| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | サイジニア株式会社 |
| 【英訳名】 | Scigineer Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 吉井 伸一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 石塚 雅一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第３四半期累計期間 | 第13期第３四半期累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 475,791 | 452,576 | 606,052 |
| 経常損失（△） | (千円) | △104,751 | △85,421 | △158,469 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △194,275 | △98,962 | △250,197 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 777,254 | 786,457 | 778,776 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,053,388 | 2,073,085 | 2,054,785 |
| 純資産額 | (千円) | 707,654 | 578,747 | 655,793 |
| 総資産額 | (千円) | 786,516 | 651,356 | 730,231 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △94.69 | △47.94 | △121.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.2 | 86.7 | 88.8 |
| 回次 | 第12期第３四半期会計期間 | 第13期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △15.66 | △15.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しております。個人消費は持ち直し、民間設備投資が緩やかに増加するなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。
先行きについては、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれておりますが、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。
当社が関連するAI（人工知能）ビジネスの国内市場は、2021年度には1.1兆円、2030年度には２兆250億円まで拡大するとの予測もあり、今後も大きな成長が期待されております。
（出典：富士キメラ総研「2018 人工知能ビジネス総調査」2018年１月12日）
このような環境のなかで、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に取り組んでまいりました。
当第３四半期累計期間は、新規サービス分野の受注拡大につとめるとともに、既存サービスのリニューアルを推進してまいりました。
新規サービス分野としては、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」の推進に注力いたしました。「デクワス.VISION」は、AIによって、ユーザーが閲覧中の商品と、「イメージが近い商品」を探し出して提案するレコメンデーションサービスです。クルーズ株式会社が運営する大手ファッションサイト「SHOPLIST.com by CROOZ」などに当サービスが提供され高い評価を得ております。
また、ファッションAIアプリ「PASHALY（パシャリィ）」については、ファッション通販の大手ショッピングモール「Rakuten BRAND AVENUE（楽天ブランドアベニュー）」など提携サイトの拡大を進めることで、自分好みのデザインをずらりと並べて理想の一品を見つけられるショッピング体験を提供することを目指してまいります。
既存サービス分野では、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.AD スタートパック」を、リリースいたしました。これまでは、行動ターゲティング広告を開始するためには、広告主のサイトにクッキー（ウェブブラウザを特定するID）を同期するための仕掛けを準備することが必要でした。新しい「デクワス.AD」では、当社のレコメンド技術と高速な機械学習技術により、そのような準備をしなくてもターゲティング広告を開始できるようになり、導入準備にかかる時間を短縮することができるようになります。販売方法も簡素化されることから、積極的に受注拡大に努めていく予定です。
また、既存サービス分野における競争激化による失注や価格下落を避けるため、顧客の課題解決力を高めることによって収益を獲得する販売手法（ソリューションビジネス）への移行を進めてまいりましたが、当第３四半期において、実際に案件を獲得することができました。これらは第４四半期以降の売上になる見込みです。
コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、前事業年度に引き続き、効果的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は452,576千円（前年同四半期比4.9％減）、営業損失は84,986千円（前年同四半期は営業損失103,760千円）、経常損失は85,421千円（前年同四半期は経常損失104,751千円）、四半期純損失は98,962千円（前年同四半期は四半期純損失194,275千円）となりました。
代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく前事業年度以上の減額を継続しております。
当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より80,175千円減少し、631,060千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の減少101,710千円、売掛金の増加16,746千円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より1,300千円増加し、20,295千円となりました。その内訳は、投資その他の資産の増加1,300千円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より1,863千円減少し、66,451千円となりました。その主な内訳は、未払法人税等の減少1,809千円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より34千円増加し、6,157千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加34千円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より77,046千円減少し、578,747千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金の減少98,962千円によるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は14,755千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,830,388 |
| 計 | 6,830,388 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,073,085 | 2,073,085 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,073,085 | 2,073,085 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成30年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | － | 2,073,085 | － | 786,457 | － | 783,457 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,071,800 | 20,718 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,285 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,073,085 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 20,718 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 三木 雄信 | 平成29年10月25日 |
(2) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役CEO | 代表取締役CEO 兼経営管理部長 | 吉井 伸一郎 | 平成29年11月１日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率 －％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 651,122 | 549,411 | |||||||||
| 売掛金 | 54,428 | 71,174 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 1,916 | |||||||||
| その他 | 6,512 | 9,518 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △827 | △960 | |||||||||
| 流動資産合計 | 711,235 | 631,060 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,979 | 20,295 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,984 | - | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,995 | 20,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,995 | 20,295 | |||||||||
| 資産合計 | 730,231 | 651,356 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 25,064 | 38,778 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,780 | 2,970 | |||||||||
| その他 | 38,469 | 24,702 | |||||||||
| 流動負債合計 | 68,314 | 66,451 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,122 | 6,157 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,122 | 6,157 | |||||||||
| 負債合計 | 74,437 | 72,608 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 778,776 | 786,457 | |||||||||
| 資本剰余金 | 775,775 | 783,457 | |||||||||
| 利益剰余金 | △906,002 | △1,004,965 | |||||||||
| 株主資本合計 | 648,549 | 564,949 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,244 | 13,797 | |||||||||
| 純資産合計 | 655,793 | 578,747 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 730,231 | 651,356 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 475,791 | 452,576 | |||||||||
| 売上原価 | 323,494 | 351,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 152,297 | 100,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 256,057 | 185,905 | |||||||||
| 営業損失（△） | △103,760 | △84,986 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 85 | 51 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,159 | - | |||||||||
| その他 | 219 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,463 | 70 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 91 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 372 | 494 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,986 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,454 | 505 | |||||||||
| 経常損失（△） | △104,751 | △85,421 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※１ 90,210 | ※１ 12,828 | |||||||||
| 特別損失合計 | 90,210 | 12,828 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △194,961 | △98,249 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 712 | 712 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,398 | - | |||||||||
| 法人税等合計 | △685 | 712 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △194,275 | △98,962 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係）
※１ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） | ||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 建物 | 6,380 |
| 工具、器具及び備品 | 36,470 | ||
| リース資産 | 2,032 | ||
| ソフトウエア | 45,326 | ||
| 合計 | 90,210 | ||
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産であるソフトウェアの償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失（90,210千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
当第３四半期累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
当第３四半期累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額 （千円） | ||
| 本社（東京都港区） | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 12,828 |
| 合計 | 12,828 | ||
当社の事業は、インターネットマーケティング支援関連の単一事業である為、事業用資産は原則として全体で一つの資産グループとしております。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき主要な資産である工具、器具及び備品の償却期間における将来の回収可能性を検討した結果、有形固定資産に係る減損損失（12,828千円）を特別損失として、計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により零としております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,009千円 | －千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「インターネットマーケティング支援事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △94.69円 | △47.94円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △194,275 | △98,962 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △194,275 | △98,962 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,051,788 | 2,064,404 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成28年９月29日開催取締役会決議による第11回新株予約権 （新株予約権の数1,000個） | 平成29年９月28日開催取締役会決議による第12回新株予約権 （新株予約権の数1,547個） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 居 幹 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式会社の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。