5310 東洋炭素 四半期報告書－第77期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では個人消費や設備投資の増加から景気の回復が続き、欧州では英国のＥＵ離脱問題が懸念されつつも景気は緩やかな回復基調にあり、中国をはじめとする新興国においては総じて景気の持ち直しの動きは続いております。また、国内経済は、企業収益や雇用情勢の改善により、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。

当企業グループを取り巻く事業環境は、太陽電池市場においては中国を中心とした海外需要の増加を受け好調に推移したほか、半導体市場、ＬＥＤ市場および一般産業用市場においても好調に推移した一方、カーボンブラシ市場は軟調に推移しました。

このような中、当企業グループは、競合他社との激しい競争が継続し、依然として厳しい状況にあるものの、価格改定をはじめとした採算性の改善、新製品・新規事業開発の推進を継続するとともに、当第１四半期連結累計期間において新中期経営計画「TVC 2022」を策定し、その達成に向けた活動を開始いたしました。

なお、平成20年に受注した中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け黒鉛材は、当第１四半期連結累計期間において検収が完了し、売上3,215百万円を計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は12,335百万円（前年同期比52.0％増）、利益については、営業利益2,498百万円（同455.2％増）、経常利益2,334百万円（同427.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,687百万円（同199.8％増）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりであります。

日本

冶金用、ＬＥＤ用および半導体用が好調に推移し、機械用カーボン分野も総じて堅調を維持したほか、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上2,651百万円を計上した結果、売上高は7,293百万円（前年同期比69.6％増）、営業利益1,649百万円（同252.1％増）となりました。

米国

エレクトロニクス関連が低調に推移したものの、冶金用が堅調に推移したほか、収益改善に取り組んだことにより、売上高は656百万円（同0.1％増）、営業利益は100百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。

欧州

カーボンブラシ製品およびエレクトロニクス関連が好調に推移したものの、冶金用が軟調に推移したほか、設備増強にともなう費用増により、売上高は857百万円（前年同期比18.6％増）、営業損失は23百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

アジア

カーボンブラシ製品が軟調に推移したものの、太陽電池用、冶金用が好調に推移したほか、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上564百万円を計上した結果、売上高は3,528百万円（前年同期比44.8％増）、営業利益は750百万円（同711.4％増）となりました。

品目別の概況は以下のとおりであります。

特殊黒鉛製品

エレクトロニクス分野は、中国における太陽電池用の需要好調に加え、半導体用も順調に推移したことにより前年同期を上回りました。

一般産業分野は、放電加工電極用および連続鋳造用は前年同期を下回ったものの、自動車関連産業の設備投資が堅調なことから工業炉用が好調に推移し、前年同期を上回りました。

その他、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向け売上3,215百万円を計上したことにより、特殊黒鉛製品全体において前年同期を大幅に上回りました。

一般カーボン製品

機械用カーボン分野は、主力製品である軸受・シール材、パンタグラフ用すり板などの需要が堅調を維持したことにより、前年同期を上回りました。

電気用カーボン分野は、電動工具用やクリーナー用が軟調に推移しましたが、前年同期並みの水準を維持しました。

複合材その他製品

SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛製品は、半導体用およびＬＥＤ用の需要が増加する等、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用の需要が低調に推移したものの、半導体用が好調に推移したほか、太陽電池用が底堅く推移したことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車関連および冶金用が堅調に推移する等、前年同期を上回りました。

これらの結果、複合材その他製品全体としては、前年同期を上回りました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当企業グループ全体の研究開発活動の金額は278百万円であります。

当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門との連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。

なお、平成30年４月１日より、持続的な技術力向上ならびに新製品・新規開発品創出のスピード化、モノづくり強化、高付加価値製品の開発を推進するため、開発本部に材料開発部ならびに技術研究部を設置するとともに、中長期開発戦略に立脚した知的財産戦略の推進と、グループ全体での知的財産管理強化のため、知的財産課を開発本部に移設しました。

その他当企業グループ研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の状況

生産実績

当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況

当第１四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．外貨建てで受注したもので、当期中の為替相場の変動による差異については、当期受注金額に含めております。

４．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

５．当第１四半期連結累計期間における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

６．欧州および一般カーボン製品（機械用カーボン分野）については内示による受注を含めております。

販売実績

当第１四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当第１四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

４．当第１四半期連結累計期間の販売実績には、中国高温ガス炉（ＨＴＲ－ＰＭ）向けの受注分としてセグメント別では日本に2,651百万円、アジアに564百万円、品目別では特殊黒鉛製品に3,215百万円がそれぞれ含まれております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成29年４月20日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年５月19日付で新株式を23,300株発行いたしました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１)新任役員

　　該当事項はありません。

(２)退任役員

　　該当事項はありません。

(３)役職の異動

　　該当事項はありません。

　なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

　また、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）の四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

２．保証債務

次の関係会社（非連結子会社）について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３．四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務

四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去およびセグメント間未実現利益消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 地域に関する情報

（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度により国または地域に分類しております。

２．各区分に属する主な国または地域

（１）北米………米国

（２）欧州………フランス、ドイツ、イタリア

（３）アジア……中国、台湾、韓国

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　 　        以　上