7425 初穂商事 四半期報告書－第61期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、第60期第１四半期累計期間においては、損益等からみて重要性が乏しいと判断して記載しておりません。

４．当社は平成29年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合を実施したため、第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期累計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により雇用・所得環境の改善が継続しており、国内企業の収益は堅調さを維持し、回復基調が続いております。

建設業界におきましては、首都圏での再開発事業や東京五輪関連の工事に伴う建設需要が増加しているものの、建設資材の価格が高水準で推移し、仕入価格の上昇が利益率の圧迫要因となり、依然として厳しい経営環境が継続しております。一方で、設備投資においては、企業収益の改善を背景に増加基調であり、ネット販売の拡大に伴う高度物流施設など、建設投資が堅調に推移するものと見込まれます。

このような経営環境のなか、当社では、スムーズで柔軟な受注体制ときめ細かな配送体制を徹底すると共に、適正な販売価格を維持する為、お客様に対する粘り強い交渉を進めて参りました。主力販売商品を取扱う軽量鋼製下地材・不燃材部門においては、前年同四半期比で5.8％増収と好調に推移し、鉄線・溶接金網部門を除くその他の部門においても前年同四半期比で増収となりました。利益面においては、仕入価格の上昇分を販売価格へ反映することに遅れが生じており、前年同四半期比で減益となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、48億69百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益１億16百万円（前年同四半期比18.0％減）、経常利益１億36百万円（前年同四半期比14.6％減）、四半期純利益89百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は135億38百万円となり、前事業年度末に比べて１億71百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億17百万円、電子記録債権が41百万円、商品が74百万円増加し、受取手形及び売掛金が68百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は76億53百万円となり、前事業年度末に比べて１億52百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億６百万円、短期借入金が１億円増加し、未払法人税等が21百万円、長期借入金が37百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は58億84百万円となり、前事業年度末に比べて18百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び四半期純利益計上の結果として利益剰余金が23百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式の第１四半期会計期間末日現在の実質所有数は51,547株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。

なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（注）前第１四半期累計期間は、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成30年１月１日　至 平成30年３月31日）

当社は、建設資材販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上