6817 スミダコーポレーション 四半期報告書－第64期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　2018年第１四半期の世界経済は保護主義の高まりというリスクはあったものの、堅調さを維持しました。中国経済は米国保護主義の動向等の影響が懸念される中、成長ペースがやや鈍化してきましたが、米国経済は大型減税の効果に加えて、雇用情勢の改善が続き、消費、設備投資が緩やかに増加する等堅調に推移しました。また、欧州経済はユーロ高が進み、輸出企業に対してマイナスの影響があるものの、消費は緩やかに回復し、金融環境の緩和継続の影響もあり設備投資が拡大しました。

　電子部品業界はスマートフォン売り上げの減速等がみられたものの、利便性や快適性の向上、省エネの拡充のため電装化比率の高い車種の開発、販売が増加し、今後各国で段階的に実施される環境規制も電子部品需要を伸ばしました。また、中国における人件費の高騰は、生産ラインの自動化を加速させており産業向け需要も拡大しました。

　当社グループの当第１四半期連結累計期間は、為替市場が米ドルでは円高/米ドル安（対米ドル期中平均為替レート：当第１四半期109.67円、前年同期114.61円）、ユーロでは円安/ユーロ高（対ユーロ期中平均為替レート：当第１四半期133.76円、前年同期121.27円）で推移する中、家電製品関連は伸び悩んだものの、新車販売が減少局面にある米国を除いて車載関連は堅調に推移しました。また、インダストリー分野も設備投資関連向け等が好調に推移したこと等から、売上収益は前年同期比5.1％増の22,701百万円となりました。人件費・社会保険料、原材料価格の上昇に加え、製品構成の変化や旧正月休暇後の一時的な操業度低下等の影響で、営業利益は同70.8％減の456百万円となりました。税引前四半期利益は同68.4％減の441百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同69.4％減の287百万円となりました。

（報告セグメントの状況）

当第１四半期連結累計期間における報告セグメントの状況は次のとおりであります。

１）アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業では、日本、中国等で車載関連需要が堅調に推移し、また、インダストリー分野の需要も好調であったことから、当第１四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比6.0％増の13,124百万円となりましたが、旧正月休暇後の一時的な操業度低下の影響等からセグメント利益は同72.3％減の244百万円にとどまりました。

２）ＥＵ事業

　ＥＵ事業では車載の電装化が加速していること等から車載関連の需要が堅調に推移し、当第１四半期連結累計期間の売上収益は前年同期比3.9％増の9,577百万円となりましたが、製品構成の変化等からセグメント利益は同56.3％減の395百万円となりました。

(財政状態の状況)

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は82,057百万円となりました。現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、棚卸資産等が減少したことから、流動資産が2,119百万円減少しました。また、有形固定資産、のれん、繰延税金資産等の減少があったことから、非流動資産が188百万円減少しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末比2,308百万円減少しております。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は53,097百万円となりました。短期有利子負債は増加したものの、１年内返済予定又は償還予定の長期有利子負債、営業債務及びその他の債務が減少したことなどから、流動負債が2,311百万円減少しました。また、繰延税金負債が減少したものの、長期有利子負債が増加したことなどから非流動負債が1,165百万円増加しました。これにより、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末比1,146百万円減少しております。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末の資本合計は28,960百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益287百万円等を計上したものの、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比1,078百万円減少したこと等により、1,162百万円減少しております。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の33.9％から33.4％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末比46百万円減少し、5,329百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,480百万円（前第１四半期連結累計期間は2,253百万円の収入）となりました。利息の支払額143百万円、法人所得税の支払額62百万円等の支出があったものの、税引前四半期利益441百万円、減価償却費及び償却費913百万円等の収入があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は2,198百万円（前第１四半期連結累計期間は1,228百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出2,056百万円、無形資産の取得による支出215百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた収入は861百万円（前第１四半期連結累計期間は687百万円の支出）となりました。長期借入金純減2,234百万円、社債の償還60百万円、配当金の支払721百万円等の支出があったものの、短期有利子負債の純増3,901百万円があったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,020百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

（単位：百万円）

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　作成の基礎

(1）報告企業

　スミダコーポレーション株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり東京証券取引所（市場第一部）に上場しております。要約四半期連結財務諸表は、2018年３月31日を四半期連結会計期間末日とし、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）から構成されております。当社の所在地は当社のホームページ（http://www.sumida.com）に記載されております。

　当社グループの事業及び主要な事業内容は、注記４「セグメント情報」に記載されております。

(2）IFRSに準拠している旨

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、当社代表執行役CEO八幡滋行及び当社代表執行役CFO本多慶行により2018年５月10日に承認されております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の要約四半期連結財務諸表は日本円で表示しております。機能通貨とは企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨をいい、当社の機能通貨は日本円であります。

　日本円で表示されている財務情報は原則として百万円未満の金額を切り捨てて表示しております。

(4）測定の基礎

　当社の要約四半期連結財務諸表は、金融商品、従業員給付等を除き取得原価をもとに作成されております。

(5）未適用の基準書及び解釈指針

　本要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設または改訂された基準書及び解釈指針のうち、当社グループが適用していない主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

　当社グループは、これらの基準書及び解釈指針が要約四半期連結財務諸表に与える影響を検討中であります。

２　重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準書を適用しております。

（IFRS第９号「金融商品」の適用）

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を遡及適用しておりません。

　当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。

　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

　・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

　・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値を測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた金融資産は純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されます。売却可能金融資産に係る減損損失は、従来連結損益計算書において純損益として認識しておりましたが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動は純損益で認識し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る公正価値の変動はその他の包括利益として認識します。

　また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

　なお、IFRS第９号の適用が当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用）

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引金額を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、多くの家電製品分野、車載関連機器、インダストリー分野で使用されるコイル部品を主要な製品ととして製造販売しており、これらの分野の製品を販売する国内外の様々なメーカーを顧客としております。

　このようなコイル製品の販売については、製品を顧客に引渡し検収された時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。

　一部のグループ会社においては、顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っております。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間期首の利益剰余金が347百万円、非支配持分が15百万円、総資産が125百万円それぞれ増加し、負債合計額が237百万円減少しました。また、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、売上収益が157百万円減少し、営業利益及び四半期利益がそれぞれ９百万円及び11百万円増加しております。

３　重要な会計上の見積り及び仮定

　IFRSに準拠した当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者による会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定が含まれております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び利用可能な情報を勘案し、各報告期間末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

４　セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（CEO）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループにおいては、純粋持株会社である当社による事業活動の支配・管理の下、国内外においてコイルの製造、販売を行っております。当社は、製品・サービスについて地域ごとに包括的な戦略を立案・決定し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売・研究開発体制を基礎とした地域ごとの事業セグメントから構成されており、「アジア・パシフィック事業」と「ＥＵ事業」の２つを報告セグメントとしています。各報告セグメントでは、音響・映像・ＯＡ・車載用・産業用機器等の電子部品、高周波コイルの研究・開発・設計・製造・販売を行っております。

(2）セグメントの収益及び費用

　報告セグメントは、主に製造活動から生じる収益及び外部または他のセグメントに対する製品の販売から収益を生み出しております。

　報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

　「セグメント利益」は、売上収益から売上原価・販売費及び一般管理費を控除しております。

　各報告セグメントの会計方針は、注記２「重要な会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一の会計方針を適用しております。

　当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△208百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

　(注) セグメント利益の調整額には、報告セグメントに配分していない全社費用△163百万円が含まれております。

(IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」の適用)

　当社グループは、注記「２．重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第１四半期連結会計期間から適用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しているため、前第１四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。

５　１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注１）前第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有する潜在普通株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額となります。希薄化効果を有していないストック・オプション等の潜在普通株式は、前第１四半期連結累計期間において485,000株あります。

６　配当

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

配当の効力が翌四半期となる配当

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

７　金融商品

(1）金融商品の分類

金融資産の分類

(注) 上表の金融資産残高には保険積立金を含めておりません。

（単位：百万円）

(注) 金融負債の分類の変更はありません。

(2）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期有利子負債)

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資有価証券)

　原則として連結会計年度末における市場価格により算定しております。

(長期有利子負債)

　原則として、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ)

　取引先金融機関から提示された価格等により算定しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じレベル１からレベル３までを以下に基づき分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループは、上記の公正価値で測定される金融商品の分類に際し、当該商品の測定に伴う不確実性や主観性を必要とする金融商品はありません。

　レベル間の振替えが行われた金融商品の有無は各会計年度末にて判断しております。

　公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る各会計年度末における公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2017年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2018年３月31日）

　前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、レベル１、レベル２、レベル３間での振替えはありません。

　レベル３に分類された金融商品に係る公正価値は、当該商品の性質等に基づき適切なインプットを評価し、第三者による鑑定結果等をもとに測定しております。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間おいて、レベル３に分類された金融商品の公正価値に重要な変動はありません。

(4）償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値

　以下の表は、帳簿価額が公正価値に合理的に近似しない償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値であります。

　これらは公正価値ヒエラルキー上ではすべてレベル２に分類しております。

８　収益

　当社グループは、アジア・パシフィック事業及びＥＵ事業を経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、それぞれの事業の収益を家電製品関連、社債関連、インダストリー分野に区分しております。また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上高との関連は以下のとおりであります。

　なお、当社グループではIFRS第15号が規定している経過措置である累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しており、前連結会計年度の修正再表示はおこなっておりません。

前第１四半期連結累計期間（自　2017年１月１日　至　2017年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

(1)アジア・パシフィック事業

　アジア・パシフィック事業においては、家電製品関連、車載関連、インダストリー関連のコイル製品の販売を行っており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客が移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

　アジア・パシフィック事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

(2)ＥＵ事業

　ＥＵ事業においては、車載関連、インダストリー関連、家電製品関連のコイル製品の販売をおこなっており、主にこれらの分野を手がける製造業を営む企業を顧客としております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が製品の販売に係る販売方法や価格の決定権を有するため、その時点で収益を認識しております。

　またＥＵ事業では上記顧客の要請に基づき仕様設計等の開発サービスを請け負っています。当該開発サービスについてはコイル製品販売と区別され、開発期間等一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ＥＵ事業における一部の製品販売については、販売金額など一定の目標の達成を条件としたリベートを支払うことがあります。その場合の取引金額は、顧客との契約において約束された対価から当該販売に対応するリベートの見積額を控除した金額で算定しております。

　収益は重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　顧客からの受注に基づき生産し販売するため、販売した製品に瑕疵がある場合以外の返品はなく、返品に係る過去の実績からも重要性が見込まれていないため、返品に係る負債及び当該返品に掛かる資産は認識しておりません。

９　収益及び費用

(1）その他の営業収益

(2）金融収益

(3）その他の営業費用

(4）金融費用

１０　後発事象

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2018年４月18日付の代表執行役決定により、Pontiac Coil, Inc.(以下、Pontiac社)の発行済株式の全株を、当社が新たに設立した特定目的会社であるSUMIDA AMERICA HOLDINGS INC.を通じて取得することを決定しました。締結した株式譲渡契約の内容は以下のとおりです。

（１）株式取得の目的

　当社グループのマスタープランの最終段階となる中期経営計画ステージⅢ(2018-2021)では、質の高い戦略的Ｍ＆Ａの実現と営業利益100億円以上を目標に掲げております。Pontiac社は米国を中心にオートモーティブ向け各種コイルの開発・製造・販売を行っており、本社がデトロイトの近くにある地の利も生かし、優良顧客と緊密な関係を築いており、当社グループとPontiac社の技術、生産、販売を統合することにより、北米市場での事業拡大が図れるものと判断し、Pontiac社の発行済全株式の取得を決定しました。

（２）被取得企業の概要

（３）株式取得の時期

2018年12月期第２四半期（予定）

（４）取得する株式の取得価額および取得後の持分比率

（５）新たに設立した子会社の概要

２【その他】

（１）2018年２月９日開催の取締役会において、2017年12月期第４四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 721百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  27円00銭

（２）2018年４月27日開催の取締役会において、2018年12月期第１四半期配当について、次のとおり決議いたしました。

① 剰余金の配当の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 160百万円

② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・ 2018年５月31日

（注）2018年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

スミダコーポレーション株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、スミダコーポレーション株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上