3775 ガイアックス 四半期報告書－第21期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

４．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

重要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（ソーシャルメディアサービス事業）

当第１四半期連結累計期間において、ソーシャルメディアサービス事業を営むアディッシュ株式会社の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結累計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２セグメントとなっております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。

（重要事象等の解消について）

当社グループは、前連結会計年度において継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、また個別財務諸表において債務超過となるなど継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

このような状況を解消すべく、営業投資有価証券の売却を含む諸施策を実施してまいりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しております。

これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏等との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　（企業結合関係）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調が続いており、消費においても増加傾向となっております。しかしながら海外経済の不確実性や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況はなお続いております。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、スマートフォンの利用が低年齢層だけではなく、50歳代の中年層も大きく上昇し、ソーシャルネットワークやソーシャルゲームの利用も拡大しております。企業においては、マーティングやプロモーション、リクルーティングなど、ソーシャルメディアを事業に活用する重要性が益々高まっております。このような背景のもと、当社は、引き続き急速な成長が期待されるシェアリングエコノミー分野に注力し、インキュベーション事業においてシェアリングエコノミーに係る様々なサービスを提供するとともに、ソーシャルメディアサービス事業のノウハウをシェアリングエコノミーサービスへ展開し、両事業がシナジーを生むことによりビジネス領域の更なる拡充と優位性の確保に努めてまいりました。また、2018年1月には、インキュベーション事業において外部資本を活用したキャピタルゲインを目指すスタートアップスタジオを開始いたしました。

当第１四半期連結累計期間における業績は、主力事業であるソーシャルメディアサービス事業において、当連結会計年度期首よりアディッシュ株式会社及びその子会社２社を連結の範囲から除外したことにより、売上高が減少しております。インキュベーション事業については、当第１四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は971,929千円(前年同期比44.3%減)となりました。営業損益については、引き続き新規サービスの積極的な開発投資を実施しておりますが、営業費用が概ね予定通り推移したため、330,479千円(前年同期138,207千円の損失)の利益となりました。経常損益は、為替変動の影響を受け為替差益を計上したため348,781千円(前年同期131,467千円の損失)の利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、子会社株式売却益を計上し426,092千円(前年同期173,629千円の損失)の利益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度において、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度期首より当社の報告セグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２セグメントとなっております。

（ソーシャルメディアサービス事業）

①ソーシャルメディア領域

＜コミュニティパッケージ、企業向けブログ、活性化サービス＞

Facebook、Twitter、LINE@、Instagram、ブログなどソーシャルメディア活用の企画提案やシステム構築・運営、多店舗向けのブログシステムの提供

②企業内SNS領域

＜社内SNS、グループウェア＞

企業の社内コミュニケーションをサポートするクラウド型社内SNS、内定者SNS、育児休業者SNSやクラウド型グループウェアを提供

③マーケティング支援領域

＜ソーシャルメディアマーケティング、Webマーケティング＞

ソーシャルメディアやブログなどを活用したマーケティングのコンサル業務、Webサイトの構築・運営

＜デジタルコンテンツサービス＞

スマートフォン、PC、モバイル端末向けに、ゲーム、占い、レシピ、スタンプなど様々なデジタルコンテンツを制作・提供

　当第１四半期連結累計期間におきましては、ソーシャルメディアを利用したマーケティングやプロモーションの需要を背景に、安定的なストック売上を積み上げるとともに、既存顧客からのスポットでの受注もあり、売上高は底堅く推移しました。一方で、外注費の増加が営業損益を押し下げる要因となりましたが、適正な工数管理により採算性を向上させることで利益を確保することができました。この結果、売上高については、405,491千円（前年同期比50.3％減）となり、営業損益については126,072千円（前年同期比93.4％増）の利益となりました。

（インキュベーション事業）

インキュベーション事業は、グループ外における投資育成支援（グループ外インキュベーション）とグループ内で創設される新規事業（グループ内インキュベーション）で構成されております。

グループ外インキュベーションにおきましては、投資先企業の株式を保有し、事業育成・成長支援などのハンズオン支援を行っております。当第１四半期連結累計期間において、保有している営業投資有価証券の一部を売却いたしました。これにより大幅な増収・増益となっております。

グループ内インキュベーションにおきましては、地域体験マッチングサービス「TABICA」、シェアサービス向け本人確認サービス「TRUST DOCK」、外国人が教える料理教室「Tadaku」などのサービスを提供しております。当第１四半期連結累計期間より投資資産（管理部機能、ノウハウなど）を共有し効率化を図りつつ、新規事業の拡販を推進する投資事業の新たな取り組みとして、スタートアップスタジオを開始いたしました。各新規事業については、引き続き投資フェーズであることから、人材関連費、広告宣伝費など積極的な投資を行ってまいりました。

この結果、売上高は570,804千円（前年同期は50,890千円）となり、営業損益は、265,548千円（前年同期216,663千円の損失）の利益となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、1,913,614千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が91,066千円、営業投資有価証券が58,159千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて47.4％減少し、114,672千円となりました。これは、建物及び構築物が22,064千円、敷金及び保証金が61,747千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、2,028,286千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて39.7％減少し、555,267千円となりました。これは、主に短期借入金が75,000千円、未払費用が122,469千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて42.8％減少し、229,417千円となりました。これは、主に長期借入金が171,251千円減少したことよるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて40.7％減少し、784,685千円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて45.3％増加し、1,243,601千円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により426,092千円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１　完全議決権株式であり、権利の内容に何ら限定のない当社おける標準的な株式であります。

２　「提出日現在発行数」欄には平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、当第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。

また、当第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（営業投資有価証券の売却）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する営業投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、当該営業投資有価証券の売却額及び売却益は、当第１四半期連結会計期間において売上高及び営業利益として計上しております。

（１）売却理由

株式会社電縁の普通株式の67％を保有する株式会社クラウドワークスより、株式の追加取得を行いたい旨の申し出があり、当社の保有する株式会社電縁の全株式を売却することにいたしました。

（２）営業投資有価証券の売却の内容

①売却株式       ：株式会社電縁の普通株式

②売却株式数     ：231株（発行済株式の33％）

③譲渡契約締結日 ：平成30年２月28日

④譲渡日         ：平成30年２月28日

⑤売上高         ：316,799千円

⑥売上総利益     ：261,966千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△70,631千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△61,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております

３．当第１四半期連結会計期間におきまして、ソーシャルメディアサービス事業を営むアディッシュ株式会社の株式を一部譲渡したことに伴い、同社及びその子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationを連結の範囲から除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「ソーシャルメディアサービス事業」におけるセグメント資産が、530,768千円減少しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間におきまして、受託開発事業を行っておりました連結子会社である株式会社電縁の株式を一部売却したことに伴い、同社及びその子会社であるアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲から除外しております。これにより、当第１四半期連結累計期間より「受託開発事業」を報告セグメントから除外しております。

また、当第１四半期連結累計期間より、従来「ソーシャルサービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ソーシャルメディアサービス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の名称により作成しております。

(企業結合等関係)

（事業分離）

　当社は、平成30年１月17日開催の取締役会において、当社の子会社であるアディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及びアディッシュ株式会社代表取締役 江戸浩樹氏等との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲から除外しております。なお、アディッシュ株式会社が連結範囲から除外されることに伴い、アディッシュ株式会社の子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadish International Corporationも連結の範囲から除外しております。

１.事業分離の概要

①分離先企業の名称

　MSIVC2016V投資事業有限責任組合（株式売却の相手先）

②分離した事業の内容

　ソーシャルメディアサービス事業

③事業分離を行った主な理由

アディッシュ株式会社において、積極的に外部資本を活用し経営基盤の安定化を図り、大規模な資本構成の変更を行うことが、企業価値の向上に資するとともに、当社のインキュベーション事業においても大きな利益につながると判断したため。

④事業分離日

　平成30年１月18日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２.実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

　子会社株式売却益　　79,599千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「子会社株式売却益」に計上しております。

④分離した事業が含まれていた報告セグメント

ソーシャルメディアサービス事業

⑤四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。

（共通支配下の取引）

当社は、平成29年11月24日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社シーエムエスエスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

１.取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称 株式会社ガイアックス

事業内容 ソーシャルメディアサービス事業、インキュベーション事業

（吸収合併消滅会社）

名称 株式会社シーエムエスエス

事業内容 IT情報サービス、ソフトウェア開発、情報提供サービス業

②企業結合日

平成30年１月１日

③企業結合の法的形式

株式会社ガイアックスを存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社ガイアックス

⑤その他取引の概要に関する事項

本件吸収合併は、営業政策の統一化を実施し、顧客価値向上に繋がるサービスを提供する体制を作り、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働生産性を高め、経営の合理化を図ることを目的としております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（法人税等の更正）

当社の連結子会社であるGaiax Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. において、平成30年４月23日、シンガポール共和国の課税当局であるInrand Revenue Authority of Singaporeより、平成27年12月期の法人税について、課税売上のうち一部が非課税売上である旨の決定がなされ、申告所得金額を減額する更正の通知及び還付を受けました。これにより、当該法人税の還付、SGD759,302.44(約62,467千円)が確定したため、四半期純利益が同額増加する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ガイアックスの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ガイアックス及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上