2195 アミタホールディングス 四半期報告書－第9期第1四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社、持分法適用関連会社１社により構成されております。当社グループは、「循環型社会システム」の提供を通じて、「持続可能社会＝発展すればするほど自然資本と人間関係資本が増加する社会」の実現に貢献する未来デザイン企業を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは前連結会計年度において３期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、現時点においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　当社といたしましては、「第２ 事業の状況　３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施し収益力の回復と経営基盤の強化に努めております。前連結会計年度を含む過去３期いずれも営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローは黒字であり、諸施策の実施により今後も継続して営業キャッシュ・フローの黒字を確保することで、主要取引銀行等の支援体制も維持できることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意を要する状況が続いております。

　このような経済状況のもと、当社グループは循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、企業の持続的な発展を支援する統合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充、さらには海外における台湾・マレーシア事業の安定稼働や収益性の改善に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は地上資源事業における海外の有価物取引や国内リサイクルサービスの増加等により、1,162,770千円（前期比9.0％増、前期差+96,281千円）、営業損失は販売管理費の増加により50,513千円（前期比－、前期差△27,638千円）となりました。経常損失は為替差益の減少等により54,148千円（前期比－、前期差△41,257千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は71,147千円（前期比－、前期差△42,702千円）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 地上資源事業

　地上資源製造（100％リサイクル）やリサイクルオペレーション、企業のサステナブル戦略の立案・実行に関する各種コンサルティング、廃棄物管理業務支援などを行うこのセグメントでは、海外の有価物取引や姫路循環資源製造所の取扱量が好調に推移したことにより、売上高は1,117,051千円（前期比7.5％増、前期差+77,761千円）となりました。営業損失は開発部門の強化等による販売管理費の増加に伴い45,940千円（前期比－、前期差△48,347千円）となりました。

② 環境ソリューション事業

　調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行うこのセグメントでは、自治体向けの調査、研究受託業務や認証関連サービスが順調に推移したことに伴い、売上高は45,719千円（前期比68.1％増、前期差+18,519千円）、営業損失は販売管理費の削減効果により4,573千円（前期比－、前期差+20,708千円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策

　当社グループは「第２ 事業の状況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施しております。

　第一に地上資源事業において、国内では企業の持続的な発展を支援する総合支援サービス「The Sustainable Stage」の提供拡大やリサイクルサービスの拡充を進めてまいります。具体的には緊急度の高い案件を短期間で分析・検討・調整・契約まで行う受注体制を強化し、利益率の高い緊急案件の受注拡大を図ります。また、全国展開する資源製造プラットフォームを駆使したリサイクル提案の強化や、新規リサイクル製品の開発・製造の拡充により新規顧客の開拓を進めてまいります。製造面では、これまで実施してきた製造方法の効率化や低コスト化に向けた取り組みを継続し、競争力を強化してまいります。また、バイオガス施設「南三陸BIO」の水平展開と地域内資源循環システムの確立を推進してまいります。第二に海外事業では、台湾循環資源製造所において抜本的な計画の見直しを行い、マレーシアAKBK循環資源製造所では引き続き現地のパートナー企業と連携し、安定稼働や営業力の強化による収益改善に努めてまいります。

　上記の対応策を実施することにより、収益力の回復と経営基盤の強化に努めてまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式91株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行について）

　当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について以下のとおり決議いたしました。しかし、平成30年３月12日に、当社の株主より当該新株発行の差止を求める仮処分の申立てが京都地方裁判所になされ、これに対し３月28日に当該申立てを認める旨の決定がなされました。

　当社は上記決定を受け、平成30年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株発行中止を決議いたしました。

　中止とした第三者割当増資の概要

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホールディングス株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上