| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グローバルダイニング |
| 【英訳名】 | GLOBAL-DINING, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川 耕造 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3223 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山七丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | (03)5469-3222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員最高財務責任者 中尾 慎太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,289,732 | 2,336,007 | 9,815,577 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,828 | △125,129 | △32,952 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △114,612 | △128,970 | △222,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △144,465 | △170,153 | △244,680 |
| 純資産額 | (千円) | 3,975,303 | 3,720,546 | 3,889,562 |
| 総資産額 | (千円) | 7,045,667 | 6,954,428 | 7,122,872 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.37 | △12.72 | △22.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 56.2 | 53.2 | 54.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより先行き不透明な状態で推移しました。
外食産業におきましても、消費マインドに持ち直しの動きがみられ、穏やかに上昇してきております。
こうした中、当社グループは顧客満足度を高めるため、商品・サービスおよび空間の品質向上を実施いたしました。健康志向・インバウンド層など多様化するマーケットに適応するメニューや業態の開発、人材の発掘と教育に力を入れサービスの向上に取り組みました。また、３月に新宿区に「デカダンス ドュ ショコラ 新宿京王」を新規出店いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、23億36百万円（前年同期比2.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間末の総店舗数は51店舗となりました。
損益につきましては、営業損失は93百万円（前年同期は営業損失73百万円）、経常損失は１億25百万円（前年同期は経常損失93百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億28百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億14百万円）となりました。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありますので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億32百万円（前年同期比2.2％減）、「ゼスト」は87百万円（同2.6％増）、「モンスーンカフェ」は５億28百万円（同4.9％減）、「権八」は６億57百万円（同11.5％増）、「ディナーレストラン」は２億２百万円（同4.4％増）、「フードコロシアム」は42百万円（同11.2％減）、「その他」は１億85百万円（同8.7％増）となりました。既存店売上高につきましては、前年同期比1.9％の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億68百万円減少し、69億54百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して68百万円減少し、11億51百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金が36百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して99百万円減少し、58億２百万円となりました。主な変動要は、有形固定資産が１億17百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して８億76百万円増加し、22億40百万円となりました。主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金が10億22百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して８億75百万円減少し、９億93百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が８億56百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して１億69百万円減少し、37億20百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が１億28百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,896,000 |
| 計 | 16,896,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株）(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,143,300 | 10,144,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,143,300 | 10,144,000 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日（注1） | 5,300 | 10,143,300 | 611 | 1,479,442 | 611 | 2,134,442 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年４月１日から平成30年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 300 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,122,200 | 101,222 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,138,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 101,222 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社グローバルダイニング | 東京都港区南青山７丁目１―５ | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 520,717 | 528,101 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 330,674 | 294,091 | |||||||||
| 商品及び製品 | 20,433 | 11,194 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 177,100 | 163,818 | |||||||||
| その他 | 171,924 | 154,752 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,220,850 | 1,151,958 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,478,538 | 8,410,723 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,245,939 | △6,242,723 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △590,844 | △590,053 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,641,753 | 1,577,946 | |||||||||
| 土地 | 2,655,895 | 2,611,414 | |||||||||
| その他 | 250,170 | 241,241 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,547,820 | 4,430,601 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,426 | 4,232 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,313,970 | 1,335,304 | |||||||||
| その他 | 35,804 | 32,330 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,349,774 | 1,367,635 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,902,022 | 5,802,469 | |||||||||
| 資産合計 | 7,122,872 | 6,954,428 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 394,412 | 343,399 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 225,486 | 1,248,012 | |||||||||
| 未払法人税等 | 48,494 | 21,148 | |||||||||
| 引当金 | - | 15,000 | |||||||||
| その他 | 695,903 | 613,185 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,364,295 | 2,240,745 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,204,988 | 348,117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,061 | 39,627 | |||||||||
| 資産除去債務 | 574,532 | 577,779 | |||||||||
| その他 | 50,432 | 27,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,869,014 | 993,137 | |||||||||
| 負債合計 | 3,233,310 | 3,233,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,478,831 | 1,479,442 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,133,831 | 2,134,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 383,337 | 254,366 | |||||||||
| 自己株式 | △244 | △305 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,995,755 | 3,867,946 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,878 | 5,814 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △137,255 | △176,374 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △129,377 | △170,559 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,184 | 23,159 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,889,562 | 3,720,546 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,122,872 | 6,954,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,289,732 | 2,336,007 | |||||||||
| 売上原価 | 2,115,553 | 2,184,791 | |||||||||
| 売上総利益 | 174,179 | 151,216 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248,015 | 244,365 | |||||||||
| 営業損失（△） | △73,835 | △93,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 協賛金収入 | 8,680 | 8,333 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 2,033 | 4,513 | |||||||||
| その他 | 3,032 | 3,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,745 | 16,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,797 | 3,160 | |||||||||
| 為替差損 | 27,558 | 44,777 | |||||||||
| その他 | 383 | 396 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,738 | 48,334 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,828 | △125,129 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 9,176 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,184 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,361 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △110,190 | △125,129 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,110 | 3,998 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 310 | △157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,421 | 3,840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,612 | △128,970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114,612 | △128,970 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △114,612 | △128,970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △488 | △2,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,364 | △39,118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △29,853 | △41,182 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △144,465 | △170,153 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144,465 | △170,153 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 63,744千円 | 52,916千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △11円37銭 | △12円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △114,612 | △128,970 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） (千円) | △114,612 | △128,970 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,081,035 | 10,139,290 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 博 貴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルダイニングの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。