6640 Ｉ‐ＰＥＸ 四半期報告書－第56期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　３．第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において世界経済は、米国では天候要因で景気の拡大に一時的なマイナス影響がみられたものの、高水準で推移する景況感や、良好な雇用・所得環境が消費者マインドの向上を牽引し、景気の拡大基調を維持しました。また、欧州でもユーロ高により輸出鈍化の兆しが見え始めましたが、内需主導で緩やかながら個人消費の回復が続いており、先進国経済は総じて順調に推移しました。また、中国やその他新興国においても、外需の拡大が下支えとなり景気は底堅く推移するなど、世界経済は安定的な回復傾向が続きました。

わが国でも、企業収益の増加が続き、雇用・所得環境も良好な状態の中で個人消費が底堅さを維持しており、景気の緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は12,623百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益224百万円（前年同四半期比46.5％減）、経常損失259百万円（前年同四半期は経常利益48百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失331百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。

　なお、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

　①　電気・電子部品事業

　電気・電子部品事業は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の販売不振等が影響し、全体としては前年同期実績と同等の売上水準となりました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、スマートフォン市場の減速や競争激化等の影響により伸び悩みました。細線同軸コネクタは、ノートパソコンのパネル接続向けが引き続き堅調に推移したことに加え、内部接続向けにも採用が進んだことから伸長しました。ＦＰＣ／ＦＦＣコネクタは、ゲーム機やデジタル家電向けが堅調に推移しましたが、基板対基板コネクタはパソコンメーカーの在庫調整等が影響し、主にノートパソコン向けの受注が低調でした。ＨＤＤ関連部品は、パソコン向けを中心にＨＤＤ市場の成長が鈍化する中、サーバーやゲーム機向けの部品需要は比較的底堅く推移しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は6,669百万円（前年同四半期比1.1％増）となり、営業利益は460百万円（前年同四半期比35.1％減）となりました。

　②　自動車部品事業

　自動車部品事業は、世界的に自動車需要が増加する中、自動車の電装化が進展していることが後押しとなり、車載用センサをはじめとする電装部品の受注は順調に推移しました。中でもＬＥＤヘッドライト等に使用されるＳＭＴコネクタを中心とする車載用コネクタの需要増が牽引役となり、自動車部品事業の拡大傾向が継続しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は5,109百万円（前年同四半期比8.3％増）となり、営業利益は423百万円（前年同四半期比16.7％増）となりました。

　③　設備事業

　設備事業は、スマートフォン等の高機能化や自動車の電装化、ＩｏＴの普及等を背景とした世界的な半導体需要の高まりを受けて、半導体メーカーが積極的な設備投資を継続していることから、半導体樹脂封止装置や金型の受注が大幅に伸長しました。また、薄型半導体向け自動テープ貼付機も引き続き高いシェアを維持し好調に推移しました。

  この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は844百万円（前年同四半期比51.7％増）となり、営業利益は81百万円（前年同四半期比35.5％増）となりました。

　　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、651百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△712百万円は、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△740百万円は、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△744百万円が含まれております。

　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一精工株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一精工株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上