4722 フューチャー 四半期報告書－第30期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第１四半期連結累計期間及び前第１四半期連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は9,218百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は1,364百万円（同42.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円（同124.2％増）となりました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社及びフューチャーインスペース株式会社は、昨年中から新規に開始したアパレル、流通小売業、食品製造業、メディア等のプロジェクトの売上が拡大したほか、新たな地方銀行の営業支援・融資支援システムのプロジェクトを開始しました。特にＡＩ技術を活用した伝票の読取、需要予測及び融資審査といったプロジェクトが増加していることもあり、売上高と営業利益は前年同期比で増加しました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、品質情報統合解析ソフトウェア「ＹＤＣ　ＳＯＮＡＲ」のライセンス売上が好調であったほか、製造業向けのシステム開発の受託や流通業向けの物流総合システムの売上が伸びたことで、売上高・営業利益とも増加し、特に営業利益は前年同期比で130％を超える増加となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、中堅企業へのオリジナルの販売管理パッケージソフトウェアの販売が引き続き好調であり、売上高・営業利益とも前年同期比で改善しました。

株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、独自の知的財産管理ソフトウェアの売上や製造業向けシステム開発が好調であったことから、売上高が増加し、営業利益は前年同期の赤字から黒字となり、大幅な改善となりました。

この結果、本セグメントの売上高は7,752百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は1,437百万円（前年同期比36.0％増）となり、売上高及び営業利益が大きく増加しました。

②　ビジネスイノベーション事業

東京カレンダー株式会社は、コンテンツを30代から40代のライフスタイルストーリーにフォーカスした戦略により、平成30年３月末のＰＶ（動画再生数含む）が、昨年末の4,700万から5,200万に増加し、雑誌の販売数も平成30年１月には過去最高となりましたが、広告の売上増への貢献が遅れ、前年同期比で営業損失が拡大しました。一方、マッチアラーム株式会社は東京カレンダー株式会社と連携することで継続的にユーザーを増やし、売上・利益とも好調に推移しました。

コードキャンプ株式会社は、オンラインでのプログラミング講座や法人向けのプログラミング研修及びエンジニア教育と連動した転職紹介プログラムの売上が引き続き増加したことにより、前年同期比で売上高が大幅に増加しました。営業利益は若干の赤字となったものの、前年同期比では大幅に改善しました。

株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売を中心に売上高は前年同期比で増加しましたが、販売促進のため手数料が増加し、営業利益が減少しました。

ライブリッツ株式会社は、複数のプロ野球球団からチーム強化のシステムやＥＣを含むファンクラブ向けのシステムを受注したことで開発の売上が順調に増加しました。

この結果、本セグメントの売上高は1,509百万円（前年同期比17.4％増）、営業損失は85百万円（前年同期は108百万円の損失）となり、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字は減少しました。

③　特別利益・特別損失の計上について

平成30年４月13日に公表いたしました「勝訴の確定に関するお知らせ」のとおり、日東電工株式会社との訴訟につきまして、平成30年３月28日に東京高等裁判所により言い渡された当社側勝訴の控訴審判決が確定したことから、当第１四半期連結会計期間において、訴訟関連収入809百万円を特別利益に、訴訟関連費用130百万円を特別損失に計上しました。

①②③により、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は1,374百万円となり、前年同期比124.2％増となりました。

注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は34,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,695百万円増加いたしました。その主な要因は、日東電工株式会社との訴訟について勝訴が確定したことにより未収入金（前連結会計年度末比＋907百万円）が増加したことや、現金及び預金（前連結会計年度末比＋858百万円）が増加したこと等によるものであります。

また、負債は8,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。その主な要因は、賞与引当金（前連結会計年度末比＋552百万円）やその他流動負債（前連結会計年度末比＋285百万円）が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は25,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋792百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は68百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成29年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。

これに対し、同社は控訴を提起しておりましたが、平成30年３月28日に東京高等裁判所より、当社グループ側の全面勝訴の判決が言い渡され、期限までに同社の上告がなかったことから、当該判決が確定することとなりました。当該訴訟に関連して計上した未収入金2,146百万円については、平成30年４月に回収されました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

前第１四半期連結会計期間に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について、のれんの金額は暫定的に算定された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては、「（企業結合関係）」をご参照ください。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社の収益並びに費用の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年１月５日に行われた株式会社ワイ・ディ・シーとの企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが749,520千円減少し、顧客関連資産が1,336,000千円、繰延税金負債が410,292千円それぞれ増加しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が31,375千円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が302千円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上