7781 平山ホールディングス 四半期報告書－第52期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間に株式会社平山トップテクニカルサービスを新たに設立いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併することを決議いたしました。

１. 合併の目的

株式会社平山の採用力と両社の教育および請負事業においてシナジーを発揮し、競争力の強化と利益率の改善を図ることを目的としております。また、合併により管理のコストダウンを図り、ローコストオペレーションを実現するとともに、福利厚生を充実させ従業員定着を促進いたします。

２. 合併の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①存続会社　株式会社平山トップテクニカルサービス

（平成30年７月１日付で「株式会社平山」に商号変更予定）

②消滅会社　株式会社平山

③対象事業の内容

製造コンサルティング事業、製造受託事業、人材派遣事業、人材紹介事業、教育事業

（２）企業結合日　平成30年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

株式会社トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山を消滅会社とする吸収合併

３. 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治情勢や地政学的リスクに変動があり、先行きに不透明感が強まったものの、国内経済は企業収益や雇用情勢の改善により引き続き緩やかな回復基調となりました。企業の収益は、製造業において昨年半ばからの増産が続いており、輸送用機器の回復や、世界的なIT需要から半導体・電子部品等において輸出が急増するなど、改善が進みました。また、３月の失業率は2.5％、有効求人倍率は1.59倍とバブル期の水準を超え各産業において人手不足感は極めて強くなっております。

海外につきましては、ＩＭＦや世界銀行の世界経済見通しにみられるとおり、前回発表より上方修正され、経済活動の世界的上昇は強まっております。

このような環境下、当社グループは、インソーシング・派遣事業では、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移し増収増益を確保いたしました。人材採用環境が厳しい中、効率的な採用と定着に注力いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,861,885千円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益119,781千円（前年同四半期比1470.7％増）、経常利益131,861千円（前年同四半期比162.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は消費税等簡易課税差額収入が特別利益として265,248千円発生したことから242,602千円（前年同四半期比259.9％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業におきましては、輸送用機器、住設関連、食品関連分野からの受注は引き続き堅調に推移いたしました。地域的には、前期より中国地方および九州北部地域を強化してきた成果が現れ、収益に貢献いたしました。また、経年の社会保険料等の増加に伴う固定費上昇分を一部顧客に負担いただけたことから、受注単価が上昇したことに加え、主力取引先の取引単価改正も利益改善に寄与いたしました。

採用面では、無期雇用化を進めたことから順調に採用が進捗いたしました。

この結果、売上高は7,587,197千円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は732,661千円（前年同四半期比22.7％増）となりました。

②　技術者派遣事業

技術者派遣事業におきましては、引き続き自動車等の輸送機器分野、通信機器分野及び半導体製造装置分野での需要が堅調に推移いたしました。今年度の新卒人員の採用に関しては競争の激しい中、昨年並みの人員を確保するとともに、海外人材に関しても順調に確保できました。また、新たな取り組みとしてグループ内企業の人材から技術者を育成するプログラムを開始いたしました。

この結果、売上高は802,567千円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は33,739千円（前年同四半期はセグメント損失2,867千円）となりました。

③　海外事業

海外事業におきましては、主力のタイ国において、民間消費者指数の良化と自動車販売台数の増加があり、緩やかな回復が見られました。また、輸出が通貨バーツ高にもかかわらず拡大し、タイ経済を牽引しました。2018年４月から最低賃金が7％強上がるといったことから、顧客企業でも自働化、省人化、派遣の見直し検討し始めた為、インソーシング化の提案とともに値上げ交渉を続ける一方、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。

ベトナム国においては、引き続きコンサルティング事業及び教育事業を中心に展開し、日本の取引先の現地視察研修を企画し、実施いたしました。

その状況下、値上交渉を行なうとともに、販売管理費の削減を進め利益率の改善に努めました。

この結果、売上高は1,324,493千円（前年同四半期比29.7％増）、セグメント損失は12,374千円（前年同四半期はセグメント損失22,772千円）となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、主力の製造業向け現場改善コンサルティング事業が中国、東南アジアに加え、日本国内では大手企業を含めての引き合い増加が見られました。もう一つの主力である海外スタディーツアーは、マレーシア中心の東南アジアのみならず欧米からの引き合いの増加が見られました。

この結果、売上高は147,628千円（前年同四半期比23.8％増）、セグメント損失は4,946千円（前年同四半期はセグメント損失3,201千円）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,814,067千円となり、前連結会計年度末に比べ383,218千円増加しました。主な要因は、売掛金が124,355千円、その他流動資産が284,314千円、それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は3,407,466千円となり、前連結会計年度末に比べ161,685千円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が157,626千円、長期借入金が149,997千円減少したものの、賞与引当金が84,589千円、その他流動負債が214,824千円、それぞれ増加したことによるものであります。

純資産合計は2,406,600千円となり、前連結会計年度末に比べ221,532千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が197,177千円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結範囲の重要な変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社平山トップテクニカルサービスは新たに設立したため、また、株式会社平山LACC、株式会社平山グローバルサポーター及びサンライズ協同組合は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（連結子会社間の合併）

当社は、平成30年３月16日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社平山トップテクニカルサービスと株式会社平山を合併することを決議いたしました。

１. 合併の目的

株式会社平山の採用力と両社の教育および請負事業においてシナジーを発揮し、競争力の強化と利益率の改善を図ることを目的としております。また、合併により管理のコストダウンを図り、ローコストオペレーションを実現するとともに、福利厚生を充実させ従業員定着を促進いたします。

２. 合併の概要

（１）結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容

①存続会社　株式会社平山トップテクニカルサービス

（平成30年７月１日付で「株式会社平山」に商号変更予定）

②消滅会社　株式会社平山

③対象事業の内容

　　製造コンサルティング事業、製造受託事業、人材派遣事業、人材紹介事業、教育事業

（２）企業結合日　平成30年７月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　　　　株式会社トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山を消滅会社とする吸収合併

３. 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△560,780千円の内訳は、セグメント間取引消去13,461千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△574,241千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△629,299千円の内訳は、セグメント間取引消去3,771千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△633,071千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。