9941 太洋物産 四半期報告書－第78期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２.売上高には消費税等は含まれておりません。

３.第78期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第２四半期累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第77期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況

当第２四半期累計期間における我が国の経済は、海外での貿易政策等の推移に注視する必要が生じてきているものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、国内企業の業況等も好調を持続し、国内消費の回復も穏やかに継続するなかで、第２四半期累計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少し、鶏肉につきましても、ブラジル・タイからの輸入量が増加し、国内相場の下落が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間における売上高は99億21百万円(前年同四半期累計期間比 8.0％減)、営業利益７百万円(前年同四半期累計期間比 96.5％減)、経常損失37百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益１億94百万円)、四半期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益１億75百万円)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(食料１部)

牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたことから取扱数量・売上高とも増加しましたが、ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましてメーカー向け販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、20億82百万円(前年同四半期累計期間比15.9％減)となりました。

(食料２部)

鶏肉につきましては、ブラジル・タイからの輸入量増加による国内在庫の積み増しが続き、過剰感から販売価格が下落がする中での営業となりましたことから取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、27億23百万円(前年同四半期累計期間比23.7％減)となりました。

(総合食品部)

畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向け販売は堅調に推移し、中国産加工食品につきましても需要が伸び始めてきていることから、加工食品全体として取扱数量・売上高とも増加しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、16億73百万円(前年同四半期累計期間比14.8％増)となりました。

(営業開拓部)

中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼から根強い需要があり、順調な引き合いに対応し続けたことから取扱数量・売上高とも増加しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移したものの大豆は価格が低迷したこと、玄蕎麦につきましても、顧客であるメーカーの生産が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマートフォン用塗料、その他海外向け塗料原料の販売が順調に推移したことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、21億89百万円(前年同四半期累計期間比29.6％増)となりました。

(生活産業部)

豚肉及び加工食品につきましては、加工食品ではコンビニ向けの韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売は順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきましては、価格等を考慮して年末時の現地からの船積を控えた対応の影響と、中国の需要が増えたことによる現地生産遅れとヨーロッパ海路の輸送コンテナ不足等の影響で、取扱数量・売上高とも減少しました。

この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、12億53百万円(前年同四半期累計期間比21.4％減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、11億65百万円増加し、33億40百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、14億43百万円(前年同四半期累計期間は１億67百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少(11億70百万円)、たな卸資産の減少(７億22百万円)等の収入に対し、税引前四半期純損失(△37百万円)、仕入債務の減少(１億56百万円)、未払費用の減少(２億77百万円)等の支出によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４百万円(前年同四半期累計期間は０百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(１百万円)等に対し、無形固定資産の取得による支出（６百万円）によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、２億71百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(２億60百万円)によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)仕入、受注及び販売の状況

①商品仕入実績

当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況

当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日　至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日　至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上