4578 大塚ホールディングス 四半期報告書－第11期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の適用による影響については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」に記載しております。

(1) 業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における売上収益は294,650百万円（前年同四半期比5.2％増）となり、営業利益は34,769百万円（同15.3％増）、四半期利益は23,525百万円（同10.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は22,726百万円（同8.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（単位：百万円）

①　医療関連事業

当社は、2018年度までの第二次中期経営計画において、抗精神病薬の「エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena」と「レキサルティ」、バソプレシンV2受容体拮抗剤「サムスカ/ジンアーク」をグローバル３製品、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」を次世代製品の１つと位置づけ、中長期での持続的な成長を目指しています。

◇日本

精神・神経領域では、抗精神病薬「エビリファイ」は、2017年６月以降、後発品発売の影響を受け、同剤の売上収益は前年同四半期比で減少となりましたが、発売３年目を迎えた持続性注射剤（月１回製剤）の「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、確実に症例が増え売上収益が増加しています。ユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、高い有効性と安全性、使いやすさが専門医の評価を得て、処方数が順調に伸長しました。また、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療剤「ニュープロパッチ」も、製品ラインアップの拡大によって使いやすさが向上し、売上収益が増加しています。

がん・がんサポーティブケア領域では、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、胃がんにおける用法・用量の拡大により、売上収益は前年同四半期比で増加しました。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとしての位置づけを確立し、前年同四半期並に推移しました。制吐剤「アロキシ」の売上収益は前年同四半期並に推移しました。

循環器・腎領域では、「サムスカ」は経口水利尿薬として医療現場での価値訴求が奏功し、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。また、常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の唯一の治療剤としても、服用患者数の増加と高い継続率で腎臓の難病治療に貢献しています。

消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」の処方が前期に続き大幅に拡大しています。

眼科領域では、ドライアイ治療剤の「ムコスタ点眼液UD２%」の売上収益は、前年同四半期比で微減となりました。2017年１月に発売した緑内障・高眼圧症治療剤「ミケルナ配合点眼液」は確実な眼圧下降作用と使いやすさで処方拡大を続けています。

免疫・アレルギー領域では、アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」が、昨年末の長期処方解禁等により前年同四半期比で大幅な増収となりました。

診断領域では、2017年９月に発売したインフルエンザ検査薬「クイックナビTM-Flu２」が売上収益に大きく寄与し、診断薬全体で大幅な増収となりました。

臨床栄養領域では、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」の販売数量の伸長等が寄与し、臨床栄養全体で増収となりました。

◇北米

「Abilify Maintena」は、製剤の利便性に対する認知の向上に加え、2017年７月の双極性障害の効能追加により、引き続き前年同四半期比で増収となりました。「レキサルティ」は、2015年に米国で発売以降、統合失調症と大うつ病補助療法の２つの効能で処方数が伸長し、売上収益は大幅に増加しています。2017年４月にはカナダでも販売を開始しました。神経疾患領域の薬剤開発に強みを持つ米国アバニア社の「NUEDEXTA」は、世界初で唯一の情動調節障害の治療剤としての評価を高めるために販売体制を強化しました。「ロンサーフ」の売上収益は、前年同四半期比で減少しました。経口水利尿薬として販売する「サムスカ」は、価値訴求の強化により売上収益が増加しました。

◇その他

「Abilify Maintena」は欧州での処方が拡大し、売上収益は前年同四半期比で大幅に増加しました。「ロンサーフ」はセルヴィエ社とのライセンス契約のもと、2016年４月に販売承認を取得以降、販売国が順調に拡大しています。「サムスカ」は経口水利尿薬としての成長に加え、ADPKD治療剤「ジンアーク」としても承認国が増加しました。「サムスカ/ジンアーク」の販売国は日本・北米を含む世界で27カ国・地域に拡大しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の医療関連事業の売上収益は189,476百万円（前年同四半期比5.0%増）、営業利益は30,449百万円（同6.2%増）となりました。

②　ニュートラシューティカルズ関連事業

当社のニュートラシューティカルズ関連事業は、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性飲料・機能性食品等を中心に、グローバルに事業を展開しています。

◇日本

例年に比べ冬場の季節要因に対する製品需要が高まる中、機能性を訴求する飲料の多様化に伴い、スポーツドリンク市場は低迷しましたが＊1、水分・電解質補給飲料「ポカリスエット」はブランドへの信頼の高さから、大容量を中心に販売数量が前年同四半期比で上昇しました。炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、食系栄養ドリンク市場が低迷する中＊2、販売数量は前年同四半期比で減少したものの、シェアは昨年と同程度を維持＊３しました。栄養バランス食品市場においてトップシェア＊４の「カロリーメイト」は、多様なシーンで手軽にバランスよく栄養を補給できる優位性、利便性が浸透し、販売数量は前年同四半期比で上昇しました。また、大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は、前年２月に「SOYJOYクリスピー ホワイトマカダミア」を発売した反動により前年同四半期比で販売数量が減少しましたが、2018年３月に発売した新製品「SOYJOYクリスピー バナナ」は、市場への導入が順調に進んでいます。

◇北米

米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊５も相まって、売上収益は前年同四半期比で増加しました。2017年９月より連結対象となったデイヤフーズ社は、北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売し、成長を続けています。

◇その他

欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリション エ サンテ社は、フランスの健康食品No.１ブランド＊6「ジェルブレ」等の栄養・健康食品におけるシュガーフリー製品の成長等により、前年同四半期比、日本円ベースで増収となりました。アジアを中心に海外20カ国以上の国と地域で展開しているポカリスエットは、中国やインドネシアなどの消費者向けPR活動の成果などにより製品理解が進み、海外全体の販売数量が前年同四半期比で伸長しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のニュートラシューティカルズ関連事業の売上収益は73,266百万円（前年同四半期比7.6%増）、営業利益は8,199百万円（同31.9%増）となりました。

*１：インテージSRI 2018/1-3 ▲2.5%　無断転載禁止

*２：インテージSRI 2018/1-3 ▲2.6%　無断転載禁止

*３：インテージSRI 2018/1-3 14.0%　無断転載禁止

*４：インテージSRI 栄養バランス食品（種別：クッキー・ビスケット、シリアル、ケ－キ）市場 2018/1-3 31.9%　無断転載禁止

*５：ⓒ2018, The Nielsen Company, 米国xAOCチャネル2018/3/24までの12週　 5.6% 無断転載禁止

*６：IRI社 フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2017年）　無断転載禁止

③　消費者関連事業

ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、積極的なマーケティング戦略や営業活動等によるブランドの活性化に取り組んだ結果、新規口座が拡大し、販売数量は前年同四半期比で伸長しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、通販チャネルにおける売上収益の減少等により、販売数量は前年同四半期比で減少しましたが、新規ユーザー層拡大にむけた積極的なマーケティングを展開し、700 mlボトルは採用口座が拡大しています。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の消費者関連事業の売上収益は7,305百万円（前年同四半期比0.9%減）、営業利益は2,734百万円（同24.0%増）となりました。

④　その他の事業

機能化学品分野では、水加ヒドラジンや摩擦材等の販売数量の伸長等により、売上収益は前年同四半期比で増加しました。ファインケミカル分野では、インドにおけるセフェム系抗生物質中間体 GCLE製造工場において、増設したプラントの稼働開始が貢献し、前年同四半期比で増収となりました。

運輸・倉庫分野では、取扱数量が堅調に推移し、売上収益は前年同四半期比で増加しました。通販サポート事業と保険事業では、取扱件数の増加や契約件数増加等により、前年同四半期比で増収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上収益は33,802百万円（前年同四半期比4.7%減）、営業利益は2,732百万円（同2.6%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は312,755百万円となり、前連結会計年度末より23,857百万円減少しました。これは、営業活動により獲得したキャッシュ・フロー29,448百万円が、投資活動により使用したキャッシュ・フロー△21,332百万円と、財務活動により使用したキャッシュ・フロー△26,584百万円の合計額を下回ったためです。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、29,448百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、税引前四半期利益31,109百万円、減価償却費及び償却費14,963百万円、売上債権及びその他の債権の増減額9,744百万円、棚卸資産の増減額△13,034百万円、仕入債務の増減額△7,780百万円、法人所得税等の支払額△9,147百万円となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△21,332百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△10,981百万円、無形資産の取得による支出△3,454百万円、投資の売却及び償還による収入4,674百万円、投資の取得による支出△9,080百万円、定期預金の増減額△3,465百万円となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△26,584百万円となりました。当第１四半期連結累計期間の主な内容は、短期借入金の増減額2,631百万円、長期借入れによる収入2,822百万円、長期借入金の返済による支出△3,417百万円、配当金の支払額△27,809百万円となっております。

(3) 財政状態の分析

① 資産

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,423,264百万円（前連結会計年度末は2,480,256百万円）となり、56,992百万円減少しました。その内訳は、流動資産が26,345百万円の減少、非流動資産が30,647百万円の減少であります。

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は984,597百万円（前連結会計年度末は1,010,942百万円）となり、26,345百万円減少しました。その主たる内訳は、棚卸資産が7,928百万円、その他の金融資産が4,574百万円増加したものの、現金及び現金同等物が23,857百万円、売上債権及びその他の債権が17,154百万円減少したこと等によるものであります。

（非流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動資産は1,438,666百万円（前連結会計年度末は1,469,313百万円）となり、30,647百万円減少しました。その主たる内訳は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」）の適用による影響等により繰延税金資産が16,063百万円増加したものの、為替の変動等によりのれんが13,070百万円、無形資産が23,615百万円減少したこと等によるものであります。

② 負債

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は387,567百万円（前連結会計年度末は386,465百万円）となり、1,101百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が13,837百万円減少したもののIFRS第15号の適用による影響により契約負債が11,338百万円計上されたこと等によるものであります。

（非流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における非流動負債は336,026百万円（前連結会計年度末は271,840百万円）となり、64,186百万円増加しました。その主たる内訳は、IFRS第15号の適用による影響等により繰延税金負債が18,421百万円減少し、契約負債が90,117百万円計上されたこと等によるものであります。

③ 資本

　当第１四半期連結会計期間末における資本は1,699,670百万円（前連結会計年度末は1,821,950百万円）となり、122,280百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払27,092百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益22,726百万円の計上及びIFRS第15号の適用による影響70,242百万円等により利益剰余金が74,563百万円減少したこと、株式相場及び為替相場の変動等の影響によりその他の資本の構成要素が46,364百万円減少したこと等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は42,613百万円です。

主な研究開発分野及び新製品の開発のセグメント別の状況は次のとおりです。

(医療関連事業)

当社グループは、精神・神経領域、がん・がんサポーティブ領域を重点領域とし、循環器・腎領域等においても未充足疾患に焦点を当てた研究開発を進めています。

医療関連事業における研究開発費は、40,268百万円です。

当第１四半期連結累計期間の医療関連事業における研究開発の主な進捗状況は以下のとおりです。

　(ニュートラシューティカルズ関連事業)

当事業においては、医療関連事業で培ったノウハウを活かし、日々の健康の維持・増進をサポートする機能性食品・飲料を中心に世界に通用する製品の研究開発に取り組んでいます。

大豆タンパク質など豊富な栄養を含む"大豆"に着目する大塚製薬は、大豆の栄養をまるごと摂取できる大豆バーSOYJOYから、新フレーバー「SOYJOY クリスピー バナナ」を2018年３月に発売しました。近年、健康志向の高まりを受け、タンパク質の摂取が注目を集めていますが、SOYJOYブランドはアイテムの拡充により、健康を気づかう方々の多様な喫食シーンをサポートします。

ニュートラシューティカルズ関連事業における研究開発費は、1,256百万円です。

　(消費者関連事業)

当事業においては、生活に身近な食品や飲料の分野でオリジナルかつユニークな製品の研究開発に取り組んでいます。

消費者関連事業における研究開発費は、142百万円です。

　(その他の事業)

当事業においては、機能化学品やファインケミカルの分野で研究開発に取り組んでいます。

その他の事業における研究開発費は、945百万円です。

(6) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　大塚ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL　https://www.otsuka.com/jp/）で開示しております。当社の2018年３月31日に終了する３ヵ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 準拠の表明

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年５月10日に代表取締役社長 樋口達夫及び取締役財務担当 牧野祐子によって承認されております。

　要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報は含まれていないため、2017年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。

　当社グループでは、経過措置に従い、適用開始時点（2018年１月１日）で完了していない契約にIFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

(1) 製商品の販売

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) ライセンス収入及びロイヤリティ収入

　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルストーンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上収益として認識しております。

　ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

　ライセンス収入及びロイヤリティ収入は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

　上記の５ステップアプローチに基づき、履行義務の充足に照らしてライセンス契約に伴い受領した契約一時金等のライセンス収入の収益認識時期を見直した結果、一部のライセンス契約について、従来の基準で既に収益認識したライセンス収入を契約負債として計上し、IFRS第15号において個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、ライセンス収入を一定期間にわたり売上収益として認識しております。また、顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していた当社グループが顧客に対して支払う一部の販売促進費等を、当第１四半期連結会計期間より売上収益から控除しております。

　また、IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、従来、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金、前受収益の一部及びその他の非流動負債に表示しておりました長期前受収益を、それぞれ流動負債及び非流動負債の契約負債として表示しております。

　この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間の期首において、主に利益剰余金が70,242百万円、繰延税金負債が17,108百万円それぞれ減少するとともに、繰延税金資産が13,751百万円、流動負債の契約負債が11,170百万円及び非流動負債の契約負債が92,711百万円増加しております。

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、売上収益が1,205百万円、売上原価が332百万円それぞれ増加し、販売費及び一般管理費が1,587百万円減少した結果、営業利益及び税引前四半期利益がそれぞれ2,460百万円増加し、四半期利益が1,728百万円増加しております。

　また、当第１四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書においては、従前の会計基準を適用した場合と比較して、主に利益剰余金が68,512百万円、繰延税金負債が14,089百万円減少するとともに、繰延税金資産が16,037百万円、流動負債の契約負債が11,338百万円及び非流動負債の契約負債が90,117百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。

　当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

　セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

前第１四半連結期累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△9,581百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,702百万円、その他の収益160百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△9,345百万円には、セグメント間取引消去△132百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△9,351百万円、その他の収益138百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を当第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自2017年１月１日　至2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

７．売上収益

　当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。

当第１四半連結期累計期間（自2018年１月１日　至2018年３月31日）

（※）売上収益は、顧客の所在地によっております。

８．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

９．金融商品

(1) 金融商品の分類

金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。

(2) 金融商品の公正価値

　公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。

レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

① 償却原価で測定する金融商品

② 公正価値で測定する金融商品

（注）前連結会計年度において、レベル１と２及び３の間の重要な振替は行われておりません。

（注）　当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２及びレベル２と３の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル３からレベル１への振替が行われており、詳細は「④　レベル３に分類された金融商品の調整表」を参照ください。

③ レベル２及びレベル３に分類した金融商品の評価技法とインプット

(a) 評価技法とインプット

資本性金融商品

　資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。

　その評価の当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。

貸付金

　貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。

デリバティブ

  レベル２に分類されたデリバティブは為替予約等であり、その公正価値については同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。

  レベル３に分類されたデリバティブは在外子会社の売建プット・オプションであり、その公正価値については契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。

条件付対価

　レベル３に分類された条件付対価は、前連結会計年度において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「10．企業結合」に記載しております。

(b) 評価プロセス

　レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。

　対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。

④ レベル３に分類された金融商品の調整表

（注）１．純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

10．企業結合

　当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

(1)　重要な企業結合

　当第１四半期連結累計期間において重要な企業結合はありません。

　当社グループは、現地時間の2017年８月31日付で、プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー（乳代替）食品の研究開発、製造及び販売を行うデイヤフーズ Inc.の議決権付株式の100%について、現金を対価として取得しました。

　前連結会計年度において、当該企業結合に係る取得資産および引受負債の公正価値測定に必要となる基礎数値についてより詳細に検証しており、取得対価の配分は完了しておりませんでした。当第１四半期連結累計期間においても、取得資産および引受負債の公正価値は現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であり、前連結会計年度から変更はありません。

(2)　条件付対価

　企業結合による条件付対価は、2017年３月にニューロバンス Inc.を買収した際に取得したADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上収益に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ125百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル３です。

　条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。

　公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「９．金融商品」に記載しております。

　当第１四半期連結累計期間の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

(1)　剰余金の配当

　2018年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………27,092百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年３月30日

　（注）　2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大塚ホールディングス株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、大塚ホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上