9233 アジア航測 四半期報告書－第71期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業業績の回復等、政府の各種政策効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済では、アジア地域における新興国の経済低迷、金融資本市場の変動、各国の政策に対する不確実性等、依然として先行き不透明な状況となりました。

　当建設関連業界におきましては、国の補正予算の効果もあり、国土強靭化に向けた防災・減災対策や社会インフラ施設の維持管理等の公共投資は底堅く推移しましたが、震災復興関連事業の減少や市場競争激化等、市場は引き続き厳しい環境となりました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、当期よりスタートした新たな中期経営計画「未来を拓け～Growth to the next Stage～」を推進させ、再生可能分野を含めたエネルギー関連、公共設備の維持管理、行政支援サービス、河川防災・環境保全、森林・林業支援、震災復興に向けた地域創生支援等、様々な事業に対し、空間情報技術とコンサルタント技術の相乗効果を向上させ、積極的に取り組んでまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、受注高が93億31百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、売上高は152億17百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

　利益面におきましては、営業利益は21億３百万円（前年同期は21億53百万円）、経常利益は19億93百万円（前年同期は23億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億23百万円（前年同期は15億93百万円）となりました。

（受注及び販売の状況）

　当第２四半期連結累計期間における受注及び販売の状況を示すと、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業区分別に記載しております。

　また、当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

① 受注の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。

② 販売の状況

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．第１四半期連結会計期間より事業区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較が困難なため、事業区分毎の比較増減は記載しておりません。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比較し52億79百万円増加の270億65百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比較し40億27百万円増加の145億16百万円となりました。これは主として、短期借入金が増加したことによるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比較し12億51百万円増加の125億48百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ28億61百万円減少し、33億36百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は、売上債権の増加85億87百万円等により、49億43百万円（前年同期は39億19百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、無形固定資産の取得による支出１億86百万円等により、１億20百万円（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、短期借入金の純増加25億20百万円等により、22億３百万円（前年同期は22億69百万円の収入）となりました。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億37百万円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日  至 平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日  至 平成30年３月31日）

　当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第２四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第３、第４四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日　至 平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日　至 平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日　至 平成30年３月31日）

当社グループは、空間情報コンサルタント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジア航測株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジア航測株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上