両運搬具 | 本社他 | 営業車両 | 75百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 333 | 53 | 70 | 316 |
| 賞与引当金 | 534 | 561 | 534 | 561 |
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 18 | 1 | 143 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ３月１日から２月末日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ２月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ８月31日、２月末日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.sfoods.co.jp/investor/koukoku.html ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | 毎年２月末日、８月末日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上保有の株主に対し、自社グループオリジナル商品特別割引販売を実施いたします。 これに加え毎年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された500株以上保有の株主に対し、以下の基準で保有株式数に応じて当社取扱商品を贈呈いたします。 ① 500株～1,999株 3,000円相当の自社製品 ② 2,000株以上 10,000円相当の国産牛肉、または国産豚肉 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第51期(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) 平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年５月24日近畿財務局長に提出の事業年度 第47期(自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
平成26年５月23日近畿財務局長に提出の事業年度 第48期(自 平成25年３月１日 至 平成26年２月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
平成27年５月25日近畿財務局長に提出の事業年度 第49期(自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
平成28年５月25日近畿財務局長に提出の事業年度 第50期(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書を平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第52期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) 平成29年７月14日近畿財務局長に提出。
第52期第２四半期(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) 平成29年10月13日近畿財務局長に提出。
第52期第３四半期(自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日) 平成30年１月12日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成29年５月24日近畿財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当 平成29年７月13日近畿財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（6）有価証券届出書の訂正届出書） 平成29年７月14日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年５月22日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エスフーズ株式会社の平成30年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、エスフーズ株式会社が平成30年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成30年５月22日
エ ス フ ー ズ 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 浅 井 愁 星 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 溝 静 太 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の平成29年３月１日から平成30年２月28日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスフーズ株式会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。