6469 放電精密加工研究所 有価証券報告書－第57期(平成29年3月1日－平成30年2月28日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  上記の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

※  当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。

(1) 放電加工・表面処理

放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。

表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。

(2) 金型

当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。

(3) 機械装置等

独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。

※　下死点とは、プレス機械のスライドの操作・動作において、スライド移動の設定範囲におけるストロークの最下点のことであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注)１．連結子会社等の区分は次のとおりであります。

◇  連結子会社        ◎  関連会社で持分法適用会社
○  関連会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ミヤギは、特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から関係会社への出向者６名を除いております。)であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が継続し、個人消費は伸び悩んでいるものの、企業収益や雇用環境の改善が見られましたが、海外の不安定な政治動向や地政学的なリスクの影響などが懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状態で推移いたしました。

当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、住宅関連、交通輸送関連及び環境・エネルギー関連は、前期に比べ好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上、及び競争力の強化を目指して経営の効率化に全力で取り組み、あらゆる角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,654百万円（前年同期比5.8％増）の増収となりました。利益につきましては、前期末に発生しました成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高277百万円の影響がありましたが、航空機エンジン部品、及び自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の増収などにより、営業利益は前年同期と比べ増益の389百万円（同2.0％増）となりました。経常利益は持分法適用会社の投資利益105百万円の影響などにより、前年同期と比べ増益の469百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益33百万円、及び保険金収入16百万円を計上したことなどから前年同期と比べ増益の354百万円（同49.3％増）となりました。

セグメントの概況は、次のとおりであります。

なお、各セグメントのセグメント損益（営業損益）は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用を控除する前のものであります。　

①  放電加工・表面処理

放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器関連部品、産業用ガスタービン部品加工の売上高が増加したことなどから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は航空宇宙関連が増益となったものの、前期末に発生しました成田事業所における爆発火災事故による代替生産を、人海戦術で対応したことによる原価高277百万円の影響により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は4,709百万円（同8.4％増）、営業損失は153百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。

②　金型

金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、アルミ押出用金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、増産対応の設備投資により減価償却費が増加しましたが、売上高の増収等により前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は4,065百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,051百万円（同0.5％増）となりました。

③　機械装置等

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の販売は増加しましたが、プレス部品加工の自動車関連部品などが減少したことなどから、機械装置等全体では前年同期と比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は1,879百万円（同7.0％減）、営業利益は270百万円（同10.5％減）となりました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ212百万円増加し、767百万円となりました。その主な内訳は営業活動による資金の増加1,475百万円、投資活動による資金の減少635百万円、財務活動による資金の減少627百万円であり、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は、1,475百万円（前連結会計年度は898百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益483百万円、減価償却費905百万円、売上債権の減少756百万円によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、635百万円（前連結会計年度は289百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出761百万円、保険金の受取額131百万円によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、627百万円（前連結会計年度は564百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の減少額（純額）200百万円、長期借入金の減少額（純額）204百万円、リース債務の返済額114百万円、配当金の支払額108百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を長期ビジョンとして掲げ、以下の経営方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。

・受託加工から部品メーカーへ進化

・世界に通用する航空機エンジン部品メーカーへの成長

・自社製品の新たな市場への展開と独創的なモノづくりの提供

・企業価値の向上と世界で通用する人財の育成

・健全な企業風土の醸成

この経営方針に基づき、各事業では以下の課題に対処していく所存でございます。

① 放電加工・表面処理では、放電加工をコア技術とする前後工程の取り込みと表面処理との特化技術の融合により一貫加工を進め、部品メーカーへの成長を目指してまいります。
　また、これまで培ってきた保有技術を用いて既存顧客の深耕と国内外の新規顧客の開拓を図り、業容の拡大に努めてまいります。
　特に、航空機エンジン部品事業の分野におきましては、新たな航空機エンジン部品の受注に努め、業容の拡大を図ってまいります。
　自社製品であるクロムフリー塗料の分野におきましても、防錆塗料および機能性塗料それぞれ国内外での販売を強化し、業容の拡大に努めてまいります

② 金型では、アルミ押出用金型の分野におきましては、当社で開発した生産システムのさらなる改良を進め、コストダウンを図るとともに、建材品分野（住宅向け）では樹脂サッシ金型、産業品分野（車両等）では高精度金型、大型金型等の業容の拡大を図ってまいります。
　自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の分野におきましては、世界中で環境規制が強化される中、新たな製品に向けた金型の技術開発をお客様と一緒になって進め、業容の拡大を図ってまいります。

③ 機械装置等では、デジタルサーボプレスZENFormer等の販売におきましては、当該装置を次世代産業分野における標準設備と位置づけられるよう努め、業容の拡大を図ってまいります。また、当該装置が完全デジタル制御であることを活かし、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）を活用した省人化、高性能化を図る次世代モノづくりシステムとして提供できるよう、技術開発を推進してまいります。
　デジタルサーボプレスZENFormer等による受託加工におきましては、量産品加工の拡大を図り、安定基盤の確立と次の量産アイテムに繋がる試作開発案件の取り込みを強化して、業容の拡大に努めてまいります。

④ 当社グループでは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、平成29年２月17日に発生した成田事業所の爆発火災事故を受け臨時に発足した「安全体制強化委員会」を、平成30年３月から恒久的な「総括安全衛生委員会」として組織し直し、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)特定顧客への依存度について

当社グループの当連結会計年度における売上高の52.1％が三菱重工業㈱、日本碍子㈱、㈱LIXILの主要得意先３社で占められております。三菱重工業㈱からは、主に産業用ガスタービンエンジン部品の放電加工並びに表面処理の業務、日本碍子㈱からは、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム担体を成形するためのセラミックスハニカム押出用金型、㈱LIXILからは、アルミサッシを成形するためのアルミ押出用金型をそれぞれ受託しております。

従って、これらの主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

※  本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)製品の欠陥について

当社グループは国際的品質管理基準であるISO9001などに基づいて品質の安定に努めております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来に製造物責任賠償などが発生しないという保障はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、大規模な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)米国PRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.との技術提供契約の更新について

当社は、米国のPRAXAIR SURFACE TECHNOLOGIES,INC.(旧SERMATECH INTERNATIONAL INC.)とのサーメテルコーティング等の表面処理の技術提携契約により、これらのコーティング等の国内における実施権を得ております。主要なコーティング技術の契約期間は、一定期間ごとに自動更新となっておりますが、万一、これらの契約が更新されない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等について

地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産拠点に甚大な被害を被る可能性があります。

当社グループの生産拠点は神奈川県に３箇所、愛知県に３箇所、岡山県、千葉県、福井県に各１箇所あり、また、海外においてはタイ国に１箇所、中国に１箇所あり、それぞれ定期的な災害防止活動や設備点検等を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減できる保障はありません。特に生産拠点が関東地区から中部地区に集中しており、大規模な東海地震などが発生した場合は、生産能力に影響を及ぼす可能性があります。

(5)生産性の向上、コスト削減が進まない場合について

当社グループは、加工技術・加工治具・専用機の開発などによって生産性の向上、コスト削減に努めておりますが、有能な人材の流出や原材料の高騰等があった場合に開発が進まず生産性の向上が図られない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)資金調達

当社グループは、将来見通しも含めた金利動向を勘案して資金調達を実施しており、低利・安定資金の確保に努めておりますが、金利の大幅な変動をはじめとする金融市場の状況変化は、将来における当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティ

当社グループは、事業の遂行を通して顧客等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しており、安全管理に努めておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、機密情報が滅失若しくは社外に漏洩した場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

(注) 上記契約につきましては、ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払う定めとなっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、社会環境の変化及び顧客ニーズの多様化や要求性能の高度化に伴い、研究開発主導型経営を基本に高付加価値製品並びに効率的なアプリケーション技術を主体に開発するものであり、当社が主体となって行っております。

研究開発体制といたしましては、事業部により技術内容が異なることから、各事業部において研究開発活動を行っておりますが、平成23年９月より全社統括的な研究開発部門として技術開発部（現:事業開発部）を設置し、開発テーマの創造や研究開発活動の進捗確認を行っております。ただし、生産技術的な内容については、生産技術プロジェクトが編成されており、開発案件ごとに開発進捗状況などの管理を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は74百万円(売上高比0.7％)です。また研究開発費については、事業開発部で行っている各セグメントに配分できない研究費用57百万円が含まれております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。

退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。

当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当社グループは、得意先への取引深耕に努める一方、経費の見直しや更なる生産効率の向上及び競争力の強化を目指し、経営の効率化に全力で取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は10,654百万円（前年同期比5.8％増）の増収となりました。利益につきましては、前期末に発生しました成田事業所の爆発火災事故による代替生産に伴う原価高277百万円の影響がありましたが、航空機エンジン部品、及び自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の増収などにより、営業利益は前年同期と比べ増益の389百万円（同2.0％増）となりました。経常利益は持分法適用会社の投資利益105百万円の影響などにより、前年同期と比べ増益の469百万円（同17.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益33百万円、及び保険金収入16百万円を計上したことなどから前年同期と比べ増益の354百万円（同49.3％増）となりました。

②　セグメント別の分析

(放電加工・表面処理)

放電加工・表面処理は、航空機エンジン部品の低圧タービンブレード、及び圧縮機・燃焼器関連部品、産業用ガスタービン部品加工の売上高が増加したことなどから、放電加工・表面処理全体では、前年同期に比べ増収となりました。営業利益は航空宇宙関連が増益となったものの、前期末に発生しました成田事業所における爆発火災事故による代替生産を、人海戦術で対応したことによる原価高277百万円の影響により、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は4,709百万円（同8.4％増）、営業損失は153百万円（前年同期は86百万円の利益）となりました。

(金型)

金型は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型、アルミ押出用金型ともに売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期に比べ増収となりました。営業利益は、増産対応の設備投資により減価償却費が増加しましたが、売上高の増収等により前年同期と比べ増益となりました。

その結果、売上高は4,065百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は1,051百万円（同0.5％増）となりました。

(機械装置等)

機械装置等は、デジタルサーボプレス機の販売は増加しましたが、プレス部品加工の自動車関連部品などが減少したことなどから、機械装置等全体では前年同期と比べ減収となりました。営業利益は、売上高の減少などにより、前年同期と比べ減益となりました。

その結果、売上高は1,879百万円（同7.0％減）、営業利益は270百万円（同10.5％減）となりました。

③　営業外損益

営業外収益は131百万円(同92.0％増)、営業外費用は51百万円(同3.5％増)となっております。営業外収益増加の主な要因は、持分法による投資利益を105百万円を計上したことによるものです。営業外費用増加の主な要因は、賃貸費用が増加したことによるものです。

④　特別損益

特別利益は53百万円(同109.4％増)、特別損失は39百万円(同170.9％増)となっております。特別利益増加の主な要因は、投資有価証券を売却したことによる投資有価証券売却益を計上したこと、保険金の受領により保険金収入を計上したことによるものです。特別損失増加の主な要因は固定資産除却損を計上したことによるものであります。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は354百万円(同49.3％増)となりました。なお、売上高当期純利益率は3.33％(前連結会計年度は2.36％)となっております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「事業等のリスク」にも記載いたしましたとおり、主要得意先３社で当社グループの売上高の52.1％(平成30年２月期)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社といたしましては、主要３社以外の得意先や、自社製品でありますデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」、クロムフリー塗料の拡販を進め、相対的にこれら主要３社の比率を下げていく所存であります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、放電加工の受託加工を事業目的として創業し、以来、アルミ押出用金型、セラミックスハニカム押出用金型、産業用ガスタービン部品加工、航空機エンジン部品等の表面処理など、事業領域を広げてまいりましたが、受託加工がほとんどを占め、自社製品というものを持たない点が大きな特徴でした。このことは一面では、原材料に対するリスクが少ない、あるいは最終ユーザーの消費動向から受ける影響が軽微であるという利点を持ちますが、反面、得意先の業績、事業戦略、購買方針、受注動向などの影響を受けやすいという弱点も持ち合わせます。

これらリスクを排除するには、技術とコストの両面で他を圧倒することが重要であり、このことを実現してきたことが、業容の拡大につながったことは事実であり、今後も強力に推し進めてまいります。

しかし一方で、自社の製品を持って、リスクの軽減を図るとともに、業容の更なる拡大を目指す努力をしてまいりました。それらは、平成14年10月に開発に成功したプレス機械のデジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」並びに開発に成功しております完全クロムフリー塗料「ZEC－888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。両製品とも初期投資が嵩む等により、業績への貢献はできていませんが、大手企業で採用されるなど、その性能には確かなものを感じています。

以上のことから、売上の95.2％(平成30年２月期)を占める受託加工は今後も順調に推移する見通しですが、これに加えて、プレス機械とクロムフリー塗料の拡販を推し進め、受託加工の売上高に占める主要得意先３社の比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。

(5) 資本の財源についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローにより1,475百万円を獲得したことで、財務活動によるキャッシュ・フローにより627百万円を使用いたしました。また設備更新等の投資活動に必要であったキャッシュ・フロー635百万円は一部手持ち資金より使用いたしました。

①　財政政策

当社グループは、売上債権及び棚卸資産の圧縮を図ることによって内部資金を生み出し、借入金の返済を進めるなどにより財務体質の健全化を進めてまいります。

売上債権については、債権流動化のスキームを得意先及び金融機関の協力を得て実施しておりますが、更に拡大していく計画であります。

棚卸資産については、適正在庫量を定め余剰在庫を保持しないよう努めてまいります。

②　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、14,977百万円となりました。この主な変動要因は、流動資産が350百万円減少し、固定資産が187百万円増加したことによるものであります。負債については、流動負債が150百万円減少し、固定負債は長期借入金の減少により269百万円減少しました。なお、純資産は、利益剰余金の増加245百万円、為替換算調整勘定の増加32百万円、退職給付に係る調整累計額の減少37百万円により、前連結会計年度末より257百万円増加して7,199百万円となり、自己資本比率は2.2ポイント増加して48.07％となりました。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。今後は主力事業である放電加工・金型製造の総合的な競争力の強化やデジタルサーボプレスによる部品加工事業の強化、クロムフリー塗料の拡販を進めるとともに、航空機エンジン部品の加工など新分野への事業拡大に注力していきます。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は967百万円であり、その主なものは名古屋事業所生産設備449百万円、成田事業所生産設備148百万円、本社業務管理設備105百万円であり、その他は各事業所の生産設備の更新によるものであります。

放電加工・表面処理につきましては、旧型設備の更新を中心に366百万円の設備投資を行っております。

金型につきましては、旧型設備の更新を中心に432百万円の設備投資を行っております。

機械装置等につきましては、旧型設備の更新を中心に63百万円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

４. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

平成30年２月28日現在

(注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、リース資産及び工具器具備品であります。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３. 現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、得意先動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は、原則的に当社事業部及び子会社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な改修

該当事項はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  有償一般募集

(ブックビルディング方式による募集)

発行株数      600,000株

発行価格          799円

払込金総額  479,400千円

資本組入額        319円

(6) 【所有者別状況】

平成30年２月28日現在

(注)  自己株式　165,297株は、「個人その他」に1,652単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成30年２月28日現在

(注)１．当社所有の自己株式　165千株(2.23％)は、上記大株主の状況に含まれておりません。

　　２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号を変更いたしました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年２月28日現在

② 【自己株式等】

平成30年２月28日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

また、剰余金の配当につきましては、当社の業績が得意先の受注・生産動向及び外注政策等により変動しやすいことから、年間利益の確定する期末(年一回)に配当を行うことを原則としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当といたしました。

内部留保資金につきましては、当社の特化技術の拡充、生産性向上、新技術・新製品の開発など経営基盤の強化及び拡大を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １. 取締役  津倉　眞は、社外取締役であります。

２. 監査役  髙芝  利仁及び松本　光博は、社外監査役であります。

３．取締役　細江　廣太郎は、取締役会長　二村　勝彦の弟であります。

４．監査役　藤江　勝治氏は、退任した監査役　青木宇市氏の後任として、平成29年７月１日に補欠監査役より監査役に就任いたしました。なお、監査役　藤江　勝治氏の任期は、当社定款第31条第３項の規定により、退任した監査役の任期満了の時までとなります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であると考えております。

また同時に、経営の健全性及び透明性を高めるためには、経営監督機能の強化とコンプライアンス(法令遵守)の充実・強化が重要であると認識しており、コーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。以上の考え方をもとに、当社は、取締役会設置会社且つ監査役会設置会社としております。

① 企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業価値を向上させていくためには、経営の効率性を高め、意思決定の迅速化、機動性の向上を図ることが必要であり、経営の健全性及び透明性を高めるためには、経営監督機能の強化とコンプライアンス（法令遵守）の充実・強化が重要で、これを実現可能とするためのコーポレート・ガバナンス体制の構築が不可欠と考えております。以上の考え方をもとに、当社は取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としております。

会社の機関の内容は提出日現在で次のとおりであります。

(a) 取締役会

取締役会は、社外取締役１名を含む９名で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針・経営戦略の立案と業務執行の監視・監督を行っております。

(b) 監査役及び監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックしております。

監査役は取締役会並びに経営会議へ出席して意見を述べる他、取締役の職務執行を監視するとともに経営の実態を適時に把握しております。

(c) 経営会議

経営会議は、当社の常務以上の取締役と監査役により構成され、原則月１回開催しております。取締役会とは別に経営の基本戦略の討議を行っております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係

ハ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況

当社は、平成27年５月21日開催の取締役会決議において、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針を次のとおり改定いたしており、その内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制　

１) 当社および子会社（以下「当社グループ」という）は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするために、ＨＳＫグループ企業行動憲章を定め、それを当社グループ全役職員に徹底させる。

２) 当社グループは、当社社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の強化および企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。

３) 当社グループは、コンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、速やかに通報・相談できる窓口を社内および社外に設置するとともに、通報・相談内容を秘密として厳守し、通報・相談者に対して不利な取扱いを行わない。

４) 内部統制組織として、当社社長の直轄部門とする監査室を設置する。監査室は、法令の遵守状況および業務活動の効率性などについて、監査役とも連携しつつ当社各部門および子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けて具体的に助言・勧告を行う。

(b) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制

取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、文書の作成、保存および廃棄に関する文書管理規程に基づき、適切に保存および管理を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会は、自社の事業活動、経営環境、会社財産の状況等を踏まえ、全社にわたり予見されるリスクの識別、分析、評価を行える体制を構築する。さらに経営環境・金融環境の変化、企業のグローバル化、法的規制等の経営環境変化への対応力を備えたリスク管理体制を構築する。各事業部門および子会社において、責任者は関連する危機を分析し、それぞれの対処方針を策定する。グループ全体の危機管理対応状況については、経営会議において総括的に把握のうえ対処方針を検証する。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保する体制

１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例の取締役会を月１回開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監査等を行う。

２）経営に関する重要事項については、常務以上ならびに監査役をメンバーとする経営会議を月１回以上開催し、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。

３）業務の運営に関しては、中期経営計画および年度計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。また、取締役並びに各事業部門および子会社の責任者等で構成される事業部長会を月１回以上開催し、定期的に各事業部門および子会社より業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

１）当社グループの企業行動憲章に基づき、当社グループ一体となったコンプライアンスの推進を行うものとし、当社グループの方針に沿ったコンプライアンス体制の強化および教育を行う。

２）各子会社における業務の運営に関しては、グループ方針に沿った年度計画を立案するとともに、取締役会を適宜開催し重要事項の決定を行い、取締役の職務の執行を迅速かつ具体的に実施させるものとする。

３）「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、経営に関する重要事項については、遅滞なくこれを報告させ、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

４）監査室は子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

５）月１回以上開催する取締役並びに各事業部門および子会社の責任者等で構成される事業部長会において、子会社は随時出席のうえ、業務の運営状況および業績に係わる重要事項について報告させ、具体的な施策を実施させるものとする。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項とその取締役からの独立性に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置くものとし、その使用人は監査役の指示を最優先に実行するものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒等を行う場合は、監査役会の同意を必要とし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。

(g) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）重要会議への出席

監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、監査役会が定める監査計画および職務の分担に従い、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、取締役等からその職務状況を聴取し、関係書類を閲覧することができる。

２）取締役および使用人の報告義務

当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項および不正行為や重要な法令ならびに定款違反行為を認知した場合のほか、取締役会、経営会議、その他重要な会議の重要な付議事項ならびに決定事項、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を、法令および社内規程に基づき監査役に報告するものとし、またその報告を理由に報告者に対して不利な取扱いを行わないものとする。

３）監査役はその独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査室および会計監査人と協議および意見交換するなど、密接な連携を保ちながら監査成果の達成を図る。

４）監査役の監査にかかる費用については当社が負担するものとする。

(h) 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価および是正を行う。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社グループは、企業行動憲章および企業倫理規程に反社会的勢力排除に関する旨を定め、当社および子会社の役職員に周知徹底を図り、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。

(j) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」を制定し、当社グループ会社に対し営業成績、財務状況その他の経営情報ついて、当社への定期的な報告を義務付けている。また、当社監査室は、子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役および当社の取締役に報告する。

② 内部監査及び監査役監査

当事業年度末の監査役及び内部監査部門は、監査役３名(うち社外監査役２名)、内部監査部門(監査室)専任者１名となっております。

当社は、内部監査部門として、当社及び当社の関係会社を監査対象とする社長直属の監査室を設置し、専任の監査室長と必要に応じ他部門の応援を得て、社長の承認を受けた年間の監査計画書に基づき監査を行っております。監査の結果は全て社長並びに被監査部門の担当取締役・事業部長・部門長、管理部長に報告されます。被監査部門長は指摘事項に対して改善報告書を作成し、事業部長、担当取締役経由で監査室長に提出され、監査室長から社長並びに管理部長に報告されます。

監査役監査は、監査役会において年間監査計画書が策定され会計監査、業務監査が遂行されております。監査結果は、監査調書並びに監査報告書として全て社長に提出され、必要とされた事項については取締役会に報告されます。

監査の連携としては、監査室、監査役は、会計監査人の期中監査、並びに期末監査の場に立会い、都度、会計監査人より内部統制や会計監査に関する報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

 イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社では、提出日現在において、社外取締役は１名並びに社外監査役２名を選任しております。社外取締役　津倉眞は公認会計士の資格を保持し、社外監査役　髙芝利仁は弁護士の資格を保持し、社外監査役　松本光博は公認会計士の資格を保持しており、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。また、社外監査役髙芝利仁、社外監査役松本光博は、「５　役員の状況」に記載の通り当社の個人株主でありますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

 ロ．社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外監査役高芝利仁氏につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として、株式会社東京証券取引所に届け出ており、客観的に独立性の高い社外役員の確保に努めております。同氏に加え、独立役員として届け出ていない社外取締役、社外監査役からも「ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方」の記載の理由により、現状の体制は外部的視点からの経営監視が十分に機能するものと判断しております。

 ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方

各々の豊富な経験と高い見識に基づく助言を得ることで、取締役会及び監査役会の監督・監査機能の強化を図るため、選任しております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員であるものが存在しないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

各取締役の報酬は株主総会において決定された年額報酬限度額の範囲内で、経済動向、業界動向及び業績等を勘案し取締役会で決議しております。また、監査役に関しては監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                   　　　    13銘柄

貸借対照表計上額の合計額      244,743千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

  　前事業年度

　　  特定投資株式

（注）㈱アマダ以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

　　  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

  　当事業年度

　　  特定投資株式

（注）第一生命ホールディングス㈱以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。

　　  みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

 　該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査及び、金融商品取引法に基づく会計監査については監査法人保森会計事務所と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　　代表社員　業務執行社員　若林　正和

　　代表社員　業務執行社員　山﨑　貴史

・会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士８名

⑦ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行役員等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議に基づき毎年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 自己株式の取得にかかる決議

当社は、経済状況の変化に適時に対応して、財務政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫ 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して、監査法人と協議のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年３月１日から平成30年２月28日まで)の財務諸表について、監査法人保森会計事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当連結会計年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  1社

㈱ミヤギ 

２．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の関連会社数  1社

KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.  (2) 持分法を適用しない関連会社の名称

天津和興機電技術有限公司(中国)

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

㈱ミヤギの決算日は、連結決算日と同日であります。 

４．会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

  連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

時価のないもの

  総平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

時価法

    (ハ)たな卸資産

・製品及び仕掛品

  主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・原材料

  主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

・貯蔵品

  主に総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

・無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

・リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

  当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

  当社及び連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    ③  小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段………金利スワップ

  ヘッジ対象………借入金の支払利息

    ③  ヘッジ方針

  借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

    ④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。  (6)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度に全額償却する方法によっております。  (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。  (8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

（たな卸資産の評価方法の変更）

アルミ押出用金型は従来、製品及び仕掛品は総平均法による原価法、原材料は移動平均法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、製品及び仕掛品は個別法による原価法、原材料は総平均法による原価法に変更いたしました。
　この変更は平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行なったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行なっておりません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

  担保に供している資産は、次のとおりであります。

  担保付債務は、次のとおりであります。

  ３．偶発債務

    　下記の会社の金融機関からのリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

※４．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

５．当社及び国内子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．減価償却累計額

  減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２．減価償却費には賃貸費用(営業外費用)に含まれる建物減価償却費等の他科目計上額を含んでおります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、金型関連における生産設備（機械及び装置）であります。

無形固定資産

主として、本社関連における業務管理設備（ソフトウェア）であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(減損損失について)

　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

(金融商品関係)

1.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として預金等を中心として元本が保証されるか若しくはそれに準ずる安定的な運用成果の得られるものを対象としております。また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入より調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。短期借入金及び長期借入金については当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は社内ルールに従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成29年２月28日)

(※１)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(※１)  長期借入金は、１年以内返済長期借入金を含めて表示しております。

(※２)　リース債務は、リース債務（流動負債）を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(4)リース債務

リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された時価等によっております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対

象とはしておりません。

※2　長期未払金は、退職金の支払時期が未確定であり、時価を合理的に算定できないため、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(注４)長期借入金、リース債務その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年２月28日)

当連結会計年度(平成30年２月28日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

　（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額  8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

　（注）１. 非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,850千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

　　　　３. 減損処理にあたっては、各連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(平成30年２月28日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　

(1) 金利関連

前連結会計年度(平成29年２月28日)

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成30年２月28日)

（注）１．時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度及び調整年金制度(総合設立型厚生年金基金制度)を設けるとともに退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（注）年金資産合計は、企業年金制度に対して設定した退職給付信託になります。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)退職給付に係る調整額　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産の全てが退職給付信託に設定した株式であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期運用期待運用収益率を決定するため、年金資産を構成する退職給付信託の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,050千円、当連結会計年度23,998千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,127千円、当連結会計年度28,088千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.64%（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

当連結会計年度　3.90%（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,352,287千円、当連結会計年度12,931,840千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度36,143千円、当連結会計年度40,654千円)を費用処理しております。
  なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

当社は、社有建物解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から23～31年と見積り、割引率は主に0.41～2.25％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の３つを報告セグメントとしております。

「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、産業用ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工、クロムフリー塗料の製造、販売を営んでおります。

「金型」は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、セラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売を営んでおります。

「機械装置等」はプレス複合加工システム、デジタルサーボプレスの製造、販売、プレス部品の受託加工、金属プレス用金型、及び金型プレス用金型部品の製造、販売を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額△1,053,266千円には、セグメント間取引消去3,632千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056,898千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,065,232千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,395千円は主に本社業務管理設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

 (注)１．調整額は以下の通りであります。

　(1)セグメント利益の調整額△779,634千円には、セグメント間取引消去3,572千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△783,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(2)セグメント資産の調整額3,527,978千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。

　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105,082千円は主に本社業務管理設備であります。

２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上が連結損益計算書上の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

 該当事項はありません。 当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日)

(注)　債務保証については機械設備にかかるリース契約につき行ったものであり、保証料は受領しておりません。

当連結会計年度(自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日)

  当事業年度(自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

時価のないもの

  総平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1) デリバティブ

時価法 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

　主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(2) 原材料

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)

(3) 貯蔵品

　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法) ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段………金利スワップ

　ヘッジ対象………借入金の支払利息

(3) ヘッジ方針

　借入金利変動リスクを固定する目的で行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

アルミ押出用金型は従来、製品及び仕掛品は総平均法による原価法、原材料は移動平均法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、製品及び仕掛品は個別法による原価法、原材料は総平均法による原価法に変更いたしました。
　この変更は平成29年９月に実施した基幹システムの変更を契機としており、より精緻な原価管理を目的として行なったものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行なっておりません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１．担保に提供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記担保提供資産に対応する債務

  ２．偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金またはリース債務に対して次のとおり保証を行っております。

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

※４．国庫補助金等受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度44％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）