| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第２四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区鹿浜三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結累計期間 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 32,491,284 | 32,972,164 | 62,480,787 |
| 経常利益 | （千円） | 1,567,449 | 1,093,763 | 2,101,449 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 978,933 | 691,869 | 1,338,354 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,020,084 | 686,284 | 1,542,616 |
| 純資産額 | （千円） | 17,921,752 | 18,760,211 | 18,293,802 |
| 総資産額 | （千円） | 32,871,142 | 33,576,650 | 32,996,951 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 84.64 | 59.82 | 115.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 55.9 | 55.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 913,332 | △579,150 | 1,758,574 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △65,687 | △426,869 | △158,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 135,976 | △31,454 | △325,525 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 9,349,334 | 8,602,417 | 9,639,891 |
| 回次 | 第63期 第２四半期 連結会計期間 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 57.15 | 32.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は329億72百万円と前年同四半期に比べ４億80百万円（1.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、大型物件事業における空調・衛生設備工事等の工事進行が予想より遅れたことによる完成工事高の減少はあったものの、戸建住宅向けの住設機器やサイディング等の工事高が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は９億98百万円と前年同四半期に比べ４億69百万円（32.0％）の減益、経常利益は10億93百万円と前年同四半期に比べ４億73百万円（30.2％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億91百万円と前年同四半期に比べ２億87百万円（29.3％）の減益となりました。これら減益の主な要因としましては、人件費および業務システム刷新に伴う費用が増加したことによるものであります。
なお、平成29年９月１日に今村タイル株式会社及び今村住宅機器株式会社との間で資本業務提携を締結し、10月２日に両社の株式（各10.0％）を取得しました。両社は関西エリアを中心に、タイルの販売及び工事、住宅設備機器の販売及び工事を主たる事業としており、双方の営業地域が補完関係にあることを活かし、商品戦略や施工管理についての情報交換、販売網の拡大についての協議を開始しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、新設住宅着工戸数の総計は２月時点において前年同月比で８ヶ月連続の減少となるなど、勢いに欠ける状況となりました。このような事業環境の下、建材及び関連商品販売につきましては、比較的高額なタイルの需要が増加したことにより、タイル販売は好調に推移しました。建材工事につきましては、スペックイン営業の強化により外壁用タイル工事が堅調に推移しました。また、プレカット設備の増強によりサイディング工事の取扱高が順調に推移しました。住宅設備機器販売及び住宅設備工事につきましては、新規工務店開拓が前年並みに推移するとともに、重点商材であるサッシや木質建材の受注についても順調に推移しました。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は297億２百万円と前年同四半期に比べ４億86百万円（1.7％）の増収、セグメント利益は、繁忙期における労務費及び所定外賃金の増加により、13億50百万円と前年同四半期に比べ１億66百万円（11.0％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、分譲マンションの新設着工戸数は緩やかな回復傾向が見られました。また、民間非住宅投資及び公共投資も前年を上回る水準で推移しました。このような事業環境の下、タイル工事につきましては、前期に受注した工事が順調に進捗したことにより完成工事高が増加しました。住宅設備工事につきましては、マンション向けのユニットバスやディスポーザー工事の完成高が計画通りに推移しました。一方、空調・衛生設備工事につきましては、前期以前に受注した公共工事等の工事進捗が予想より遅れたため、工事進行基準対象物件の完成工事高が減少しました。
以上の結果、大型物件事業の売上高は32億69百万円と前年同四半期に比べ５百万円（0.2％）の減収、セグメント利益は、売上総利益率の高い物件の工事進捗率が低かったことにより、１億76百万円と前年同四半期に比べ１億65百万円（48.3％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加し、335億76百万円となりました。これは主として受取手形・完成工事未収入金等が15億５百万円、投資有価証券が２億43百万円増加し、現金及び預金が10億37百万円、繰延税金資産（流動）が１億68百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加し、148億16百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億円、ファクタリング未払金が１億円、短期借入金が２億円増加し、未払法人税等が２億44百万円、未払費用（流動負債、その他）が３億83百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億66百万円増加し、187億60百万円となりました。これは主として、利益剰余金が４億72百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ10億37百万円減少し、86億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、５億79百万円（前年同四半期は９億13百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益10億93百万円の計上及び仕入債務の増加額５億74百万円による増加と、売上債権の増加額14億22百万円の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、４億26百万円（前年同四半期は65百万円の減少）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出２億49百万円、ソフトウエアの取得による支出１億37百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、31百万円（前年同四半期は１億35百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純増加額２億円、配当金の支払額２億19百万円によるものであります
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アベタ | 東京都足立区 | 860 | 7.38 |
| ホールセール株式会社 | 東京都足立区 | 860 | 7.38 |
| マルティス株式会社 | 東京都足立区 | 586 | 5.03 |
| 株式会社タクルコ | 東京都練馬区 | 484 | 4.16 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 461 | 3.96 |
| 株式会社マユルコ | 東京都練馬区 | 440 | 3.78 |
| アイナボホールディングス従業員持株会 | 東京都足立区鹿浜３丁目３－３ | 429 | 3.69 |
| 阿部一成 | 東京都足立区 | 337 | 2.90 |
| 阿部溢子 | 東京都足立区 | 283 | 2.44 |
| 鋤柄禎彰 | 愛知県岡崎市 | 276 | 2.37 |
| 計 | － | 5,018 | 43.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 81,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,547,000 | 115,470 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,120 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 115,470 | － | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都足立区鹿浜３－３－３ | 81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
| 計 | － | 81,700 | － | 81,700 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,639,891 | 8,602,417 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※ 12,275,623 | ※ 13,780,975 | |||||||||
| 商品 | 559,291 | 509,572 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,521,777 | 1,548,092 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 380,110 | 212,068 | |||||||||
| その他 | 419,260 | 429,562 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,262 | △10,753 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,779,693 | 25,071,935 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,342,402 | 1,306,323 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,800 | 10,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,762 | 73,349 | |||||||||
| 土地 | 4,247,395 | 4,261,386 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24,146 | 20,085 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 570 | 2,846 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,698,076 | 5,674,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 362,809 | 340,133 | |||||||||
| その他 | 315,116 | 448,075 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 677,925 | 788,209 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 836,545 | 1,079,624 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,333 | 787 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 148,174 | 150,398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,870 | － | |||||||||
| その他 | 931,706 | 881,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △101,373 | △70,445 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,841,256 | 2,042,364 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,217,257 | 8,504,714 | |||||||||
| 資産合計 | 32,996,951 | 33,576,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | ※ 6,456,271 | ※ 6,956,962 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,730,496 | 3,830,614 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,000 | 415,000 | |||||||||
| リース債務 | 8,545 | 7,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 480,596 | 235,673 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 726,309 | 809,606 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 34,265 | 35,953 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 15,348 | 7,727 | |||||||||
| その他 | 1,640,646 | 1,141,962 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,307,480 | 13,441,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 222,500 | 215,000 | |||||||||
| リース債務 | 17,680 | 14,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 166,876 | 147,375 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 102,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,535 | 45,795 | |||||||||
| その他 | 840,547 | 850,371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,395,669 | 1,375,090 | |||||||||
| 負債合計 | 14,703,149 | 14,816,439 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,763,295 | 16,235,407 | |||||||||
| 自己株式 | △33,287 | △33,406 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,987,273 | 18,459,267 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 192,091 | 183,736 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 114,436 | 117,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 306,528 | 300,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,293,802 | 18,760,211 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,996,951 | 33,576,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,491,284 | 32,972,164 | |||||||||
| 売上原価 | 27,803,921 | 28,542,733 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,687,363 | 4,429,430 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,218,883 | ※1 3,430,719 | |||||||||
| 営業利益 | 1,468,480 | 998,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,363 | 45,025 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,732 | 4,630 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 64,736 | 61,124 | |||||||||
| その他 | 20,934 | 21,664 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 137,767 | 132,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,183 | 5,249 | |||||||||
| 支払手数料 | 5,050 | 5,343 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 26,707 | 25,457 | |||||||||
| その他 | 855 | 1,341 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,797 | 37,392 | |||||||||
| 経常利益 | 1,567,449 | 1,093,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 12,787 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5,133 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,769 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,902 | 12,787 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 13,360 | 3,078 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,640 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 3,406 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,767 | 12,718 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,561,584 | 1,093,832 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 447,887 | 231,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 134,764 | 169,973 | |||||||||
| 法人税等合計 | 582,651 | 401,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 978,933 | 691,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 978,933 | 691,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 978,933 | 691,869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35,111 | △8,355 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6,039 | 2,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,150 | △5,584 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,020,084 | 686,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,020,084 | 686,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,561,584 | 1,093,832 | |||||||||
| 減価償却費 | 77,911 | 93,492 | |||||||||
| 減損損失 | － | 9,640 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,675 | 22,675 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,381 | △36,437 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △74,972 | △7,621 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 25,005 | 3,030 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,284 | △2,224 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,096 | △49,655 | |||||||||
| 支払利息 | 6,183 | 5,249 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,345,626 | △1,422,055 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 25,227 | 43,149 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 110,959 | 23,404 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 89,189 | 61,144 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,076,239 | 574,030 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △291,048 | △521,037 | |||||||||
| その他 | 1,220 | △734 | |||||||||
| 小計 | 1,227,357 | △110,117 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 51,964 | 49,436 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,183 | △5,249 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △399,636 | △550,911 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 39,830 | 37,691 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 913,332 | △579,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △44,693 | △91,110 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 46,451 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △134,615 | △137,833 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △341,587 | △249,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 154,858 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,500 | △500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,556 | 2,461 | |||||||||
| その他 | 1,293 | 2,662 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △65,687 | △426,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,500 | △7,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △85 | △118 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △150,127 | △219,478 | |||||||||
| その他 | △6,309 | △4,356 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 135,976 | △31,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 983,621 | △1,037,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,323,636 | 9,639,891 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,076 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 9,349,334 | ※ 8,602,417 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び連結会計年度末日満期手形が、残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |||
| 受取手形 | 173,770 | 千円 | 204,733 | 千円 |
| 支払手形 | 31,178 | 千円 | 20,936 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 運賃荷造費 | 201,224 | 千円 | 218,009 | 千円 |
| 給料手当 | 1,349,996 | 千円 | 1,390,376 | 千円 |
| 退職給付費用 | 92,520 | 千円 | 90,578 | 千円 |
| 賞与 | 256,291 | 千円 | 264,615 | 千円 |
| 賃借料 | 157,669 | 千円 | 171,185 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △10,381 | 千円 | △4,635 | 千円 |
| 減価償却費 | 57,406 | 千円 | 74,016 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 9,349,334 | 千円 | 8,602,417 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,349,334 | 千円 | 8,602,417 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月15日定時株主総会 | 普通株式 | 150,362 | 13.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月11日取締役会 | 普通株式 | 150,361 | 13.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月９日取締役会 | 普通株式 | 219,756 | 19.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月10日取締役会 | 普通株式 | 173,490 | 15.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,275,499 | 29,215,785 | 32,491,284 | － | 32,491,284 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,614 | 9,924 | 18,539 | △18,539 | － |
| 計 | 3,284,114 | 29,225,709 | 32,509,824 | △18,539 | 32,491,284 |
| セグメント利益 | 341,757 | 1,517,320 | 1,859,078 | △390,598 | 1,468,480 |
(注) １ セグメント利益の調整額△390,598千円はセグメント間取引消去83,175千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△473,774千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,269,995 | 29,702,169 | 32,972,164 | － | 32,972,164 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 991 | 8,234 | 9,225 | △9,225 | － |
| 計 | 3,270,986 | 29,710,403 | 32,981,390 | △9,225 | 32,972,164 |
| セグメント利益 | 176,624 | 1,350,546 | 1,527,170 | △528,460 | 998,710 |
(注) １ セグメント利益の調整額△528,460千円はセグメント間取引消去101,331千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△629,791千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 84円64銭 | 59円82銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 978,933 | 691,869 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 978,933 | 691,869 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,566 | 11,566 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第64期(平成29年10月１日から平成30年９月30日まで)中間配当について、平成30年５月10日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 173百万円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年5月8日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 柴 谷 哲 朗 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの平成29年10月1日から平成30年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成30年1月1日から平成30年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成29年10月1日から平成30年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。