8011 三陽商会 四半期報告書－第76期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、ルビー・グループ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月27日に当該株式を取得いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

　また、当第１四半期連結会計期間において、契約期間の更新が決定した契約は下記のとおりであります。

（注）　１　更新前における契約期間は平成24年７月１日から平成30年６月30日

　　　　２　更新前における契約期間は平成27年７月１日から平成30年６月30日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に緩やかに回復しており、また、海外経済も総じて着実な成長が続き、企業収益や業況感が改善するなかで設備投資も増加傾向を続けています。今後も緩やかな拡大を続けるとみられ、国内需要も増加基調を辿ると考えられます。

　一方で、当アパレル・ファッション業界におきましては、１月、２月の厳冬による防寒衣料の伸長や、３月後半の気温上昇など天候要因も比較的順調に推移し、Ｅコマース分野は好調に推移しているものの、百貨店を中心とした小売業態においては、一部の訪日外国人を除き国内市場の消費マインドの復調は緒に就いたばかりであり、厳しい消費環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、平成29年に発表しました３カ年の経営計画「Ｓａｎｙｏ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｐｌａｎ 2017」をもとに、事業構造改革と成長戦略を推進するべく、具体的施策を実行してまいりました。

　引き続き社内各部門において構造改革を推進し一層の効率化を進めるとともに、マーチャンダイジング改革を実践し、売上総利益額・率の向上施策を進めてまいります。また成長戦略の一環として、既存事業強化戦略の拡充、Ｅコマース・デジタル事業の更なる成長加速、「新たな販路へ・新たな顧客へ・新たな商品／サービスへ」の行動指針に基づく新規事業開発等の事業強化を、スピード感をもって図ってまいる所存でございます。

　当第１四半期連結累計期間においては、昨年度との比較では構造改革施策として不採算事業や不採算売場の撤退を実行したこと等により売上高は減少いたしましたが、売上総利益率の改善と販管費のコントロールにより営業損益では大きく改善いたしました。

　この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は156億５千５百万円（前年同期比10.7％減）、営業損失は３千５百万円（前年同期は２億５千１百万円の営業損失）、経常損失は１億２千万円（前年同期は３億９百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億２千３百万円（前年同期比46.6％増）となりました。

　なお、当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントでありますので、セグメント情報の記載はしておりません。

(2)財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ６億３千６百万円減少し、749億１千２百万円となりました。これは現金及び預金が17億８千２百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が９億３千３百万円、土地が３億１百万円、投資有価証券が15億６千７百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ７億４千万円減少し、259億７千３百万円となりました。これは賞与引当金が４億５千８百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が６億４千７百万円、繰延税金負債が７億５千８百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

　また純資産は、利益剰余金が11億３千４百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が11億６百万円減少したこと等により489億３千９百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は65.3％となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

　特記事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

財務制限条項

前連結会計年度（平成29年12月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、当連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当連結会計年度末における帳簿価額6,490百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当連結会計年度末における帳簿価額9,458百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当連結会計年度は１行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間（平成30年３月31日）

(1）当社は取引銀行と長期借入金契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額6,455百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成23年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

(2）当社は取引銀行とコミットメントライン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、前連結会計年度において②に抵触したため、当該契約に従い当社保有不動産の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額6,455百万円）を担保に供する予定であります。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成25年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の50％以上を維持すること。

②各決算期の単体及び連結の損益計算書において、2期連続で経常損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(3）当社は取引銀行４行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には当該契約書に従い当社保有投資有価証券の一部（当第１四半期連結会計期間末における帳簿価額8,574百万円）を担保に供する可能性があります。なお、本契約は取引銀行４行それぞれで借入開始時期が異なるため、当四半期連結会計期間末では２行のみの借入実行となっております。

①各決算期末の単体及び連結の貸借対照表において、純資産が直前の決算期末または平成28年度決算期末の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②平成30年度決算期の単体及び連結の損益計算書において、営業損失を計上しないこと。

契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

（注）　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年12月期の１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、アパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年７月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（追加情報）

　（固定資産の譲渡）

　当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産（三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とする信託受益権）の譲渡について決議し、平成30年４月20日に当該固定資産を譲渡いたしました。

（１）譲渡の理由

　資産の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する不動産（信託受益権）の譲渡を行うものであります。

（２）譲渡資産の内容

（注）譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示を控えさせていただきます。

譲渡益は、帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した金額を記載しています。

（３）譲渡先の概要

　譲渡先については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、また、当社の関連当事者に該当する状況ではありません。

（４）譲渡の日程

① 取締役会決議日　　　　平成30年１月26日

② 契約締結日　　　　　　平成30年１月26日

③ 物件引渡日　　　　　　平成30年４月20日

　なお、当該固定資産(信託受益権)の譲渡に伴う譲渡益約33億円は、平成30年12月期第２四半期において固定資産売却益として特別利益に計上いたします。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

　当社は、平成30年３月29日開催の取締役会において、ルビー・グループ株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年３月30日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年４月27日に当該株式を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：ルビー・グループ株式会社

事業の内容　　　：ラグジュアリーブランドのＥコマース戦略立案・サイト構築運営、コンサルティング

売上高　　　　　：約９億円（平成29年12月期）

②企業結合を行った主な理由

　当社グループのＥコマース売上の拡大及び関連する様々な事業とのシナジー効果が期待できると判断し、株式を取得することといたしました。

③企業結合日

平成30年４月27日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

ルビー・グループ株式会社

⑥取得した議決権比率

80％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

⑧株式取得の相手先

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（他 個人株主等）

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非開示とさせていただきます。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　96百万円（概算額）

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三陽商会の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三陽商会及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上