| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第2四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アビスト |
| 【英訳名】 | ABIST Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 勝博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区新井二丁目6番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5942-4649(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 島村 恒基 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第2四半期連結累計期間 | 第13期第2四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月1日至 平成29年3月31日 | 自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日 | 自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,883,841 | 4,259,647 | 8,169,012 |
| 経常利益 | (千円) | 683,844 | 790,563 | 1,492,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 455,937 | 491,015 | 966,409 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 499,075 | 495,153 | 991,979 |
| 純資産額 | (千円) | 4,313,551 | 4,990,856 | 4,806,291 |
| 総資産額 | (千円) | 5,855,303 | 6,872,750 | 6,532,342 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 114.56 | 123.38 | 242.82 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.7 | 72.6 | 73.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 604,825 | 783,781 | 1,275,770 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,009 | △16,366 | △439,721 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,569 | △290,569 | △258,905 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,511,912 | 3,269,656 | 2,792,809 |
| 回次 | 第12期第2四半期連結会計期間 | 第13期第2四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年1月1日至 平成29年3月31日 | 自 平成30年1月1日至 平成30年3月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 49.40 | 46.80 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は堅調に推移いたしました。中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響など不透明な状況はあるものの、世界経済は引き続き堅調な成長が続くと見込まれております。
我が国経済においても、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いております。先行きについても各種政策の効果もあり継続的な回復が期待されておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社グループが主力事業を展開する自動車業界及び自動車部品業界においては、中国や欧州各国でＥＶ普及に向けた取り組みが加速し、その中でもものづくりの上流工程である設計開発における技術者ニーズは活況が続きました。
以上のような事業環境のもと、当社は主力事業である設計開発アウトソーシング事業における請負業務の拡大を中心に、積極的な事業推進に励んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は42億59百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は7億76百万円（同12.4％増）、経常利益は7億90百万円（同15.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億91百万円（同7.7％増）となりました。
なお、コミュニケーションロボット開発・販売事業の撤退に伴う損失として、58百万円を特別損失に計上いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①設計開発アウトソーシング事業
当セグメントにおきましては、売上高は41億73百万円（前年同期比11.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億93百万円（同12.3％増）、セグメント利益（営業利益）率19.0％となりました。技術者稼働率が高水準で推移したこと、請負業務及び派遣業務の拡大等が増収増益に寄与いたしました。
②水素水製造販売事業
当セグメントにおきましては、水素水全般に対するネガティブな報道の影響により売上が伸び悩み、売上高は
70百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失（営業損失）は26百万円（前年同期はセグメント損失（営業
損失）26百万円）となりました。
③その他
不動産賃貸事業に関しましては、売上高は15百万円（前年同期比2.2%増）となり、セグメント利益（営業利益）は9百万円（同10.9%減）、セグメント利益（営業利益）率58.7％となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は68億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億40百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。
負債合計は18億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億55百万円の増加となりました。これは、主にその他の引当金及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産合計は49億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億84百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて4億76百万円増加し、32億69百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な内訳は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は7億83百万円（前年同期6億4百万円）となりました。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が7億32百万円（前年同期6億83百万円）、法人税等の支払額が2億61百万円（前年同期2億26百万円）となっております。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は16百万円（前年同期50百万円）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の売却による収入2億27百万円（前年同期1億72百万円）、投資有価証券の取得による支出2億20百万円（前年同期47百万円）及び有形固定資産の取得による支出14百万円（前年同期1億57百万円）となっております。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2億90百万円（前年同期2億58百万円）となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年5月 日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,980,000 | 3,980,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,980,000 | 3,980,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年1月1日～平成30年3月31日 | ― | 3,980,000 | ― | 1,026,650 | ― | 1,016,650 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 進 勝博 | 東京都東大和市 | 650,000 | 16.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 241,400 | 6.06 |
| ＡＢＩＳＴ社員持株会 | 東京都中野区新井2丁目6-13 | 231,800 | 5.82 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都中央区日本橋3丁目11-1） | 185,000 | 4.64 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内2丁目7-1） | 175,000 | 4.39 |
| 大宅 清文 | 茨城県龍ケ崎市 | 100,000 | 2.51 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 | 100,000 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 95,000 | 2.38 |
| 小林 秀樹 | 千葉県千葉市美浜区 | 90,000 | 2.26 |
| 進 顕 | 東京都渋谷区 | 75,000 | 1.88 |
| 進 里江 | 東京都中野区 | 75,000 | 1.88 |
| 計 | － | 2,018,200 | 50.70 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 241,400株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 95,000株
２．平成29年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信
託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成29年11月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 193,400 | 4.86 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目9-1 | 12,500 | 0.31 |
| 計 | － | 205,900 | 5.17 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,978,900 | 39,789 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,980,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 39,789 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アビスト | 東京都中野区新井2丁目6-13 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注) 上記の他、単元未満株式として自己株式を51株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,578,845 | 3,198,673 | |||||||||
| 売掛金 | 1,178,606 | 1,093,787 | |||||||||
| 仕掛品 | 29,658 | 63,851 | |||||||||
| 原材料 | 57,378 | 26,772 | |||||||||
| その他 | 410,609 | 285,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,255,098 | 4,668,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,726,031 | 1,655,000 | |||||||||
| 無形固定資産 | 113,136 | 90,406 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 435,082 | 456,530 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,274,250 | 2,201,936 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,993 | 1,828 | |||||||||
| 資産合計 | 6,532,342 | 6,872,750 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 50,000 | |||||||||
| 未払金 | 517,593 | 530,308 | |||||||||
| 未払法人税等 | 299,073 | 322,141 | |||||||||
| 賞与引当金 | 268,082 | 291,049 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 32,708 | |||||||||
| その他 | 174,950 | 192,213 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,289,699 | 1,418,420 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 176,826 | 188,570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 245,632 | 261,079 | |||||||||
| その他 | 13,892 | 13,822 | |||||||||
| 固定負債合計 | 436,351 | 463,472 | |||||||||
| 負債合計 | 1,726,051 | 1,881,893 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,026,650 | 1,026,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,016,650 | 1,016,650 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,807,401 | 2,987,986 | |||||||||
| 自己株式 | △301 | △458 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,850,399 | 5,030,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,921 | 7,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △55,029 | △47,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △44,108 | △39,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,806,291 | 4,990,856 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,532,342 | 6,872,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,883,841 | 4,259,647 | |||||||||
| 売上原価 | 2,565,301 | 2,871,236 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,318,539 | 1,388,410 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 628,300 | ※ 612,344 | |||||||||
| 営業利益 | 690,239 | 776,065 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,857 | 450 | |||||||||
| 受取手数料 | 419 | 513 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 14,065 | |||||||||
| その他 | 1,019 | 741 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,296 | 15,769 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 7,782 | － | |||||||||
| 開業費償却 | 1,097 | 1,097 | |||||||||
| その他 | 812 | 174 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,692 | 1,271 | |||||||||
| 経常利益 | 683,844 | 790,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業撤退損失 | － | 58,071 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 58,071 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 683,844 | 732,492 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 247,169 | 290,303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,263 | △48,826 | |||||||||
| 法人税等合計 | 227,906 | 241,476 | |||||||||
| 四半期純利益 | 455,937 | 491,015 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 455,937 | 491,015 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 455,937 | 491,015 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 41,338 | △3,311 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,798 | 7,449 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43,137 | 4,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 499,075 | 495,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 499,075 | 495,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 683,844 | 732,492 | |||||||||
| 減価償却費 | 75,436 | 98,888 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,058 | 22,966 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13,961 | 26,184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10,295 | 11,743 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,866 | △467 | |||||||||
| 支払利息 | 94 | 106 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 7,782 | △14,065 | |||||||||
| 事業撤退損失 | － | 58,071 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 75,066 | 84,791 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △55,109 | △42,804 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,060 | 12,261 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 9,554 | 6,229 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △53,129 | 15,885 | |||||||||
| その他 | 47,778 | 32,950 | |||||||||
| 小計 | 829,825 | 1,045,235 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,866 | 467 | |||||||||
| 利息の支払額 | △92 | △106 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △226,774 | △261,815 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 604,825 | 783,781 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △157,737 | △14,763 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14,930 | － | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △47,670 | △220,411 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 172,690 | 227,429 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,905 | △1,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 984 | 675 | |||||||||
| その他 | △1,440 | △8,206 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50,009 | △16,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 20,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △157 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △258,569 | △310,412 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △258,569 | △290,569 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 296,246 | 476,846 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,215,666 | 2,792,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,511,912 | ※ 3,269,656 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 役員報酬 | 62,684 | 千円 | 63,778 | 千円 |
| 給料及び手当 | 163,177 | 〃 | 182,037 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,036 | 〃 | 29,020 | 〃 |
| 退職給付費用 | 2,066 | 〃 | 3,374 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10,295 | 〃 | 11,743 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,359,318 千円 | 3,198,673 千円 |
| 預け金（流動資産「その他」） | 152,593 〃 | 70,982 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,511,912 千円 | 3,269,656 千円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 258,694 | 65 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 310,430 | 78 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月25日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 水素水製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,753,135 | 115,247 | 3,868,383 | 15,458 | 3,883,841 | ― | 3,883,841 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 931 | 931 | ― | 931 | △931 | ― |
| 計 | 3,753,135 | 116,179 | 3,869,315 | 15,458 | 3,884,773 | △931 | 3,883,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 706,304 | △26,471 | 679,833 | 10,406 | 690,239 | ― | 690,239 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
1．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 設計開発アウトソーシング事業 | 水素水製造販売事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,173,117 | 70,728 | 4,243,845 | 15,801 | 4,259,647 | ― | 4,259,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 168 | 168 | ― | 168 | △168 | ― |
| 計 | 4,173,117 | 70,896 | 4,244,014 | 15,801 | 4,259,815 | △168 | 4,259,647 |
| セグメント利益又は損失（△） | 793,277 | △26,482 | 766,794 | 9,270 | 776,065 | ― | 776,065 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円56銭 | 123円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 455,937 | 491,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 455,937 | 491,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,979,919 | 3,979,858 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
株式会社アビスト
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 篠 﨑 和 博 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 嶋 幸 児 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アビストの平成29年10月１日から平成30年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アビスト及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。