| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社リアルワールド |
| 【英訳名】 | REALWORLD,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊池 誠晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 泉ガーデンタワー33階 |
| 【電話番号】 | 03-5114-3580 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役最高財務責任者 兼 グループ本部長 石塚 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,284,596 | 2,087,885 | 4,335,956 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 31,615 | △133,927 | △79,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 1,715 | △141,062 | △171,111 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 12,470 | △134,928 | △141,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,040,925 | 1,672,529 | 908,889 |
| 総資産額 | (千円) | 3,451,907 | 4,117,502 | 3,432,037 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 0.63 | △49.43 | △62.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.62 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 36.7 | 22.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,641 | △121,193 | △69,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,407 | △415,369 | 245,310 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,234 | 727,230 | 46,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 819,640 | 1,499,355 | 1,308,688 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.47 | △13.81 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第13期及び第14期第２四半期連結累計期間においては潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
法人を清算したことに伴い、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、新設分割の方法により、株式会社リアルＸ（クラウドメディアセグメント）を設立しております。
この結果、平成30年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２報告セグメントの変更に関する事項」を参照してください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年３月31日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善にみられるように好循環が広がりつつある中で、2016年前半の新興国経済等の海外経済の弱さや資源価格の低下等の動きが一服したこと等により、企業の業況感も改善をみせ、生産面を中心に緩やかな回復基調が続いています。しかし、企業の設備投資や個人消費といった支出面での波及はまだ十分ではありません。また、物価についても、国内の賃金上昇による押上げ効果を輸入品の価格押下げ効果が相殺し、横ばいの動きが続いています（出所：内閣府「日本経済2016―2017」等）。
そのような中、当社グループを取り巻く広告市場においては、スマートフォン広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより、インターネット広告費は、1兆5,094億円、前年比115.2％と伸長率を上げて好調に推移しており、順調な成長が見込まれます（出所：電通「2017年日本の広告費」）。
また、ＢＰＯ市場も拡大の一途をたどっており、2016年度は7,017億円ほどの市場規模でありますが、2022年度には8,769億円へ成長するとも言われております（出所：ＩＤＣ Ｊａｐａｎ「国内ＢＰＯサービス市場予測」等）。
拡大を続けるＢＰＯ市場の売上の一翼を担う当社グループは、一部の専門的なスキルを持っている人間だけではなく、子育て層やシニア層でも、自分の空いた時間で収入を得ることができる「マイクロタスク型」と呼ばれるクラウドソーシングサービスを提供し、働き方改革を推進する政府や地方公共団体と共に、地方の活性化に大きく寄与しております（参考：総務省「平成26年版情報通信白書」等）。しかしながら、価格競争による競合他社とのシェア争奪戦が激化しております。
当社グループはこのような事業環境のもと、「暮らすこと、働くこと、新しいこと ネットを通じて社会の基盤を作る」というビジョンのもと、クラウドソーシング事業、クラウドメディア事業及びフィンテック事業を中心として、会員のライフスタイルに合わせた多様な事業を展開し、報酬提供者数を右肩上がりに増やし、ユーザー１人１人の可処分時間を可処分所得に変える「稼ぎ方革命」を巻き起こします。
また、株式会社ＥＰＡＲＫ社との業務提携、株式会社ＥＰＡＲＫからだリフレ社との業務資本提携を当第２四半期連結会計期間で実施しておりますが、これによる効果が第３四半期以降において寄与してくると期待しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,087,885千円（前年同四半期比8.6％減）、営業損失は143,850千円（前年同期営業利益は15,651千円）、経常損失は133,927千円（前年同期経常利益は31,615千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,062千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益は1,715千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析も、変更後の区分に基づいております。
a. クラウドソーシング事業
当第２四半期連結累計期間も引き続き、会員のライフイベントにあった多種多様な働き方・雇用形態を提供できる「ワークエコシステム」の拡充を進め、一億総活躍社会における「国民一人ひとりが、それぞれの希望が叶い、それぞれの能力を発揮でき、それぞれが生きがいを感じることができる社会」となるように活動してまいりました。また、育児や介護、身体や住まい・地域の状況など、ユーザーのライフステージにあった多種多様な働き方を提供する「ワークエコシステム」のより一層の拡大も、引き続き進めております。
当第２四半期連結累計期間では、住居、自動車、自転車、洋服そして鞄や靴まで、生活スタイルのあらゆるものを共有することになった今日、仕事や空き時間もシェアする事が一般的になってきていることから、クラウドソーシング最大手の弊社としては、シェアリングエコノミーが急速に広がるなか、従来は、プロフェッショナルな作業・役割であった専門業務を、短時間・低価格・大量生産・大衆化させ、ＲＰＡ・ＡＩ等の最先端技術・取り組みを織り交ぜながら、ＣＲＯＷＤワーカーが行うことができる仕事の創造に注力してまいりました。
しかしながら、ライティング分野からディレクション分野や、ＡＩ・データ分野に注力分野を変更してまいりましたが、売上高は惜しくも前年比100％に届かず、ディレクション分野におけるクラウドディレクター育成の為の投資の段階であるため、利益も前年度以下となってしまいました。
以上の結果、クラウドソーシング事業の売上高は売上高は1,000,554千円（前年同四半期比6.6％減）、セグメント利益は88,903千円（前年同四半期比60.9％減）となりました。
ｂ．クラウドメディア事業
当第２四半期連結累計期間も引き続き、クラウドメディア・オウンドメディアによって会員への接触数の増加を図り、ユーザー満足度の向上の為のポイント付与額の積み増しや、取扱うメディア・媒体数の増加、そしてユーザー獲得の広告宣伝を強化してまいりました。その一例として、10万店舗以上もの様々なジャンルの店舗施設の順番予約が可能なサービスを展開するＥＰＡＲＫ社との業務提携を行いました。そこではクラウドメディアのユーザーを送客し、クラウドメディアの運営ノウハウを提供することで、ＥＰＡＲＫ社との連携が今以上に密となると同時に、ユーザーの選択肢が増えるため、満足度のさらなる積み上げが期待できるものと考えております。
しかしながら、インターネット広告の分野においては、前年度からのアドネットワーク事業者のレギュレーション変更における対策をうち、売上単価の向上に努めてまいりましたが、前年度並の数字まで戻すことには至りませんでした。
以上の結果、クラウドメディア事業の売上高は1,078,408千円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は16,753千円（前年同四半期比91.4％減）となりました。
ｃ. フィンテック事業
フィンテック事業においては、当第２四半期連結累計期間も引き続き、ポイント発行体企業として、「億り人」を生み出したビットコインに代表される仮想通貨のような、現金より価値のある通貨のような物として、様々なものを生み出すことができるようにインフラの構築を行い、他社のポイント交換機能の外注先・ＢＰＯ先として業務を受託し続けることができる基礎基盤整備への投資を行ってまいります。また、当四半期も引き続き、当社ポイントとシナジー効果の創出が見込める企業との連携・出資を計画してまいります。
以上の結果、フィンテック事業の売上高は売上高は8,923千円（前年同四半期比54.8％増）、セグメント損失は1,638千円（前年同四半期セグメント損失は11,102千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、338,361千円増加、2,791,302千円となりました。これは主として、現金及び預金が第三者割当増資等により190,667千円増加し、売掛金が149,133千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、343,185千円増加し、1,320,112千円となりました。これは主として、投資有価証券が株式会社ＥＰＡＲＫからだリフレへの出資により392,330千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、685,465千円増加し、4,117,502千円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、78,174千円減少し、2,444,972千円となりました。これは主として、買掛金が26,450千円増加し、未払金が38,782千円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が10,427千円減少、長期借入金が113,967千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、763,640千円増加し、1,672,529千円となりました。これは主として、増資及び新株予約権の行使により資本金と資本準備金がそれぞれ449,338千円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より190,667千円増加し、1,499,355千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により減少した資金は、121,193千円（前年同四半期は145,641千円の減少）となりました。
これは主として、売上債権が149,133千円増加し、法人税等の支払いによって28,400千円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により減少した資金は、415,369千円（前年同四半期は4,407千円の減少）となりました。
これは主として、投資有価証券の取得による支出が392,500千円があったことと、有形固定資産の取得で2,244千円、無形固定資産の取得による支出で29,937千円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により増加した資金は、727,230千円（前年同四半期は116,234千円の減少）となりました。
これは主として、株式発行による収入が893,974千円あったことと、長期借入金返済による支出124,394千円、社債の償還による支出33,900千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に該当はなく、その状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,700,000 |
| 計 | 9,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,430,600 | 3,430,600 | 東京証券取引所マザーズ | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 3,430,600 | 3,430,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月２日(注)１ | 685,600 | 3,430,000 | 449,068 | 878,230 | 449,068 | 870,288 |
| 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日(注)２ | 600 | 3,430,600 | 270 | 878,500 | 270 | 870,558 |
（注）１．平成30年３月２日を払込日とする有償第三者割当増資に伴い、発行済株式総数が685,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,068千円増加しております。
発行株数：685,600株、発行価格：1,310円、資本組入額：449,068千円
割当先：ＰＣ投資事業有限責任組合
２．平成30年３月12日に第４回新株予約権の一部の行使があり、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊池 誠晃 | 東京都渋谷区 | 1,356,500 | 39.54 |
| ＰＣ投資事業有限責任組合無限責任組合員 ＳＢＩインベストメント株式会社 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 685,600 | 19.98 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） | 35,800 | 1.04 |
| 伊藤 勝之 | 兵庫県高砂市 | 32,000 | 0.93 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 29,300 | 0.85 |
| 蜂谷 好昭 | 山口県下関市 | 26,400 | 0.76 |
| 福井 優 | 東京都杉並区 | 22,500 | 0.65 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 21,700 | 0.63 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 20,300 | 0.59 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 19,000 | 0.55 |
| 計 | ― | 2,249,100 | 65.56 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,429,000 | 34,290 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,430,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 34,290 | ― |
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年10月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,308,688 | 1,499,355 | |||||||||
| 売掛金 | 664,141 | 813,274 | |||||||||
| 仕掛品 | 52,197 | 87,686 | |||||||||
| 貯蔵品 | 21,092 | 28,949 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139,971 | 154,621 | |||||||||
| その他 | 267,982 | 207,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,133 | △433 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,452,940 | 2,791,302 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 108,851 | 101,415 | |||||||||
| その他（純額） | 39,916 | 32,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 148,767 | 134,335 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 428,535 | 402,086 | |||||||||
| ソフトウエア | 107,899 | 85,328 | |||||||||
| その他 | 24,987 | 53,797 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 561,422 | 541,213 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 37,730 | 430,060 | |||||||||
| 出資金 | 10 | 10 | |||||||||
| 保険積立金 | 2,009 | 2,076 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 217,809 | 203,604 | |||||||||
| その他 | 9,176 | 8,811 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 266,736 | 644,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 976,926 | 1,320,112 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 株式交付費 | － | 4,658 | |||||||||
| 社債発行費 | 2,170 | 1,429 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 2,170 | 6,088 | |||||||||
| 資産合計 | 3,432,037 | 4,117,502 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 308,638 | 335,089 | |||||||||
| 前受金 | 84,230 | 100,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 258,545 | 248,118 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 67,800 | 67,800 | |||||||||
| リース債務 | 14,302 | 15,097 | |||||||||
| 未払金 | 126,778 | 165,560 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,689 | 38,938 | |||||||||
| 未払消費税等 | 35,165 | 44,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,670 | 32,980 | |||||||||
| ポイント引当金 | 335,281 | 348,630 | |||||||||
| その他 | 87,738 | 82,026 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,850,840 | 1,929,778 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 101,700 | 67,800 | |||||||||
| 長期借入金 | 540,399 | 426,431 | |||||||||
| リース債務 | 30,208 | 20,962 | |||||||||
| 固定負債合計 | 672,307 | 515,194 | |||||||||
| 負債合計 | 2,523,147 | 2,444,972 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 429,162 | 878,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 322,813 | 772,151 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,957 | △138,105 | |||||||||
| 自己株式 | △141 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 754,791 | 1,512,404 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,595 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,595 | － | |||||||||
| 新株予約権 | 340 | 233 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,162 | 159,892 | |||||||||
| 純資産合計 | 908,889 | 1,672,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,432,037 | 4,117,502 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,284,596 | 2,087,885 | |||||||||
| 売上原価 | 1,282,410 | 1,346,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,002,185 | 741,195 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 986,534 | ※１ 885,045 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,651 | △143,850 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 5 | |||||||||
| 為替差益 | 2,581 | 8,818 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,090 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 4,570 | |||||||||
| その他 | 6,979 | 4,009 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,721 | 17,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,007 | 6,181 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,046 | 740 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 4,886 | 169 | |||||||||
| 株式交付費償却 | － | 43 | |||||||||
| 支払保証料 | 579 | － | |||||||||
| その他 | 237 | 345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,756 | 7,480 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 31,615 | △133,927 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社清算益 | － | 3,877 | |||||||||
| 保険金収入 | 10,000 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,000 | 3,877 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,341 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 2,341 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 41,615 | △132,391 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 27,718 | 17,605 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △655 | △17,664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,062 | △58 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,553 | △132,332 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,837 | 8,729 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,715 | △141,062 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 14,553 | △132,332 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,082 | △2,595 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,082 | △2,595 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,470 | △134,928 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △366 | △143,658 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,837 | 8,729 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 41,615 | △132,391 | |||||||||
| 減価償却費 | 55,632 | 44,237 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,441 | 26,448 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △382 | △699 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △8,878 | 13,348 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △70 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 5,007 | 6,181 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,090 | － | |||||||||
| 子会社清算益 | － | △3,877 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 2,341 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,156 | △149,133 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △25,408 | △43,346 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,365 | 26,450 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △126,972 | 38,782 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △14,756 | 9,510 | |||||||||
| その他 | 23,787 | 43,768 | |||||||||
| 小計 | △91,865 | △118,385 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 70 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,007 | △6,181 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,840 | △28,400 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 31,768 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △145,641 | △121,193 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,508 | △2,244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △22,039 | △29,937 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 28,140 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,000 | △392,500 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 9,379 | |||||||||
| その他 | － | △66 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,407 | △415,369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △75,493 | △124,394 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △33,900 | △33,900 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 540 | 893,974 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,381 | △8,449 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △116,234 | 727,230 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △266,227 | 190,667 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,085,868 | 1,308,688 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 819,640 | ※１ 1,499,355 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、REALWORLD ASIA PTE. LTD.は、清算したことにより連結の範囲から除外しております。 当第２四半期連結会計期間より、新設分割により設立した株式会社リアルＸを連結の範囲に含めております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 416,878 | 千円 | 349,616 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △372 | 千円 | △699 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 26,207 | 千円 | 31,228 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 819,640 | 千円 | 1,499,355 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 819,640 | 千円 | 1,499,355 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月２日付で、ＰＣ投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が449,068千円、資本準備金が449,068千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が878,500千円、資本剰余金が772,151千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,071,783 | 1,207,048 | 5,764 | 2,284,596 | － | 2,284,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,071,783 | 1,207,048 | 5,764 | 2,284,596 | － | 2,284,596 |
| セグメント利益又は損失(△) | 227,368 | 195,127 | △11,102 | 411,392 | △395,741 | 15,651 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| クラウドソーシング事業 | クラウドメディア事業 | フィンテック事業（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,000,554 | 1,078,408 | 8,923 | 2,087,885 | － | 2,087,885 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,000,554 | 1,078,408 | 8,923 | 2,087,885 | － | 2,087,885 |
| セグメント利益又は損失(△) | 88,903 | 16,753 | △1,638 | 104,018 | △247,868 | △143,850 |
(注)１．フィンテック事業のセグメント利益の額の算定にあたっては、ポイント引当金戻入額を当該事業セグメントの費用に含めております。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する情報
第１四半期連結会計期間より、グループ経営への転換に伴い、当社グループの組織構造が変更になったため、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「クラウド事業」から、「クラウドソーシング事業」及び「クラウドメディア事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | ０円63銭 | △49円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 1,715 | △141,062 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 1,715 | △141,062 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,736,488 | 2,853,641 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ０円62銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 10,828 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年５月１５日
株 式 会 社 リ ア ル ワ ー ル ド
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 若 山 聡 満 ㊞
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 勝 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リアルワールドの平成２９年１０月１日から平成３０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成３０年１月１日から平成３０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年１０月１日から平成３０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リアルワールド及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。