| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インタートレード |
| 【英訳名】 | INTERTRADE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 﨑 孝 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長 小 笠 原 功 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目17番21号 |
| 【電話番号】 | 03(3537)7450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部門長 小 笠 原 功 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期連結累計期間 | 第20期第２四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,008,866 | 925,608 | 2,017,542 |
| 経常損失(△) | (千円) | △180,709 | △127,574 | △459,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △43,751 | △129,660 | △334,769 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △64,051 | △129,660 | △355,069 |
| 純資産額 | (千円) | 1,691,831 | 1,271,128 | 1,400,814 |
| 総資産額 | (千円) | 2,049,117 | 1,624,937 | 1,784,931 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △6.09 | △18.04 | △46.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.6 | 78.2 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227,737 | △80,305 | △318,297 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 217,703 | △17,319 | 186,232 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,868 | △35,273 | △21,682 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,277,433 | 1,044,689 | 1,177,588 |
| 回次 | 第19期第２四半期連結会計期間 | 第20期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 6.55 | △8.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社３社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び「投資教育事業（平成29年10月１日付で自己資金運用事業から名称変更）」を行っています。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。
| 事業区分 | 主な事業内容 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 金融ソリューション事業 | 証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守 | 当社 |
| ビジネスソリューション事業 | ITサポート及びグループ経営ソリューション等の開発及び販売 | 当社、株式会社ビーエス・ジェイ |
| ヘルスケア事業 | 健康食品や化粧品等の開発及び販売 | 当社、株式会社インタートレードヘルスケア（※１） |
| 投資教育事業（※２） | 投資教育、自己資金運用 | 株式会社トレーデクス |
※１．平成30年１月１日付で株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐは合併し、「株式会社インタートレードヘルスケア」に商号変更しています。
２．「投資教育事業」は、従来の「自己資金運用事業」の名称を変更したものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重大な変動はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変化はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」及び自己資金を運用する「投資教育事業」の４つです。
当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期）の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。
| 平成29年９月期（前第２四半期） | 平成30年９月期（当第２四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 百分比(％) | 金額(百万円) | 百分比(％) | ||
| 売上高 | 1,008 | 100.0 | 925 | 100.0 | 91.7 |
| 金融ソリューション事業 | 761 | 75.4 | 682 | 73.8 | 89.7 |
| ビジネスソリューション事業 | 104 | 10.4 | 112 | 12.1 | 107.1 |
| ヘルスケア事業 | 141 | 14.1 | 128 | 13.9 | 90.7 |
| 投資教育事業 | １ | 0.1 | ２ | 0.2 | 157.0 |
| 営業損失(△) | △180 | ― | △127 | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43 | ― | △129 | ― | ― |
（注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
当第２四半期の業績は、売上面ではビジネスソリューション事業で若干の増収、主力の金融ソリューション事業やヘルスケア事業は減収となり、全体では前年同期に比べ83百万円減少し925百万円となりました。また損益面では、売上高の減少の影響により営業損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はそれぞれ127百万円と129百万円となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでいません。
（金融ソリューション事業）
金融ソリューション事業は、当社の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 682百万円（前年同期比 89.7％）
セグメント利益 143百万円（前年同期比 89.4％）
なお、金融ソリューション事業の売上内訳は、次の表のとおりです。
＜製品区分別＞
| 平成29年９月期（前第２四半期） | 平成30年９月期（当第２四半期） | 対前年同期比 (％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 証券ディーリングシステム | 513 | 67.5 | 440 | 64.5 | 85.8 |
| 取引所端末 | 138 | 18.3 | 136 | 20.0 | 98.0 |
| 外国為替証拠金システム | 63 | 8.4 | 60 | 8.9 | 95.8 |
| 取引所関連システム | 27 | 3.6 | 27 | 4.1 | 100.4 |
| その他 | 17 | 2.2 | 17 | 2.5 | 100.7 |
| 合 計 | 761 | 100.0 | 682 | 100.0 | 89.7 |
証券ディーリングシステムの顧客の解約による影響があり、売上高は前年同期に比べ10.3％減少する結果となりました。また前期に稼働した新システム『Spider』を主力製品に据えて新たな技術による付加価値向上のための開発工数を要していることから利益の改善には至らずセグメント利益は前年同期より10.6％減益となりました。
（ビジネスソリューション事業）
ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 112百万円（前年同期比107.1％）
セグメント損失 ６百万円（前年同期は41百万円のセグメント損失）
自社開発の経営統合管理プラットフォーム「GroupMAN@IT e²」の販売やサポートセンターを推進すると共に、既存顧客からの追加開発などの案件があった結果、売上高は前年同期に比べて増加し112百万円となりました。損益面は、開発工数の削減によりセグメント損失が大幅に改善しました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業は当社及び株式会社インタートレードヘルスケア（平成30年１月１日付で株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、商号変更）の事業です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 128百万円（前年同期比90.7％）
セグメント損失 103百万円（前年同期は127百万円のセグメント損失）
売上高は前年同期に比べ減少し128百万円となりましたが、当社が生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』の注目が高まり、メディアで紹介されるなど知名度向上の成果がありました。その影響もあり、平成30年１月に発売した新商品「ＩＴはなびらたけふりかけ」は百貨店などで販売を行い、一般消費者に届きやすい販路に流通させたことでセグメント売上に対するハナビラタケ製品の割合は増加しています。損益面は、自社製品による売上構成比の改善や『ＩＴはなびらたけ』の研究に伴う研究開発費が前年同期より減少した結果、セグメント損失が縮小しました。また、大手企業とのＯＥＭ案件等についても商品開発まで進捗しており、今後も知名度向上や販路拡大の施策を着実に進めていきます。
なお、分散していた経営資源を統合することで販売活動と管理業務の効率化による間接費削減を目的に、株式会社健康プラザパルを存続会社として平成30年１月１日付で株式会社らぼぉぐと合併し、商号を株式会社インタートレードヘルスケアに変更しました。
（投資教育事業）
投資教育事業の業績は、連結子会社である株式会社トレーデクスの業績です。
当第２四半期の経営成績は次のとおりです。
売上高 ２百万円（前年同期比157.0％）
セグメント損失 18百万円（前年同期は21百万円のセグメント損失）
個人投資家向け投資セミナーを開催しています。当第２四半期は、18百万円のセグメント損失となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末の総資産額（負債及び純資産の合計額）は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、1,624百万円となりました。自己資本比率は78.2％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は403.2％であり、安定性の高い財務体質となっています。
（資産）
総資産合計1,624百万円のうち、現金及び預金が1,044百万円（構成比64.3％）を占めています。
その他の主な資産は、受取手形及び売掛金183百万円（構成比11.3％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）69百万円（構成比4.3％）、投資有価証券81百万円（構成比5.0％）となっています。
（負債）
負債合計353百万円のうち、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計が195百万円（負債に対する構成比55.3％）を占めています。
（純資産）
純資産合計1,271百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金794百万円、利益剰余金△906百万円、自己株式△95百万円等となっています。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、1,044百万円となりました。
各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは80百万円の支出（前年同期は227百万円の支出）となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純損失127百万円、法人税等の還付額27百万円、売上債権の減少額12百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出（前年同期は217百万円の収入）となりました。
有形固定資産の取得による支出が16百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前年同期は43百万円の支出）となりました。
長期借入金の返済による支出33百万円が主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39百万円です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,712,000 |
| 計 | 26,712,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,444,800 | 7,444,800 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,444,800 | 7,444,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 | ― | 7,444,800 | ― | 1,478,433 | ― | 794,264 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西本 一也 | 東京都新宿区 | 1,346,400 | 18.09 |
| 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー | 東京都千代田区霞が関3-2-1 | 644,000 | 8.65 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-3-2 | 643,700 | 8.65 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） | 東京都港区丸の内2-7-1 | 492,500 | 6.62 |
| 株式会社インタートレード | 東京都中央区新川1-17-21 | 259,200 | 3.48 |
| 尾﨑 孝博 | 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 | 230,200 | 3.09 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 213,400 | 2.86 |
| 赤木屋ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋2-7-1 | 200,000 | 2.68 |
| 岡田 元就 | 東京都港区 | 163,000 | 2.19 |
| 西本 かな | 東京都新宿区 | 125,500 | 1.69 |
| 計 | ― | 4,317,900 | 58.0 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 259,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,185,000 | 71,850 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,444,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 71,850 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インタートレード | 東京都中央区新川１－17－21 | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
| 計 | ― | 259,200 | ― | 259,200 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,177,588 | 1,044,689 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 195,951 | 183,651 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,582 | 39,298 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,305 | 22,073 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,569 | 8,003 | |||||||||
| その他 | 96,286 | 70,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,519,192 | 1,368,699 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,718 | 15,613 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | － | 1,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 35,185 | 27,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,904 | 44,590 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9,460 | 6,427 | |||||||||
| その他 | 1,247 | 1,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,708 | 7,675 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 81,577 | 81,577 | |||||||||
| その他 | 135,401 | 134,246 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,851 | △11,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 205,126 | 203,971 | |||||||||
| 固定資産合計 | 265,739 | 256,237 | |||||||||
| 資産合計 | 1,784,931 | 1,624,937 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,936 | 63,928 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 101,400 | ※ 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,360 | 49,212 | |||||||||
| リース債務 | 1,048 | 371 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,346 | 10,063 | |||||||||
| その他 | 90,021 | 81,035 | |||||||||
| 流動負債合計 | 310,111 | 304,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 71,153 | 46,280 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,852 | 2,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 74,005 | 49,196 | |||||||||
| 負債合計 | 384,117 | 353,808 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,433 | 1,478,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 794,264 | 794,264 | |||||||||
| 利益剰余金 | △777,114 | △906,775 | |||||||||
| 自己株式 | △95,031 | △95,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,400,552 | 1,270,891 | |||||||||
| 新株予約権 | 262 | 237 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,400,814 | 1,271,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,784,931 | 1,624,937 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,008,866 | 925,608 | |||||||||
| 売上原価 | 753,150 | 644,694 | |||||||||
| 売上総利益 | 255,716 | 280,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 436,268 | ※ 408,304 | |||||||||
| 営業損失（△） | △180,552 | △127,390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 526 | 39 | |||||||||
| その他 | 845 | 881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,392 | 939 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,543 | 1,082 | |||||||||
| その他 | 5 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,549 | 1,124 | |||||||||
| 経常損失（△） | △180,709 | △127,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 25 | 24 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 139,547 | － | |||||||||
| 違約金収入 | － | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 139,572 | 84 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,136 | △127,489 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,615 | 2,171 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,615 | 2,171 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,751 | △129,660 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △43,751 | △129,660 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △43,751 | △129,660 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △20,300 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △20,300 | － | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64,051 | △129,660 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △64,051 | △129,660 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △41,136 | △127,489 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,719 | 9,357 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 3,231 | 3,032 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,295 | － | |||||||||
| その他の償却額 | 4,085 | 1,598 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 30 | △91 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 722 | 64 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △546 | △58 | |||||||||
| 支払利息 | 1,543 | 1,082 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △139,547 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △25 | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 78,620 | 12,299 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △4,230 | △19,917 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △75,192 | 5,213 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,302 | 4,992 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △7,403 | △2,607 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △3,175 | 262 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,681 | 9,253 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,064 | △2,692 | |||||||||
| 小計 | △192,927 | △105,725 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 546 | 58 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,515 | △999 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,841 | △1,511 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 27,871 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △227,737 | △80,305 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △855 | △16,875 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 219,615 | － | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | － | △221 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △56 | △222 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 217,703 | △17,319 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △42,888 | △33,021 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △976 | △676 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3 | △176 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,868 | △35,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,902 | △132,899 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,331,335 | 1,177,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,277,433 | ※ 1,044,689 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 400,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 100,000 〃 | 100,000 〃 |
| 差引額 | 300,000千円 | 300,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 46,129 | 千円 | 43,372 | 千円 |
| 給与手当 | 136,038 | 千円 | 126,142 | 千円 |
| 減価償却費 | 3,532 | 千円 | 3,987 | 千円 |
| 研究開発費 | 67,381 | 千円 | 39,142 | 千円 |
| のれん償却額 | 2,295 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,495 | 千円 | 1,588 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,277,433千円 | 1,044,689千円 |
| 有価証券 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,277,433千円 | 1,044,689千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 761,013 | 104,867 | 141,631 | 1,354 | 1,008,866 | － | 1,008,866 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 1,500 | 91 | － | 1,591 | △1,591 | － |
| 計 | 761,013 | 106,367 | 141,722 | 1,354 | 1,010,457 | △1,591 | 1,008,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 160,243 | △41,747 | △127,685 | △21,441 | △30,630 | △149,921 | △180,552 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,921千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 金融ソリューション事業 | ビジネスソリューション事業 | ヘルスケア事業 | 投資教育事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 682,675 | 112,294 | 128,512 | 2,126 | 925,608 | － | 925,608 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | 1,250 | 64 | － | 1,314 | △1,314 | － |
| 計 | 682,675 | 113,544 | 128,576 | 2,126 | 926,923 | △1,314 | 925,608 |
| セグメント利益又は損失(△) | 143,219 | △6,778 | △103,821 | △18,368 | 14,250 | △141,640 | △127,390 |
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△141,640千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に当社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「自己資金運用事業」としていた報告セグメントを第１四半期連結会計期間より「投資教育事業」に名称変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、当第２四半期連結累計期間と同様に「投資教育事業」と記載しております。
なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △6円09銭 | △18円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,751 | △129,660 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △43,751 | △129,660 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,185,600 | 7,185,600 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
株式会社インタートレード
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
代表社員業務執行社員 公認会計士 小笠原 直 印
業務執行社員 公認会計士 戸 城 秀 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インタートレードの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタートレード及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。