| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | Abalance株式会社 |
| 【英訳名】 | Abalance Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉永 正紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高橋 由彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ |
| 【電話番号】 | 03－6864－4001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高橋 由彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,190,109 | 6,430,336 | 6,495,068 |
| 経常利益 | (千円) | 294,157 | 1,000,141 | 48,572 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 100,471 | 900,180 | △175,941 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,846 | 902,913 | △164,339 |
| 純資産額 | (千円) | 1,396,513 | 1,958,300 | 1,120,930 |
| 総資産額 | (千円) | 6,935,917 | 8,924,088 | 6,399,694 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 19.80 | 173.52 | △33.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.78 | 173.34 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 19.5 | 21.4 | 16.8 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.69 | 65.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第18期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期
連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の
確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀の金融緩和が縮小されるとの思惑や米国の保護主義政策への警戒感から、円高、株安の傾向にありましたが、企業収益は高水準で推移し 雇用情勢や所得環境の改善から引き続き回復基調にあるといえます。
このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。
その太陽光発電事業につきましては、前連結会計年度からの繰越案件の売上を計上したことや、大型の保有案件のクロージングが集中したこと等により、前年同四半期連結累計期間比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。
今後の成長のため、引き続き、太陽光発電事業において、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上に努めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,430,336千円(前年同四半期比23.9％増)、営業利益は1,019,395千円(前年同四半期比172.5％増)、経常利益は1,000,141千円(前年同四半期比240.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は900,180千円(前年同四半期比796.0％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１．IT事業
当社主力製品「Knowledge Market」、MS事業におけるライセンス販売、SI、運用保守等により、売上高70,086千円(前年同四半期比8.2％減)、セグメント利益8,829千円(前年同四半期比58.3％減)となりました。
２．建機販売事業
WWB株式会社(以下、「WWB」という)において、建設機械を国内及び海外に販売した結果、売上高547,531千円(前年同四半期比11.7％増)、セグメント損失52,392千円(前年同四半期はセグメント損失20,112千円)となりました。
３．太陽光発電事業
WWBにおける太陽光発電所の分譲販売、ソーラーパネル及び関連製品の販売、また株式会社バローズにおける太陽光発電所の分譲販売等により、売上高5,812,718千円(前年同四半期比25.7％増)、セグメント利益1,280,008千円(前年同四半期比126.1％増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
再生可能エネルギー業界におきましては、新たに固定価格買取制度の運用見直しが行われ、市場環境が急激に厳しさを増しております。
しかしながら、再生可能エネルギー事業は、国の政策としての継続性が確保され、成長事業分野として今後も拡大するものと考え、当社グループにおきましては、足元の受注状況が好調なこと及び今後も受注の増加が見込まれることから、引き続き、IT事業、建機販売事業を基盤に、太陽光発電事業に注力して、受注から建設工事の施工、その後の保守メンテナンス、IT技術を活かした遠隔監視など当社グループの強みである独自のワンストップサービスを基軸に市場競争力を向上させて、グループ全体の業績向上、事業拡大に注力してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,937,600 |
| 計 | 12,937,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,189,511 | 5,189,511 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,189,511 | 5,189,511 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、当第３四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年２月14日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 1,500個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 150,000株（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり700円 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年10月１日～平成33年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 700円資本組入額 350円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成30年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1) 合 併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 5,189,511 | ― | 700,634 | ― | 44,951 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,180,900 | 51,809 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 6,911 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,189,511 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,809 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Abalance株式会社 | 東京都品川区東品川２－２－４ 天王洲ファーストタワー５Ｆ | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,700 | ― | 1,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 監査法人アヴァンティア
第19期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 應和監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 671,787 | 919,970 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 334,557 | 457,739 | |||||||||
| 商品 | 423,436 | 356,254 | |||||||||
| 販売用不動産 | 73,228 | 1,318,608 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,635,065 | 3,509,270 | |||||||||
| 貯蔵品 | 781 | 307 | |||||||||
| その他 | 757,904 | 610,861 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △204,374 | △204,374 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,692,386 | 6,968,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,222,423 | 1,486,397 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 270,062 | 194,107 | |||||||||
| ソフトウエア | 20,105 | 53,951 | |||||||||
| その他 | 102 | 102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 290,270 | 248,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 370,352 | 36,955 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 35,801 | － | |||||||||
| その他 | 156,680 | 195,853 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △368,220 | △11,917 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 194,613 | 220,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,707,308 | 1,955,451 | |||||||||
| 資産合計 | 6,399,694 | 8,924,088 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 331,249 | 569,180 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,027,488 | 1,517,706 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 697,325 | 703,457 | |||||||||
| 未払金 | 36,004 | 76,272 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,451 | 344,152 | |||||||||
| 前受金 | 849,501 | 1,880,665 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,895 | 12,487 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 7,246 | 7,246 | |||||||||
| その他 | 410,230 | 334,703 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,545,392 | 5,445,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,466,997 | 1,295,740 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 122,083 | 90,128 | |||||||||
| その他 | 144,289 | 134,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,733,370 | 1,519,915 | |||||||||
| 負債合計 | 5,278,763 | 6,965,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,634 | 700,634 | |||||||||
| 資本剰余金 | 44,951 | 44,951 | |||||||||
| 利益剰余金 | 332,727 | 1,165,466 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △847 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,077,467 | 1,910,206 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 1,800 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,463 | 46,293 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,120,930 | 1,958,300 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,399,694 | 8,924,088 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,190,109 | 6,430,336 | |||||||||
| 売上原価 | 4,023,541 | 4,487,929 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,166,568 | 1,942,406 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 67,950 | 84,100 | |||||||||
| 給料 | 203,061 | 297,103 | |||||||||
| 支払手数料 | 282,244 | 153,305 | |||||||||
| 研究開発費 | 12,000 | 243 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,814 | 43,626 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,410 | 75,955 | |||||||||
| その他 | 212,956 | 268,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 792,437 | 923,011 | |||||||||
| 営業利益 | 374,130 | 1,019,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 467 | 5,148 | |||||||||
| 為替差益 | － | 9,373 | |||||||||
| 受取保険料 | 3,237 | 22,556 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,917 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 3,156 | |||||||||
| その他 | 2,018 | 5,192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,639 | 45,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,153 | 38,632 | |||||||||
| 支払手数料 | 43,743 | 14,197 | |||||||||
| 為替差損 | 9,422 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,262 | 11,808 | |||||||||
| その他 | 6,030 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,612 | 64,680 | |||||||||
| 経常利益 | 294,157 | 1,000,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 訴訟和解金 | － | 74,343 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 74,343 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 127 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 127 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 294,157 | 1,074,356 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,614 | 338,389 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 6,696 | △166,946 | |||||||||
| 法人税等合計 | 184,311 | 171,443 | |||||||||
| 四半期純利益 | 109,846 | 902,913 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,374 | 2,732 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 100,471 | 900,180 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 109,846 | 902,913 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,846 | 902,913 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,471 | 900,180 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,374 | 2,732 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）が公表日以後適用することができるようになったこと
に伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する
取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に
準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っ
ており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引
については、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き
有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理
を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び数 | 当社取締役６名、当社監査役３名、当社従業員８名 子会社取締役４名、子会社従業員16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 150,000株（注）１ |
| 付与日 | 平成30年３月８日 |
| 権利確定条件 | （注）２ |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年10月１日～平成33年９月30日 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、平成30年６月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当第３四半期連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | 150,000 |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | 150,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | － |
②単価情報
| 平成30年２月14日 取締役会決議 ストック・オプション | |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 700 |
| 行使時平均株価（円） | － |
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||
| 常陽パワー株式会社(借入債務) | 137,855 | 千円 | 常陽パワー株式会社(借入債務) | 126,578 | 千円 |
| 常陽パワー株式会社(リース債務) | 38,346 | 常陽パワー株式会社(リース債務) | 33,683 | ||
| 計 | 176,201 | 計 | 160,261 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 25,036 | 千円 | 87,932 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,410 | 75,955 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 30,237 | 6.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月29日 | 利益剰余金 |
| 平成29年２月14日取締役会 | 普通株式 | 25,196 | 5.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 31,126 | 6.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月28日 | 利益剰余金 |
| 平成30年２月14日取締役会 | 普通株式 | 36,314 | 7.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月19日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,310 | 489,987 | 4,623,810 | 5,190,109 | － | 5,190,109 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 76,310 | 489,987 | 4,623,810 | 5,190,109 | － | 5,190,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | 21,186 | △20,112 | 566,102 | 567,177 | △193,046 | 374,130 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△193,046千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| ＩＴ事業 | 建機販売事業 | 太陽光発電事業 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 70,086 | 547,531 | 5,812,718 | 6,430,336 | － | 6,430,336 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 70,086 | 547,531 | 5,812,718 | 6,430,336 | － | 6,430,336 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,829 | △52,392 | 1,280,008 | 1,236,445 | △217,050 | 1,019,395 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△217,050千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は主に管理部門で発生した経費です。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
平成29年３月29日に行われた株式会社バローズ及び株式会社バローズエンジニアリングとの企業結合について前
第３四半期連結会計期間末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において
確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含ま
れる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、当該見直しによりのれんの金額が12,830
千円増加しております。この結果、のれんの償却額が8,054千円から356千円増加し8,410千円となったことにより、
前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
がそれぞれ356千円減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19円80銭 | 173円52銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 100,471 | 900,180 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 100,471 | 900,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,074,137 | 5,187,767 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円78銭 | 173円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 4,430 | 5,437 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直し
が反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
平成30年４月19日付で、当社の連結子会社であるWWB株式会社の関連会社であるFUJISOLAR株式会社が、下記のとおり、ベトナム社会主義共和国において、ソーラーパネルの製造、加工、組立事業を展開する「VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED」（以下、「VSUN」）の持分全部を取得する契約を締結いたしました。
１．目的
グローバルに、サプライチェーンシステム、生産・品質管理システムを有し、北米、欧州及び豪州を中心に高効率PV製品の供給をしているVSUNとの事業シナジーを得ることを目的とし当該会社の株式を取得いたします。
２．株式取得の相手会社の名称
VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED
３．当該会社の名称、事業内容および規模
| ・ 名称 | VIETNAM SUNERGY COMPANY LIMITED |
|---|---|
| ・ 事業内容 | ソーラーパネルの製造、加工、組み立て |
| ・ 資本金 | 64,500,000,000 VND |
４．株式取得の時期
平成30年４月19日
５．取得価額及び取得後の持分比率
| ・ 取得価額 | 3,000,000 USD |
|---|---|
| ・ 取得後の持分比率 | FUJISOLAR株式会社 100％ |
６．資金の調達方法
自己資金
２ 【その他】
平成30年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：36,314千円
（ロ）１株当たりの金額 ：７円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：平成30年３月19日
（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
Abalance株式会社
取締役会 御中
應和監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 澤 田 昌 輝 ㊞
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 星 野 達 郎 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAbalance株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Abalance株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の訂正後の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該訂正後の連結財務諸表に対して平成29年11月14日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報 告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。