8233 髙島屋 有価証券報告書－第152期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　１　営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

　２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、2018年(平成30年)２月28日現在、当社と子会社32社及び関連会社12社で構成され、百貨店業を主要業務として、不動産業、金融業及び建装業等を営んでおります。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

①　百貨店業（専門店、飲食業を含む。）

　当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社14社及び関連会社３社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

②　不動産業

　連結子会社の東神開発㈱等の子会社３社及び関連会社７社で構成し、当社グループの不動産管理とショッピングセンター等の運営を行っております。

③　金融業

　連結子会社の髙島屋クレジット㈱等の子会社２社で構成し、クレジットカードの発行及びグループ各社の金融業を行っております。

④　建装業

　連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱等の子会社２社で構成し、内装工事の受注・施工を行っております。

⑤　その他

　連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社３社及び関連会社２社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱タップは衣料品の製造・加工業を営み百貨店各社に商品の供給を行っております。

　連結子会社の㈱エー・ティ・エー等子会社２社は広告宣伝業を行っております。

　連結子会社のたまがわ生活文化研究所㈱はレジャー関連業を行っております。

　当社（クロスメディア事業部）、連結子会社の㈱セレクトスクエア、㈱センチュリーアンドカンパニー等の子会社４社は、通信販売事業その他を行っております。

　グループ事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2018年（平成30年)２月28日現在

2018年（平成30年)２月28日現在

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお（　）内は具体的な事業内容であります。

２　「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

３　間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※１は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が66.3％、東神開発㈱が16.8％それぞれ所有しております。

※２は、タカシマヤ・シンガポール　LTD.が所有しております。

※３は、東神開発㈱が所有しております。

※４は、髙島屋スペースクリエイツ㈱が所有しております。

４　タカシマヤ・シンガポール　LTD.及び上海高島屋百貨有限公司は特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

　㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋クレジット㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ、㈱髙島屋ファシリティーズ及び髙島屋保険㈱の各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は、949,572百万円（前年比2.8％増）、連結営業利益は、35,318百万円（前年比3.9％増）、連結経常利益は、38,606百万円（前年比3.7％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、23,658百万円（前年比13.4％増）となりました。

また、当期の単体業績につきましては、売上高は、711,341百万円（前年比2.9％増）、営業利益は、12,920百万円（前年比25.5％増）、経常利益は、15,235百万円（前年比17.9％増）となり、当期純利益は、8,642百万円（前年比29.6％増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は、826,561百万円（前年比3.7％増）、営業利益は、13,509百万円（前年比10.9％増）となりました。

百貨店業におきましては、底堅い個人消費やインバウンド需要の伸長もあり、高額品や雑貨等が好調に推移したことに加え、衣料品も回復傾向にあり、増収となりました。

店舗施策につきましては、高崎店が、昨年９月に、高崎駅前再開発に合わせた全館改装を実施し、売上高の増大に貢献いたしました。また、泉北店・立川店・米子店においても、専門店との協業や行政との連携を深め、より多くのお客様にご来店いただける体制を構築いたしました。これら収益力強化に努めた結果、全店黒字化となりました。

商品施策につきましては、百貨店ならではの編集力を生かし、見やすく買いやすい売場の原点に立ち返った編集売場の開発に努めました。心とカラダ両面の充実を目指すライフスタイルをコンセプトとしたフロア「ウェルビーフィールド」の新宿店への導入を始め、子育てライフスタイル提案売場「ハローベビーサロン」「ディアキッズスクエア」、働く世代を応援する「スーツクローゼット」、「タカシマヤスタイルオーダーサロン」、さらにロボットと人が共生する新たな暮らしを提案するロボット専門売場「ロボティクススタジオ」を開発いたしました。

お買物だけでなく、館の中で心豊かな時間をお過ごしいただけるよう、「写真家 沢田教一展　－その視線の先に」「池田学展 The Pen －凝縮の宇宙－」や「美しき氷上の妖精 浅田真央展」等の文化催事も、大型店を中心に開催いたしました。

お客様との接点拡大及びお客様の利便性を高める取組も、他企業とのアライアンスを積極的に進めることで実現してまいりました。株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティ マーケティングの会員様を含めた共同マーケティングに加え、ソニー銀行株式会社との提携により、百貨店初のデビットカード「タカシマヤプラチナデビットカード」を発行いたしました。

増大するインバウンド需要につきましては、需要が増加する年末年始から旧正月の春節を前にして、主要店舗における中国発のモバイル決済（アリペイ、ウィーチャットペイメント）対象売場の拡充や、Wi-Fi環境の改善など、快適なお買物環境の実現に努めました。また、誘客に向けた販促活動を積極的に展開した結果、売上高及び件数とも前年から大きく伸長いたしました。新宿店においては、昨年４月に開業した「髙島屋免税店 SHILLA＆ANA」や、各専門店、レストラン街と連動し、新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」一体となった情報発信や販売促進策を強化して、訪日外国人のお客様の取り込みに努めました。

法人事業部におきましては、好調な事業環境を背景にした積極的な営業活動が奏功し、大幅な増収となりました。

海外におきましては、「シンガポール髙島屋」が、自社カード会員及び海外ツーリスト対策の強化や、デジタルメディアを中心とした広告戦略を推進するとともに、販売管理費の削減に努め、増収増益となりました。また、「上海高島屋」は、好調な個人消費を背景に、売上を伸ばしました。日本文化の紹介や、日本商品を販売する特設売場「日本館」、日本の上質商品を直輸入する新規売場の展開による店舗特徴化及びカード顧客政策の強化による会員数の増大が奏功いたしました。「ホーチミン髙島屋」は、現地のお客様から高いご支持を頂き、入店客数が大幅に増大するとともに、自社カード会員を順調に獲得いたしました。また、お客様ニーズを踏まえた品揃えの改善や、専門店と共同で開催した販売促進プロモーション等が奏功し、業績は順調に推移いたしました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は、47,476百万円（前年比0.9％減）、営業利益は、11,393百万円（前年比3.3％増）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、横浜北幸ビルのマンション分譲による利益確保に努めると共に、百貨店と一体となった「まちづくり戦略」の具現化に向けた取組を強化してまいりました。国内では、日本橋の再開発において、2018年９月の新館開業及び2019年春の全館グランドオープンに向け、サービスの共通化やリーシング、施設計画などの諸施策を進めてまいりました。立川店が入居する立川ＴＭビルにおいては、集客の核として「ニトリ」を新たに導入いたしました。また、百貨店と専門店とでお客様の声を共有し、館全体でのサービス向上に努めました。「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」においては、開業10周年を迎えるに当たり、「子育て世代が住みたい街」という街の特性に合わせ、子ども関連商品や託児室等を集積したキッズゾーンを新設した結果、売上高・入店客数とも前年から増加いたしました。「柏髙島屋ステーションモール」では、開業25周年という節目を迎え、駅上立地のポテンシャルを生かした利便性向上やデイリー性の強化に着手いたしました。

海外では、「ホーチミン髙島屋」をアンカーテナントとする商業施設「サイゴンセンター」が開業２年目に入り、髙島屋グループの高い商品力やホスピタリティーによって、順調に売上を伸ばしました。また、昨年３月には、同エリアの「Ａ＆Ｂタワー」の所有権を一部取得し、更なる「まちづくり戦略」に取り組んでまいりました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は、14,187百万円（前年比5.8％増）、営業利益は、4,563百万円（前年比1.5％増）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施するなど、会員数並びにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努めたことから、増収増益となりました。

＜建装業＞

建装業での営業収益は、25,916百万円（前年比16.1％減）、営業利益は、1,207百万円（前年比48.4％減）となりました。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、大型宿泊施設工事や住宅リフォーム関連事業が堅調に進捗したものの、前年の大型案件計上の反動により、減収減益となりました。

＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は、35,430百万円（前年比3.8％増）、営業利益は、3,331百万円(前年比42.7％増)となりました。

その他の事業におきましては、クロスメディア事業が、カタログ政策の変更により収支が大きく改善し、黒字転換いたしました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動キャッシュ・フローは、36,870百万円の収入となり、前年同期が42,266百万円の収入であったことに比べ5,395百万円の収入の減少となりました。

投資活動キャッシュ・フローは、62,286百万円の支出となり、前年同期が9,124百万円の支出であったことに比べ53,161百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が47,645百万円増加したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が1,970百万円減少したこと、関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したこと、及び関係会社の整理による収入が1,444百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、14,185百万円の収入となり、前年同期が4,228百万円の支出であったことに比べ18,414百万円の収入の増加（支出の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が12,725百万円減少したことをはじめ、長期借入れによる収入が5,819百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

（２）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記以外のセグメントについては該当事項はありません。

（３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去をしております。

２　販売高には、「その他の営業収入」を含めて表示しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

○グループ経営理念「いつも、人から。」

当社グループは、「いつも、人から。」を経営理念として掲げております。この経営理念には、従業員一人ひとりが「人」としての思いやりや誠実さをもち、自主性・創造性を発揮して行動すること、そしてグループを取り巻くすべての「人」（ステークホルダー）との信頼を深め、ともにこころ豊かな暮らしを築いていきたいという強い思いが込められています。

お客様の豊かな暮らしの実現に奉仕すること、革新的な経営を推進すること、公正で透明な企業活動や社会貢献により社会的責任を果たしていくことなど、企業が成長・発展していくための原動力はすべて「人」に集約されます。企業に対し、より強い倫理観が求められる社会潮流の中で、当社グループはこれからも経営の原点を「人」におき、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるための取り組みを進めてまいります。

○企業メッセージ「‘変わらない’のに、あたらしい」

心のこもったおもてなしなど「変えてはならないもの」と、お客様にもっと喜んでいただくため「変えるべきもの」を明確にし、全員が一丸となって、お客様を起点に進化し続ける企業グループを目指します。

（２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、毎年５年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。

○営業収益       10,330億円

○営業利益　　　    500億円

○ＲＯＥ　　　　　　7.0％以上（当期純利益／自己資本）

○ＲＯＡ　　　　　　4.5％　　 (経常利益／総資産)

○総投資額　　　　2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円※）

※安全・安心に関わる施設投資等を除く

○自己資本比率　　  47.5％

（３）経営戦略等

2022年度の営業収益を１兆330億円、営業利益500億円をめざし、業界トップ水準の収益性、効率性、さらに安全性を実現してまいります。

営業収益は国内市場の縮小や消費増税の影響を織り込みつつ、国内の不動産・金融業および海外事業を中心に成長させてまいります。

営業利益は、同一労働同一賃金など人事関連法規改正や定年延長対応にともなう経費増加を見込む一方で、グループ変革プロジェクトを軸とした国内百貨店の営業改革・事業構造改革や国内グループ事業、海外事業の成長により、500億円を目指します。

ＲＯＥとＲＯＡについては、利益成長と投資のバランスをとりながら、持続的な向上を図ります。

成長・戦略投資については、資産売却等によるキャッシュも含め、営業キャッシュフローの範囲で戦略的に投資してまいります。

そのうえで有利子負債も削減させ、2022年度目標値を1,700億円としております。

事業別の基本戦略と主な取り組みは、以下の通りです。

＜基本戦略＞

○国内百貨店

国内百貨店では、日本橋をはじめ、まちづくり戦略を推進するとともに、グループ変革プロジェクトの取り組みにより、2022年度営業利益170億円の達成をめざしてまいります。

○国内グループ

国内グループでは、東神開発株式会社を中心とする不動産業や髙島屋クレジット株式会社をはじめとする金融業を強化するとともに、髙島屋スペースクリエイツ株式会社や株式会社アール・ティー・コーポレーション、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社といったその他事業の成長により、営業利益250億円の達成をめざしてまいります。

○海外事業

海外事業では、アジア戦略の中心であるシンガポール事業の更なる成長に加えて、ベトナム事業や「上海高島屋」の早期黒字化の実現、タイ・バンコクの「サイアム髙島屋」の開業と早期収益化により、2022年度営業利益80億円をめざしてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

国内景気は、グローバル経済の成長や円安による好調な企業業績などを背景に緩やかに拡大しており、雇用環境や所得も改善し、個人消費も持ち直しております。しかし中長期的には、少子化による人口減少と超高齢化社会への進展を背景とした構造的な問題を抱える中、百貨店業界の事業環境は予断を許さない状況にあります。当社グループにおきましては、「まちづくり戦略の進化を支える、グループ経営基盤の構築」を本年度の経営目標に掲げ、グループの力を結集した「まちづくり戦略」を具現化するとともに、将来を見据えた投資による基盤づくりを行ってまいります。「グループ変革プロジェクト」を推進し、商品情報や顧客情報など、これまで事業ごとに別々に管理されてきた非効率なシステムを効率化し、業務の進め方を変革してまいります。これらの課題を改善することにより新たに創出された原資を、グループの成長戦略に生かしてまいります。2018年度につきましては、「グループ変革プロジェクト」に加え、「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」及びタイ・バンコクの「サイアム髙島屋」開業に関連する経費など、将来の成長に向けたコストが一時的に増大し減益となりますが、2019年度以降は回復軌道に乗せ、成長を加速させてまいります。

百貨店業におきましては、これからも、東神開発株式会社と連携して「まちづくり戦略」を推進してまいります。特に本年は、日本橋店が専門店と融合した「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」に生まれ変わります。３月開業の東館に続き、９月に新館がオープンし、百貨店部分である本館のリニューアルも進め、2019年春のグランドオープンを目指してまいります。「美しい暮らしスタイル」の発信を全体コンセプトとして、時計専門館「ウオッチメゾン」と合わせて４館体制の新・都市型ショッピングセンターとすることで、日本橋エリアの賑わいを高めてまいります。

店づくりにおきましては、「グループ変革プロジェクト」で検討している取組を順次反映し、品揃えやサービスに生かしてまいります。基本となるお客様ニーズの把握に向けては、ご来店いただいているお客様はもとより、まだご来店いただけていないお客様のニーズ分析も行ってまいります。百貨店がなすべき品揃えを追求し、引き続き編集売場開発に取り組み、「スーツクローゼット」などの開発売場を複数店舗にて展開するとともに、本年は、ライフスタイル提案型のリビング売場や体験型のビューティーゾーンを開発いたします。

また、他業種とのアライアンスによる新規顧客獲得に向けた様々なマーケティング施策に加え、コミュニケーションツールとなるスマートフォン等のアプリの進化や、店頭とＥコマースのシームレス化により、お客様との接点拡大や利便性向上に努めてまいります。

インバウンド需要の取り込みにつきましては、来街者の増加が期待される大阪・京都・新宿などの主要各店を中心に、地域の独自性に根ざしたマーケットの更なる拡大を図ってまいります。特に、インバウンド需要が伸長するエリアにある新宿店については、「髙島屋免税店 SHILLA&ANA」と共に、「タカシマヤ タイムズスクエア」が一体となった販売促進策を進め、訪日外国人の方々にも「ワンストップショッピング」の楽しさを提供してまいります。

海外では、事業の拠点となる「シンガポール髙島屋」が開店25周年を迎えるとともに、秋には、タイ・バンコクにおいて、「サイアム髙島屋」の開業を予定しております。当社グループが有するASEAN諸国における知名度、実績、ノウハウを最大限活用し、ASEAN地域における成長の基盤としてまいります。

不動産業におきましては、東神開発株式会社が、前年の不動産分譲による収益増の反動及び将来の持続的な成長に向けた国内外の投資計画により一旦減益を見込みますが、2019年度及び中長期的に再び成長に転じる計画としております。「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」の開発においては、日本橋界隈の賑わいの再生というエリアマネジメント発想の下、百貨店と専門店の融合という、髙島屋グループならではのアドバンテージを生かした商業施設の開業に向けて取り組んでまいります。千葉県流山地区においては、10月に、ＴＸ流山おおたかの森駅の高架下を活用した商業施設を開業するとともに、今後とも駅周辺案件の事業化に取り組み、既存ＳＣとのシナジーを高めてまいります。海外では、ベトナム・ホーチミン市において、シンガポール事業で蓄積した経営資源を活用し、海外事業の基盤拡大を目指してまいります。「サイゴンセンター」における事業の安定的拡大を図り、当社グループの知名度と存在感を高め、周辺開発を進めてまいります。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、新規会員獲得とカード利用促進による収入増大を図ってまいります。あわせて、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化として、クレジットカード情報の保護を目的としたデータセキュリティ基準PCIDSS（Payment Card Industry Data Security Standard）に準拠することにより、お客様に安心・安全にご利用いただける環境整備を進めてまいります。

建装業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、インバウンド需要や東京オリンピック・パラリンピック開催に備え活発化している、ホテルを始めとした大型建設プロジェクトにおいて、工事受注促進に努めてまいります。また、「日本橋髙島屋Ｓ．Ｃ．」の開業に伴うショップ等の内装受注拡大、加えて企画、デザインなどソフト機能の一層の充実と活用にも取り組み、特徴化による競争力の強化を図ってまいります。

ＣＳＲ経営につきましては、従業員全員が、経営理念「いつも、人から。」の下、先人から受け継ぐ「お客様を大切にすること」や「進取の精神」を、今一度確認し行動することが不可欠と認識しております。本年度は、「コンプライアンス再徹底と『働き方改革』の推進」を重点テーマとし、企業倫理に基づいた行動を徹底してまいります。「お客様」があらゆる事業の原点であり、「消費者保護」に向け、「お客様の安心・安全」の確保を最優先とする取組を進めてまいります。また、ＣＯ２削減や食品ロスの問題など、環境問題への取組を強化してまいります。

「働き方改革」につきましては、昨年、内閣府による「女性が輝く先進企業表彰2017」において、「内閣総理大臣表彰」を受賞いたしました。総労働人口が減少する中、多様な人材の確保・育成に向け、ダイバーシティ推進室を中心に、「グループ変革プロジェクト」とも連動して、女性の活躍促進を始め、育児・介護離職の防止、健康経営の実現など、全ての人が意欲的に働ける環境整備に努めてまいります。

コーポレートガバナンスにつきましては、「コーポレートガバナンス・コード」への対応を更に強化し、取締役会での議論の活性化を図り、その実効性を高めるなど、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

なお、昨年７月、当社及び当社の子会社である株式会社髙島屋ファシリティーズ（旧株式会社髙島屋サービス）は、配送料金に関し独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社といたしましては、このような事態を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会による調査に全面的に協力するとともに、コンプライアンス体制の強化・徹底に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクをすべて網羅することを意図したものではないことにご留意ください。

（１）景気・季節要因

当社グループの中核である百貨店業は、国内外の景気動向や消費動向、また冷夏・暖冬などの天候不順により大きな影響を受けます。従って、これらの要因が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合環境

当社グループ百貨店業においては、都心大型５店舗を売上・収益の柱としておりますが、いずれの店舗も同業他社の大型店と隣接し、それらの店舗の改装・増床が続くとともに、新たな都市型商業施設のオープンが相次ぐなど、競合環境が激化しております。さらに、地方郊外店商圏もロードサイドへの大型ショッピングセンター出店等により、店舗間・業態間競合が熾烈化する状況にあります。これら同業他社や新業態による改装・増床・新規出店など競争環境の変化が、当社グループの業績や財政状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（３）自然災害・事故

当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）商品取引

当社グループの中核である百貨店業は、信用を礎として消費者と商品取引を行っております。提供する商品については、適正な商品であることや安全性等に十分留意しておりますが、万一欠陥商品や健康被害を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や損害賠償責任等による費用が発生する場合があります。また、当社グループに対する信用失墜や、提供する商品に対する不安感が高まることにより売上高が減少し、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）法的・公的規制

当社グループは、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、消費者保護、租税、環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一これらに抵触する事態が生じた場合には、当社グループの企業活動が制限される可能性や、法令上の規制に対応するため経営コストが増加する可能性があります。また、消費税率の引き上げ等税制改正に伴い、個人消費が悪化し、売上高の減少を招く可能性があります。従って、これらの法令等の規制は当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）顧客情報の管理

当社グループでは、ハウスカード顧客を始め顧客の個人情報を保有しております。顧客情報の管理については、社内管理体制を整備し厳重に行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、お客様個人に支払う損害賠償による費用の発生や、当社グループの社会的信用の失墜による売上高減少が考えられ、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（７）システムリスク

当社グループ百貨店業を中心とした各種コンピューターシステムは、外部委託先のセキュリティセンターで集中管理しております。当該センターでは耐震設計（震度７程度まで）、電源・通信回線の二重化、自家発電装置、サイバー攻撃等による不正侵入防止などの安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害、サイバー攻撃、システム障害等により通信回線切断やシステム停止が発生した場合には、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（８）海外での事業活動

当社グループでは、主に百貨店業を中心に、海外での事業活動を行っております。この事業活動において、通貨価値の変動のほか、予期しえない景気変動、法規制・租税制度の変更、テロ・戦争・内乱その他の要因による政治的・社会的混乱等が当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）経営成績の分析

①　概要

　当連結会計年度における我が国経済は、景気の緩やかな拡大が継続し、個人消費も堅調に推移いたしました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え、好調なインバウンド需要などにより、増収となりました。一方、欧米での金融政策正常化の影響や、アジアにおける地政学リスク、さらには不安定な株式市場など、今後の先行きについては予断を許さない状況にあります。

このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館（やかた）の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。

②　連結営業収益（売上高及びその他の営業収入）

　連結営業収益につきましては、前連結会計年度より25,971百万円の増収となりました。主な要因としましては、好調なインバウンド売上と堅調な国内消費に支えられた国内百貨店の増収に加え、タカシマヤ ベトナム LTD.の増収や当連結会計年度より連結子会社としたＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱の営業収益によるものであります。

③　連結営業利益

　連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,318百万円の増益となりました。主な要因としましては、国内百貨店の増収によるものであります。

④　連結経常利益

　連結経常利益につきましては、前連結会計年度より1,391百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結営業利益の増益等によるものであります。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度より2,788百万円の増益となりました。主な要因としましては、連結経常利益の増益に加え、減損損失の減少等によるものであります。

　以上の結果、ROEは5.6％（前年比0.5ポイント増）となり、１株当たり当期純利益は67円69銭（前年比7円98銭増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,644百万円減少し、95,120百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー（36,870百万円の収入）によって、投資活動によるキャッシュ・フロー（62,286百万円の支出）に充当し、財務活動によるキャッシュ・フロー（14,185百万円の収入）により調達したことによるものであります。

今後は、国内店舗への設備投資やアジア戦略などの事業資金を安定的に調達するとともに、十分な手元流動性を確保していく予定です。

（３）財政状態に関する分析

当連結会計年度末の総資産は、1,035,807百万円と前連結会計年度末に比べ49,343百万円増加しました。これは土地が増加し、借地権が減少したことが主な要因です。負債については、586,281百万円と前連結会計年度末に比べ21,706百万円の増加となりました。これは、借入金等が増加したことが主な要因です。純資産については、449,526百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27,636百万円増加しました。

以上の結果、自己資本比率は42.4％（前年比0.6ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,256円66銭（前年比 77円14銭増）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、百貨店業を中心に全体で、69,486百万円実施いたしました。

　セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

　百貨店業では、当社が新宿店の土地(信託受益権)及び日本橋三丁目土地の取得を実施しました。

　不動産業では、東神開発㈱が流山おおたかの森駅の周辺開発を実施しました。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

４　上記事業所の内、新宿店、玉川店及び立川店の一部は東神開発㈱よりの賃借物件であります。

（２）国内子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

４　上記事業所のうち髙島屋玉川店は提出会社への賃貸設備であります。

（３）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　上記中［外書］は、臨時従業員数であります。

　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は以下のとおりであります。所要資金については、自己資金で充当する予定であります。

①　新設

特記事項はありません。

②　取得

③　改修

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、2018年(平成30年)５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

新株予約権及び新株予約権付社債

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

（注）１　①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2018年（平成30年）11月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　　　　上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注）２　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注）３　(イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）１に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ）当社は、上記(イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（注）４　2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会において期末配当を１株につき６円とする剰余金処

分案が承認可決され、2018年(平成30年)２月期の年間配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2018年(平成30年)３月１日に遡って、転換価額を1,436.8円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（注）１　①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2020年（平成32年）11月27日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

（注）２　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（注）３　(イ）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(イ）に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(ロ）上記(イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整と同様の調整に服する。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）１に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(ハ）当社は、上記(イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権

付社債の要項に従う。

（注）４　2018年(平成30年)５月22日開催の第152回定時株主総会において期末配当を１株につき６円とする剰余金処分案が承認可決され、2018年(平成30年)２月期の年間配当が１株につき12円と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2018年(平成30年)３月１日に遡って、転換価額を1,337.4円に調整いたしました。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式6,045,405株は、「個人その他」に6,045単元「単元未満株式の状況」に405株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　髙島屋共栄会は当社の取引先企業で構成されている持株会であります。

２　当社は、自己株式6,045,405株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式405株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2018年（平成30年）５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間の保有自己株式には、2018年（平成30年）５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円（うち中間配当金６円）としております。

　内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）　当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会又は株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　株価は東京証券取引所（市場第１部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性15名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.3％）

（注）１　取締役　中島馨、後藤晃、鳥越けい子の各氏は、社外取締役であります。

２　監査役　武藤英二、西村寛の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2018年（平成30年）２月期に係る定時株主総会終結の時から2019年（平成31年）２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2015年（平成27年）２月期に係る定時株主総会終結の時から2019年（平成31年）２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2016年（平成28年）２月期に係る定時株主総会終結の時から2020年（平成32年）２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

８　当社の執行役員の略歴は以下のとおりであります。

９　執行役員の任期は、2018年（平成30年）３月１日から2019年（平成31年）２月28日までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要と採用理由

　当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役制度を基本としております。

　取締役会は機能強化に向けて、グループ全体最適の視点から活発な議論と適切な意思決定が行われるよう、取締役の員数をスリム化(12名）し、執行役員制度を導入しております。また、広い視点に立った有益な助言を得ることを企図して取締役のうち３名を社外取締役とし、取締役の任期を１年とすることで、事業年度毎の責任を明確化しております。加えて、業績・企業価値向上に向けたインセンティブ強化のため「業績連動型報酬体系」を導入しております。監査役については、４名の監査役のうち２名を社外監査役とし、それぞれ独立した視点から取締役の業務執行を日常的に監視しております。また、会計監査については、有限責任 あずさ監査法人と連携し、適正に監査を実施しております。

　経営の公正性・透明性の確保に向けては、取締役会の諮問機関として、「指名委員会」「報酬委員会」を設置しております。「指名委員会」については、社外取締役を参画させ、取締役・執行役員の候補者案・人事案を審議いたします。「報酬委員会」については、社外取締役を委員長として、取締役・執行役員の評価及び個別報酬額を審議いたします。

イ．リスク管理体制を含む内部統制システムの整備の状況

　経営戦略や事業目的等を組織内に浸透させ、a.業務の有効性及び効率性、b.コンプライアンス、c.財務報告の信頼性確保、d.資産保全を図るために、リスク管理体制を含む内部統制システム（以下、総称して「内部統制システム」）の整備は不可欠であります。また当社グループがお客様や株主などステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進する上で、その支えとなるのが内部統制システムであると考えております。こうした認識のもと、「内部統制システム」の整備に関する基本方針に基づき、内部統制の体制整備を行っております。

　「内部統制システム」に係る主な会議といたしましては、社長を委員長とする「髙島屋グループＣＳＲ委員会」及び「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」を設置しております。「髙島屋グループＣＳＲ委員会」において、コンプライアンス経営の徹底に加え、内部統制の状況や新しい社会課題に対するＣＳＲ領域への取り組み状況等をグループ横断的に検証する一方、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、主管部門がスタッフ各部門と連携し、案件ごとにラインを通じて内部統制の強化を図っております。

　リスクマネジメントについては、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、コンプライアンスリスク・自然災害リスク等の予防、極小化に向けグループ横断的に統制を図ることに加え、新たなビジネスへのチャレンジなど事業戦略上発生するリスクに対しては、リターンとのバランスを考慮しながら的確にコントロールし、グループ全体のリスクマネジメント体制の確立に取り組んでおります。

　グループ会社においても、「髙島屋グループリスクマネジメント委員会」のもと、ラインを通じてコンプライアンス経営の徹底を図っております。当社はグループ会社に対して年度の経営方針に基づき、ＰＤＣＡによるグループ全体の方針管理を行い、重点課題及び対策の進捗状況を定期的に確認しています。当社取締役は、グループ会社の重要な業務執行のうち、当社又はグループ経営上の観点から当社が必要と認める事項について、決裁規則に基づき決裁を行っています。また、グループ会社の業務指導を所管する企画本部が、グループ会社における内部統制システムの構築とコンプライアンス経営の推進を指導しています。

　教育・研修に関して、当社及びグループ会社は「コンプライアンスガイドブック」等を利用し、コンプライアンスの周知徹底を図るなど、様々な統制活動を実施しております。

　コミュニケーション・情報開示については、経営トップ自らが「現場」との双方向コミュニケーションに継続的に取り組み、課題の迅速な把握に努めるとともに、社外ステークホルダーの皆様に対して適時・適切な情報開示を推進しております。

　モニタリング（監視活動）については、内部統制を維持・強化するための補完機能として位置づけ、業務監査室による業務プロセスの定期的な監査を行うとともに、内部通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を社内外に設置するなど機能強化を図っております。

なお、内部監査や内部通報制度はグループ会社も含めた上での取り組みを行っております。

　今後も内部統制強化に積極的に取り組み、すべてのステークホルダーのご期待に応える、公正で透明な企業活動を行ってまいります。

≪反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況≫

　当社グループは、経営理念「いつも、人から。」の実現に向け、経営者・従業員が一体となって実践する指針のひとつに「社会から信頼される行動」を掲げています。この指針に基づき、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、決して屈することなく毅然と対処し、排除いたします。

　そのために、総務本部に「法務・リスクマネジメント室」を設置しております。具体的には、万一、反社会的勢力から各店、各事業部及びグループ会社が不当な要求を受けた場合、同室が迅速かつ一元的にその情報を収集・分析し、必要に応じて警察等の関係官庁や弁護士等の外部専門機関と連携しながら指導・助言を行うことにより、グループ一体となって解決を図る体制を整備しております。

②　監査役監査、内部監査及び会計監査の状況

　監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名の監査役で構成され、監査に関する事項等の協議・決議・報告を行っております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、業務監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

ア）取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

イ）事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

ウ）会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年（平成17年）10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

　内部監査については業務監査室（人員14名）が担当しており、定期的に業務監査及び財務報告に係る内部統制評価を行い、諸法令や社内諸規則の遵守状況、経営活動全般にわたる管理・運営状況、重点施策の執行・浸透状況を独立した立場から検討・評価し、その結果に基づく問題点の指摘及び改善の方向性の提案を行っております。また取締役及び監査役への監査結果の報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と監査結果の業務改善に努めております。

　当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、金塚　厚樹氏、野田　哲章氏であります。なお当社に係る継続監査年数は、金塚氏が４年、野田氏が３年であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士11名、その他12名であります。

　監査役会、業務監査室、有限責任 あずさ監査法人との間では、監査結果の報告や意見交換を定期的に行い、相互連携を図ることにより、監査の効率化と強化に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、業務監査室及び有限責任 あずさ監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

　当社の社外監査役である武藤英二氏の出身元である日本銀行は、当社法人事業における取引先(販売先)でありますが、その取引高が当社売上高に占める割合は軽微であります。また、武藤英二氏はその他の当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係についても、特別な利害関係はありませんので、社外監査役の独立性に関する影響はございません。その他の社外取締役及び社外監査役と当社との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はございません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針につきましては、当社独自の基準等は設けておりませんが、会社法上の要件に加え、金融商品取引所の社外役員・独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、各分野での経験と見識に基づく視点からの経営の監督とチェック機能を期待して選任しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当事業年度における主な活動状況は以下のとおりです。

④　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役及び監査役の人数及び報酬等の額には、2017年（平成29年）７月31日付で退任した取締役１名に対する報酬等の額を含めております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社では、役員報酬の決定プロセスにおける公正性・透明性を確保する目的で、社外取締役を委員長とする報酬委員会を取締役会の諮問機関として設置し、同委員会で取締役・執行役員の評価及び個人別報酬について審議しております。

　役員報酬体系は、基本報酬と賞与で構成されており、基本報酬には、単年度の業績に応じて支給する業績連動報酬を導入しております。また、株主・投資家の皆様と利益やリスクの共有化を図り、中長期的な業績向上への取組を促すことを目的に、自社株式取得報酬を導入しております。

⑤　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 123銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　41,440百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

⑥　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する金額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

　また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a.自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b.中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国外支給給与の確認等を依頼し、対価を支払っております。

当連結会計年度

　主なものとして、当社は、監査公認会計士等に非監査業務である国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)の適用検討に係る助言業務等を依頼し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年（平成29年）３月１日から2018年（平成30年）２月28日まで）及び事業年度（2017年（平成29年）３月１日から2018年（平成30年）２月28日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

(１)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　　　27社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度より、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー㈱につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 （2）主要な非連結子会社名

タカシマヤ・フランスS.A.

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社５社は、総資産、売上高、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した関連会社数　5社

主要な会社等の名称

㈱ジェイアール東海髙島屋

㈱伊予鉄髙島屋 

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

タカシマヤ・フランスS.A.

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、利益額及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なり、仮決算を行っていないものについては、連結決算日までの間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法を採用しております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

ａ　商品　　　主として売価還元法及び個別法を採用しております。

ｂ　製品　　　主として先入先出法を採用しております。

ｃ　仕掛品　　主として個別法を採用しております。

ｄ　貯蔵品　　主として先入先出法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、５年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

　ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

④　建物修繕工事引当金

　重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　連結子会社において役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

　ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）等法令により義務付けられている処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により発生時から費用処理しております。

　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 （5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

　また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象　　外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎連結会計年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には、有効性の判定を省略しております。

⑤　リスク管理体制

　重要なデリバティブ取引については、当社及び連結子会社の経理規定に従い、各社の取締役会決議または稟議決裁を行い、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、各社の所管部門で取引を実行するとともに、当社企画本部財務部で取引残高を把握し管理しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、主として20年間で均等償却しており、少額なものは、発生年度に一括償却しております。また、2010年（平成22年）３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間で均等償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。 

（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

（ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」）

・ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」

(１)概要

顧客との契約から生じる収益の会計処理において、単一の包括的なモデルが導入されております。

(２)適用予定日

2019年(平成31年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

当該会計基準の適用により、未回収の商品券のうち非行使部分について顧客が使用した割合に比例した収益認識がなされますが、連結財務諸表に重要な影響はないと見積もっております。

当社及び国内連結子会社

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(１)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する会社における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(２)適用予定日

2020年(平成32年)２月期の期首から適用する予定であります。

(３)当該会計基準等の適用に関する影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」及び「債務勘定整理繰戻損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び1999年

(平成11年)３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第４号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

※６　割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。

７　偶発債務

(注)　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証6,580百万円のうち684百万円につきましては

ケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※８　のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　前連結会計年度及び当連結会計年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※２　前連結会計年度における関係会社整理益はタカシマヤ・ホンコン・エンタープライズ LTD.を清算したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2016年（平成28年）３月１日　至　2017年（平成29年）２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として

資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収

可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,489百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は、

店舗等・事業用資産等については使用価値を適用しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれない物件に

ついては、ゼロとして評価しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り

引いて算定しております。

また、のれんについては、連結子会社である株式会社セレクトスクエアにおいて当初想定した収益が見込まれなくなったことから、のれん全額を減損損失97百万円として計上しました。

当連結会計年度（自　2017年（平成29年）３月１日　至　2018年（平成30年）２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として

資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失1,598百万円として特別損失に計上しました。公正価値は、コスト・アプ

ローチにより測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2017年(平成29年)２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　8,531株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　572株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2018年(平成30年)２月28日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　9,093株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(１)配当金支払額

(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として百貨店業における設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、営業債務の為替変動リスク及び借入金等資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、賃借物件において預託しているため取引先企業等の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日でありますが、その一部には商品の輸入代金支払に関する外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　　デリバティブ取引は、外貨建営業債権・債務の為替変動リスクの回避及び借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクの回避を目的としたヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジに関する会計の方法等は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(５)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　　また、営業債務や借入金は支払期日に支払が実行できなくなる、流動性リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金、差入保証金については、経理規則に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建の営業債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対しては為替予約及び通貨スワップ取引を行っております。また、借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に取引先企業の時価や財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理するとともに、取引銀行と当座借越契約により充分な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

(※1)売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※2)差入保証金は１年内返還予定分を含んでおります。

(※3)社債は１年内償還予定分を含んでおります。

(※4)長期借入金は１年内返済予定分を含んでおります。

(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金の時価の算定については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらについては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)差入保証金

　　差入保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)預り金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　　社債については、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む）

　長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

①子会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

②関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

③非上場株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

④差入保証金

　　差入保証金の一部については、返還時期の見積りが困難であるため、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）差入保証金」には含めておりません。

　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）

当連結会計年度（2018年（平成30年）２月28日）

（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年（平成29年）２月28日）

(単位:百万円)

当連結会計年度（2018年（平成30年）２月28日）

(単位:百万円)

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)

当連結会計年度(2018年(平成30年)２月28日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2017年(平成29年)２月28日)