| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第193期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本ペイントホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON PAINT HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 堂 哲 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区大淀北２丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 06―6455―9140 |
| 【事務連絡者氏名】 | IR広報部長 持 田 由 希 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南品川４丁目１番15号 |
| 【電話番号】 | 03―3740―1110 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務人事本部グループマネージャー 永 井 哲 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ペイントホールディングス株式会社総務人事本部(東京) (東京都品川区南品川４丁目１番15号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第192期 第１四半期 連結累計期間 | 第193期 第１四半期 連結累計期間 | 第192期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 135,780 | 148,171 | 605,252 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,665 | 17,157 | 76,820 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 5,856 | 9,133 | 37,123 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △2,397 | △9,133 | 66,970 |
| 純資産額 | （百万円） | 576,222 | 610,638 | 629,408 |
| 総資産額 | （百万円） | 856,419 | 885,010 | 920,591 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.26 | 28.48 | 115.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 18.26 | 28.47 | 115.74 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.1 | 55.1 | 54.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の対象期間は、平成30年１月から３月までの３ヶ月間であります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は1,481億71百万円（前年同期比9.1％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響を受け154億17百万円（前年同期比4.1％減）となりました。連結経常利益は、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などから171億57百万円（前年同期比9.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、寝屋川事業所閉鎖による土地売却に伴う特別利益を計上したことから91億33百万円（前年同期比56.0％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
≪日本≫
当地域では、自動車用塗料については、自動車生産台数が前年をわずかに下回るなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、市場シェア拡大に努めたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。工業用塗料については、建材向け塗料の出荷が市況の影響を受け伸び悩んだ結果、売上高は前年同期を下回りました。汎用塗料については、リテール領域などにおいて昨年来、市況が低調に推移するなか、新製品投入等により同領域の市場シェア拡大に努めたことなどから、売上高は前年同期を上回りました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は419億56百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、連結営業利益は102億53百万円（前年同期比12.8％増）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金33億90百万円(前年同期は18億25百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。
≪アジア≫
当地域では、中核地域である中国において、自動車用塗料の売上高については、中国系顧客向けの事業拡大などにより、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、販売促進キャンペーンを実施したことなどにより、前年同期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が市況の影響を受け伸び悩んだことなどから、前年同期を下回りました。
中国以外のアジア地域では、自動車用塗料の売上高については、タイで日系顧客の自動車生産台数が増加したことなどから、前年同期を上回りました。汎用塗料の売上高については、シンガポールやベトナムにおいて好調に推移しました。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は844億９百万円（前年同期比7.0％増）、連結営業利益は原材料価格の上昇による影響などにより、78億98百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
≪米州≫
当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数の減少に加え、為替影響もあり、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年３月にDUNN-EDWARDS CORPORATION（以下、DE社）を連結子会社としたことから、計上期間が異なることもあり、前年同期を上回りました（前年同期は１ヶ月分のみ計上）。
これらにより、当地域セグメントの連結売上高は179億32百万円（前年同期比48.8％増）、連結営業利益は５億67百万円（前年同期比705.7％増）となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。
≪その他≫
当地域では、自動車用塗料について、自動車生産台数が減少するなか仏系顧客への出荷が好調に推移したことなどから連結売上高は38億73百万円（前年同期比8.6％増）、連結営業利益はプロダクトミックス悪化の影響などにより38百万円（前年同期比82.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して355億80百万円減少し、8,850億10百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して97億82百万円減少しておりますが、主な要因は、売上債権が増加した一方で、現金及び預金や有価証券が減少したことなどによるものです。また、固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して257億97百万円減少しております。主な要因は、償却に伴う商標権やのれんの減少、株価の下落による投資有価証券の減少などによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して168億11百万円減少し、2,743億71百万円となりましたが、主な要因は、借入金や繰延税金負債の減少などによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して187億69百万円減少し、6,106億38百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.8％から55.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は38億60百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 325,402,443 | 325,402,443 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 325,402,443 | 325,402,443 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成29年12月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 18個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,800株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年１月11日から平成60年１月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり3,260円資本組入額 １株当たり1,630円（注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。ただし、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に定められた事項に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５に定められた事項に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | － | 325,402 | － | 78,862 | － | 78,335 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 4,700,300 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 105,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 320,452,600 | 3,204,526 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 143,943 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 325,402,443 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,204,526 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ペイントホールディングス株式会社 | 大阪市北区大淀北２丁目１―２ | 4,700,300 | － | 4,700,300 | 1.44 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社タイヨーマリビス | 東京都中央区日本橋茅場町３丁目９―10 | 105,600 | － | 105,600 | 0.03 |
| 計 | － | 4,805,900 | － | 4,805,900 | 1.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第192期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第193期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 103,007 | 93,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 153,922 | 165,052 | |||||||||
| 電子記録債権 | 15,402 | 14,816 | |||||||||
| 有価証券 | 37,477 | 30,428 | |||||||||
| たな卸資産 | 68,406 | 68,044 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,278 | 7,400 | |||||||||
| その他 | 20,800 | 18,226 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,394 | △5,090 | |||||||||
| 流動資産合計 | 401,900 | 392,117 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 64,029 | 63,203 | |||||||||
| その他（純額） | 78,850 | 76,015 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 142,880 | 139,218 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 197,051 | 184,812 | |||||||||
| 商標権 | 61,870 | 58,222 | |||||||||
| その他 | 54,295 | 51,622 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 313,216 | 294,657 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 57,619 | 54,088 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,143 | 1,137 | |||||||||
| その他 | 3,912 | 3,836 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82 | △45 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 62,593 | 59,017 | |||||||||
| 固定資産合計 | 518,690 | 492,892 | |||||||||
| 資産合計 | 920,591 | 885,010 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 79,940 | 80,314 | |||||||||
| 電子記録債務 | 22,380 | 20,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,354 | 26,310 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,046 | 6,294 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 2,340 | 365 | |||||||||
| その他 | 63,150 | 64,059 | |||||||||
| 流動負債合計 | 199,212 | 198,037 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 31,741 | 21,047 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 33,337 | 30,393 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 191 | 177 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 264 | 298 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17,398 | 17,140 | |||||||||
| その他 | 9,037 | 7,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 91,970 | 76,334 | |||||||||
| 負債合計 | 291,182 | 274,371 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 78,862 | 78,862 | |||||||||
| 資本剰余金 | 63,262 | 63,262 | |||||||||
| 利益剰余金 | 385,369 | 387,447 | |||||||||
| 自己株式 | △6,454 | △6,455 | |||||||||
| 株主資本合計 | 521,040 | 523,116 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,068 | 10,358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25,387 | △42,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,384 | △3,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △16,703 | △35,641 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 154 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,934 | 123,009 | |||||||||
| 純資産合計 | 629,408 | 610,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 920,591 | 885,010 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 135,780 | 148,171 | |||||||||
| 売上原価 | 79,818 | 89,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 55,961 | 58,327 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 39,887 | 42,909 | |||||||||
| 営業利益 | 16,074 | 15,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 295 | 245 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 135 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 131 | 250 | |||||||||
| 補助金収入 | 240 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 740 | 517 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,503 | 3,043 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 228 | 287 | |||||||||
| 為替差損 | 1,539 | 325 | |||||||||
| その他 | 144 | 691 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,912 | 1,303 | |||||||||
| 経常利益 | 15,665 | 17,157 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11 | 2,177 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 2,177 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 80 | 116 | |||||||||
| 特別損失合計 | 80 | 116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,596 | 19,218 | |||||||||
| 法人税等 | 5,298 | 5,816 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,298 | 13,401 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 4,442 | 4,268 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,856 | 9,133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,298 | 13,401 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,674 | △1,656 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,298 | △20,453 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,099 | 268 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 176 | △694 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △12,696 | △22,535 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △2,397 | △9,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,816 | △9,804 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,418 | 671 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の社債等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||
| KENWINGSTON SDN BHD | 10 | 百万円 | KENWINGSTON SDN BHD | 10 | 百万円 |
| 他19社 | 85 | 百万円 | 他20社 | 88 | 百万円 |
| 計 | 95 | 百万円 | 計 | 98 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 4,027 | 百万円 | 4,736 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 2,818 | 百万円 | 2,961 | 百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 6,414 | 20.00 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 7,055 | 22.00 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,291 | 78,870 | 12,052 | 132,213 | 3,566 | 135,780 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,303 | 755 | 46 | 8,105 | 233 | 8,338 |
| 計 | 48,594 | 79,625 | 12,098 | 140,318 | 3,800 | 144,119 |
| セグメント利益 | 9,093 | 8,516 | 70 | 17,680 | 220 | 17,900 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 17,680 |
| 「その他」の区分の利益 | 220 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △1,826 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 16,074 |
(注) 「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
３．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | 金額 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 131,215 | － |
| 自動車用 | 36,935 | － |
| 汎用 | 64,550 | － |
| 工業用 | 17,548 | － |
| その他塗料 | 12,180 | － |
| ファインケミカル | 4,564 | － |
| 合計 | 135,780 | － |
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度において、決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。このため、当第１四半期
連結累計期間は比較対象期間が異なることから、対前年同期比については記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,956 | 84,409 | 17,932 | 144,298 | 3,873 | 148,171 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,892 | 640 | 49 | 9,582 | 181 | 9,764 |
| 計 | 50,849 | 85,049 | 17,982 | 153,881 | 4,054 | 157,936 |
| セグメント利益 | 10,253 | 7,898 | 567 | 18,719 | 38 | 18,758 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 18,719 |
| 「その他」の区分の利益 | 38 |
| セグメント間取引消去その他の調整額 | △3,340 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,417 |
(注) 「セグメント間取引消去その他の調整額」には、セグメント間の受取配当金が含まれております。
３．製品及びサービスに関する情報
（単位：百万円）
| 外部顧客への売上高 | 金額 | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 塗料 | 143,422 | 9.3 |
| 自動車用 | 40,733 | 10.3 |
| 汎用 | 74,288 | 15.1 |
| 工業用 | 16,075 | △8.4 |
| その他塗料 | 12,325 | 1.2 |
| ファインケミカル | 4,749 | 4.0 |
| 合計 | 148,171 | 9.1 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 18.26円 | 28.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,856 | 9,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,856 | 9,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 320,703 | 320,701 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18.26円 | 28.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 38 | 54 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月15日
日本ペイントホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 下 晋 平 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 南 原 亨 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ペイントホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ペイントホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成29年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年５月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。