7532 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 四半期報告書－第38期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお主要な関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるPan Pacific International&Co.がリテール事業を行うQSI,Inc.の発行済株式全てを取得ししたため、同社を連結子会社としております。また、第２四半期連結会計期間より、当社がユニー株式会社の発行済株式の40％を取得し、同社を持分法適用関連会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移していますが、地政学リスクが顕在化する影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、外部環境の改善状況と比較しても個人消費は力強さに欠けており、節約志向や選別消費の傾向が主流になっております。

当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。

平成30年１月には、道頓堀大観覧車「えびすタワー」を９年ぶりにリニューアルオープンしました。道頓堀店（大阪府大阪市中央区）のオープン以降、「えびすタワー」は道頓堀エリアのランドマークとして多くのお客さまに親しまれ、大阪ミナミの繁華街名物である看板の一つに名を連ねてまいりました。このたび、お客さまからの要望を受け、道頓堀界隈の更なる発展に寄与すべく、観覧車の運転を復活し、ワクワク・ドキドキのエンターテイメント空間を提供してまいります。

平成30年２月及び３月には、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携に関する契約（平成29年８月締結）に基づき決定した業態転換店舗６店舗が、リニューアルオープンしました。業態転換した店舗は、「MEGAドン・キホーテ」及び「アピタ」「ピアゴ」の強みを存分に生かし、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果、鮮魚、精肉、惣菜）をはじめとした食料品売場を拡充しました。また、バラエティーグッズやトレンドを意識した衣料品・家電・玩具など、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出を融合させ、シングル層からお子さま連れのファミリー層まで幅広い年齢層のお客さまにご満足いただける店舗として好発進しました。

また、平成30年３月には、第５回『ジェネリック家電製品大賞』の授賞式が行われ、当社グループのプライベートブランド「情熱価格」から２製品が大賞及び部門賞を受賞しました。大賞については、昨年度の受賞に続いて２連覇を達成しました。大賞を受賞した「50V型 ULTRAHD TV ４K液晶テレビ」や部門賞を受賞した「MUGA ストイックPC」を始めとして、“お客さまの「ワクワク・ドキドキ」をカタチに”というブランドメッセージに基づき、「スマホとつながる Wi-Fi 対応ロボットクリーナー」「プロテクトイオンヘアードライヤー」などのプライベートブランド商品を開発。いずれもお客さまの高い支持を頂くことができました。

当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ新宿東南口店、同世田谷若林店、同西新井駅前店、驚安堂あきる野店、神奈川県－ドン・キホーテ日野インター店）、北海道に１店舗（同狸小路店）、中部地方に５店舗（愛知県－MEGAクラスポ蒲郡店、同豊橋店、岐阜県－同関マーゴ店、長野県－ドン・キホーテ長野駅前店、新潟県－同長岡川崎店）、近畿地方に３店舗（大阪府－同吹田江坂店、京都府－MEGA京都山科店、兵庫県－同姫路広畑店）、九州地方に５店舗（福岡県－ドン・キホーテ八女店、同福岡天神本店、宮崎県－MEGA延岡店、鹿児島県－同霧島隼人店、沖縄県－同名護店）と合計19店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ16店舗、株式会社長崎屋２店舗、株式会社ライラック１店舗となります。

さらに海外事業では、平成29年９月に米国ハワイ州にてスーパーマーケットを展開するQSI,Inc.の株式取得を行い、新たに24店舗がグループに加わりました。また、平成29年12月に、DON DON DONKI（ドンドンドンキ）オーチャードセントラル店をシンガポール共和国に開店したことから、既存店と合わせて38店舗体制になりました。

その一方で、土地区画整理事業のためドン・キホーテ和光店を、地区再開発のためWard店（米国ハワイ州）を、さらに事業効率改善のためドン・キホーテ神保町靖国通り店及び驚安堂梅島駅前店を閉店しました。

この結果、平成30年３月末時点における当社グループの総店舗数は、408店舗（平成29年６月末時点　368店舗）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、

となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。

セグメントの業績については、次の通りです。

①  リテール事業における売上高は6,821億98百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は221億23百万円（同12.5％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境を反映して、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かったことなどから、既存店売上高成長率は4.5％増と好調に推移しました。

　また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客はもとより、新規のお客さま支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移。既存店売上高成長率は2.7％増となりました。

②  テナント賃貸事業における売上高は159億14百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は133億40百万円（同6.5％増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。

③  その他事業における売上高は50億44百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は45億52百万円（同9.1％減）となりました。

中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の平成32年を達成年度として、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としております。

当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実現してまいります。

(2) 財政状態の分析

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末（平成29年６月30日）と比較し、1,545億77百万円増加して、7,974億45百万円となりました。これは主として、商品が131億99百万円、有形固定資産が207億９百万円、のれんが134億６百万円、投資有価証券が227億20百万円、長期貸付金739億53百万円増加したことによります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末と比較し、1,292億69百万円増加して、4,922億７百万円となりました。これは主として、買掛金が74億98百万円、借入金が1,282億50百万円増加した一方で、未払法人税等が23億89百万円、債権流動化に伴う支払債務が53億54百万円減少したことによります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較し、253億８百万円増加して、3,052億38百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、258億91百万円（前年同期比169億59百万円減）となりました。

投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、関係会社株式の取得による支出、貸付けによる支出等により、1,447億16百万円（前年同期比1,120億82百万円増）となりました。

また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入及び社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び債権流動化の返済による支出といった減少要因により、1,195億96百万円（前年同期比985億54百万円増）となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、784億69百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、13,800株（議決権の数138個）含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)　連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であるPan Pacific International＆Co.が、QSI,Inc.の発行済株式全てを取得したため、連結の範囲に含めております。

(2)　持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の発行済株式の40％を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

(3)　連結子会社の事業年度等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、新たに連結子会社となったQSI,Inc.については、四半期会計期間の末日と四半期連結決算日が異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の四半期財務諸表を使用しております。

ただし、四半期連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

連結会社以外の会社の借入に対して、債務保証を行っております。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行33行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※４　当社は、40金融機関と総額25,000百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※５　当社は、18金融機関と総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

※６　債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング株式会社他２社の株式を追加取得したことにより、資本剰余金が5,832百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業、金融サービス事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△64百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結累計期間において、アクリーティブ株式会社の株式を一部売却し、連結の範囲から除外したことにより、「その他事業」ののれんの金額が1,097百万円減少しております。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額45百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。

なお、第１四半期連結会計期間において、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（重要な負ののれんの発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成29年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドンキホーテホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドンキホーテホールディングス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上