【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第1四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リブセンス |
| 【英訳名】 | Livesense Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村上 太一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎2丁目25番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中里 基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎2丁目25番2号 |
| 【電話番号】 | 03-6275-3330 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中里 基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 第1四半期 連結累計期間 | 第13期 第1四半期 連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 | 自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,394,442 | 1,744,237 | 6,350,770 |
| 経常利益 | (千円) | 81,687 | 106,135 | 457,217 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 60,289 | 78,805 | 306,853 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 60,156 | 57,984 | 314,700 |
| 純資産額 | (千円) | 3,185,993 | 3,578,213 | 3,441,229 |
| 総資産額 | (千円) | 3,920,653 | 4,465,399 | 4,348,087 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.14 | 2.80 | 10.91 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.13 | 2.79 | 10.85 |
| 自己資本比率 | (%) | 80.6 | 78.1 | 78.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間において、株式会社リブセンスコネクト(報告セグメント:求人情報メディア事業)、株式会社フィルライフ(報告セグメント:不動産情報メディア事業)の2社を設立し、それぞれ連結子会社としております。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当第1四半期連結累計期間は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向けた施策が進展し、注力事業である「転職会議」を始めとした主要メディア全てが増収となりました。また、新たに株式会社リブセンスコネクト、株式会社フィルライフの合弁会社2社を設立するなど、他社との連携が進展いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,744,237千円(前年同期比25.1%増)、営業利益は78,662千円(前年同期比43.3%増)、経常利益は106,135千円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は78,805千円(前年同期比30.7%増)となりました。
各事業の業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」に含まれておりました競争入札型転職サービス「転職ドラフト」を「求人情報メディア事業」に移管しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えて表示しております。
a.求人情報メディア事業
求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、転職クチコミサイト「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。
当第1四半期連結累計期間は、当期の注力事業である「転職会議」が、株式会社リブセンスコネクトを通じた「転職会議BUSINESS」の販売等により事業規模を拡大したほか、「転職ナビ」「転職ドラフト」についても大幅な増収となりました。「マッハバイト」につきましては、引き続き認知向上を目的としたプロモーションが好評を博しておりますが、投資回収には一定の時間がかかるものと想定しております。
この結果、売上高は1,295,696千円(前年同期比18.1%増)、セグメント利益は277,752千円(前年同期比7.5%減)となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
| ・マッハバイト: | 490,862 | 千円(前年同期比 2.7%増) |
| ・転職会議: | 316,723 | 千円(前年同期比 39.1%増) |
| ・転職ナビ: | 358,311 | 千円(前年同期比 20.6%増) |
| ・その他(就活会議、転職ドラフト等): | 129,799 | 千円(前年同期比 37.4%増) |
b.不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃貸」、不動産情報サービス「IESHIL(イエシル)」等を分類しております。
当第1四半期連結累計期間は、DOOR賃貸において広告の積極投下による集客の拡大を図り、大幅増収となったほか、スターツコーポレーション株式会社との合弁により株式会社フィルライフを設立し、対面による不動産アドバイザーサービスの充実に向けた体制を整えました。
この結果、売上高は242,228千円(前年同期比100.0%増)、セグメント利益は76,280千円(前年同期比150.8%増)となりました。
c.イーコマース事業
イーコマース事業におきましては、海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。
当第1四半期連結累計期間は、Webマーケティング強化による流入、及びコンバージョン施策に引き続き取り組みました。また新たな成長の柱としてwaja独自のフルフィルメントシステムに着目し、その強化にあたっての開発投資を行なっております。
この結果、売上高は153,164千円(前年同期比12.9%増)、セグメント損失は7,863千円(前年同期はセグメント利益3,634千円)となりました。
d.その他事業
その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
新規事業では、BtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」や、医療情報サイト「治療ノート」の運営に加え、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新規事業の立ち上げに取り組んでおります。
この結果、売上高は53,268千円(前年同期比30.4%増)、セグメント利益は1,235千円(前年同期比53.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は4,465,399千円となり、前連結会計年度末に比べ117,312千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加9,640千円及び売掛金の増加151,374千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、887,186千円となり、前連結会計年度末に比べ19,671千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金の減少18,061千円、流動負債その他の増加15,286千円、未払金の減少15,670千円及び未払法人税等の減少1,225千円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,578,213千円となり、前連結会計年度末に比べ136,984千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加78,805千円及び非支配株主持分の増加61,701千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年5月15日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,136,000 | 28,136,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は、100株となっております。 |
| 計 | 28,136,000 | 28,136,000 | - | - |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年1月1日~ 平成30年3月31日 | - | 28,136,000 | - | 235,227 | - | 220,227 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 28,131,700 | 281,317 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | - | - |
| 発行済株式総数 | 28,136,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 281,317 | - |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社リブセンス | 東京都品川区上大崎 2丁目25番2号 | 300 | - | 300 | 0.00 |
| 計 | - | 300 | - | 300 | 0.00 |
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,083,994 | 3,093,634 |
| 売掛金 | 621,405 | 772,779 |
| 商品 | 4,920 | 3,955 |
| 仕掛品 | 2,755 | - |
| その他 | 198,625 | 170,079 |
| 貸倒引当金 | △248 | △306 |
| 流動資産合計 | 3,911,451 | 4,040,143 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 99,876 | 94,015 |
| 無形固定資産 | 55,001 | 51,671 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 285,861 | 283,285 |
| 貸倒引当金 | △4,104 | △3,715 |
| 投資その他の資産合計 | 281,757 | 279,569 |
| 固定資産合計 | 436,635 | 425,256 |
| 資産合計 | 4,348,087 | 4,465,399 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 14,725 | 14,400 |
| 未払金 | 420,146 | 404,475 |
| 未払法人税等 | 40,858 | 39,632 |
| 賞与引当金 | 55,544 | 37,483 |
| ポイント引当金 | 1,118 | 1,457 |
| その他 | 368,213 | 383,500 |
| 流動負債合計 | 900,607 | 880,949 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 5,689 | 5,696 |
| その他 | 560 | 540 |
| 固定負債合計 | 6,250 | 6,236 |
| 負債合計 | 906,858 | 887,186 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 235,227 | 235,227 |
| 資本剰余金 | 223,677 | 223,677 |
| 利益剰余金 | 2,951,881 | 3,030,687 |
| 自己株式 | △856 | △856 |
| 株主資本合計 | 3,409,930 | 3,488,735 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,612 | △1,911 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,612 | △1,911 |
| 新株予約権 | 8,525 | 8,525 |
| 非支配株主持分 | 21,161 | 82,862 |
| 純資産合計 | 3,441,229 | 3,578,213 |
| 負債純資産合計 | 4,348,087 | 4,465,399 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 売上高 | 1,394,442 | 1,744,237 |
| 売上原価 | 139,602 | 164,168 |
| 売上総利益 | 1,254,839 | 1,580,068 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,199,959 | 1,501,405 |
| 営業利益 | 54,880 | 78,662 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 13 | 14 |
| クーポン失効益 | 4,442 | 5,700 |
| 補助金収入 | 4,411 | 4,468 |
| 違約金収入 | 26,598 | 16,975 |
| その他 | 38 | 2,685 |
| 営業外収益合計 | 35,504 | 29,844 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 181 | 199 |
| 投資事業組合運用損 | 8,516 | 2,172 |
| 営業外費用合計 | 8,697 | 2,371 |
| 経常利益 | 81,687 | 106,135 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 81,687 | 106,135 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,226 | 32,767 |
| 法人税等調整額 | △196 | 11,859 |
| 法人税等合計 | 19,030 | 44,627 |
| 四半期純利益 | 62,656 | 61,507 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 2,367 | △17,298 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 60,289 | 78,805 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 四半期純利益 | 62,656 | 61,507 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,500 | △3,523 |
| その他の包括利益合計 | △2,500 | △3,523 |
| 四半期包括利益 | 60,156 | 57,984 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,788 | 75,282 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,367 | △17,298 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社リブセンスコネクト及び株式会社フィルライフを連結の範囲に含めております。
株式会社リブセンスコネクトの決算日は9月30日であり、連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、同社の第1四半期累計期間に係る四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 減価償却費 | 34,241千円 | 10,560千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 求人情報 メディア 事業 | 不動産情報 メディア 事業 | イーコマース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,096,857 | 121,096 | 135,641 | 1,353,595 | 40,846 | 1,394,442 | - | 1,394,442 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90 | - | - | 90 | - | 90 | △90 | - |
| 計 | 1,096,947 | 121,096 | 135,641 | 1,353,685 | 40,846 | 1,394,532 | △90 | 1,394,442 |
| セグメント利益 | 300,403 | 30,410 | 3,634 | 334,448 | 2,675 | 337,123 | △282,242 | 54,880 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||
| 求人情報 メディア 事業 | 不動産情報 メディア 事業 | イーコマース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,295,576 | 242,228 | 153,164 | 1,690,969 | 53,268 | 1,744,237 | - | 1,744,237 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120 | - | - | 120 | - | 120 | △120 | - |
| 計 | 1,295,696 | 242,228 | 153,164 | 1,691,089 | 53,268 | 1,744,357 | △120 | 1,744,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 277,752 | 76,280 | △7,863 | 346,169 | 1,235 | 347,404 | △268,741 | 78,662 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更により事業区分を変更しております。
主な変更として、「その他」に含めていた「転職ドラフト」を求人情報メディア事業に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 2円14銭 | 2円80銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,289 | 78,805 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 60,289 | 78,805 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 28,108,480 | 28,135,680 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 2円13銭 | 2円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 159,874 | 135,345 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年5月11日 |
| 株式会社リブセンス |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阪田 大門 ㊞ |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 則彦 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成30年1月1日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |