| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ゴム工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Toyo Tire & Rubber Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清 水 隆 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 |
| 【電話番号】 | (072)789-9100 (大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 櫻 本 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋ゴム工業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町３丁目１番２号) 東洋ゴム工業株式会社 名古屋事務所 (愛知県みよし市打越町生賀山３) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期 第１四半期連結累計期間 | 第103期 第１四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,078 | 93,741 | 404,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 10,046 | 8,521 | 40,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,880 | 6,730 | 15,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,649 | △1,096 | 24,226 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,095 | 159,543 | 163,815 |
| 総資産額 | (百万円) | 473,911 | 453,475 | 473,876 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.30 | 53.00 | 121.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.69 | 34.13 | 33.57 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容の重要な変更は、次のとおりであります。
前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。
自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。
なお、タイヤ事業及びその他事業における事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、米国では個人消費に一時的な減速が見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に景気の拡大が持続しました。欧州でも個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。わが国経済は、年初の円高進行や株価下落等による影響はありましたが、企業収益と個人消費が堅調に推移したことにより、景気の回復基調が継続しました。
このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする４ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は937億41百万円（前年同期比43億37百万円減、4.4％減）、営業利益は105億96百万円（前年同期比15億９百万円減、12.5％減）、経常利益は85億21百万円（前年同期比15億24百万円減、15.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は67億30百万円（前年同期比８億49百万円増、14.4％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① タイヤ事業
北米市場における市販用タイヤにおいては、販売量は前年同期を下回りましたが、大口径ライトトラック用タイヤとトラック・バス用タイヤの拡販に取り組んだことにより、売上高は微減に留まりました。欧州市場における市販用タイヤについては、欧州全域で販売が順調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年同期を上回りました。
新車用タイヤにおいては、当社製品装着車種の販売が国内で好調でしたが、海外では低調であったことにより、販売量、売上高ともに前年同期並みとなりました。
国内市販用タイヤにおいては、夏用タイヤの需要が減少したことにより、販売量は前年同期を下回りましたが、前年に実施した値上げの効果等により、売上高は前年同期を上回りました。
その結果、タイヤ事業の売上高は807億76百万円（前年同期比19億51百万円増、2.5％増）となり、営業利益は114億94百万円（前年同期比２億80百万円減、2.4％減）となりました。
② 自動車部品事業
防振ゴムの売上高は、国内における需要が減少したことにより、前年同期を下回りました。また、シートクッションの売上高も、当社製品装着車種の販売が低調であったことにより、前年同期を下回りました。
その結果、自動車部品事業の売上高は129億48百万円（前年同期比62億90百万円減、32.7％減）となり、営業損失は９億18百万円（前年同期は３億９百万円の利益）となりました。
(注) 前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。上述における自動車部品事業の前年同期比増減については、ダイバーテック事業（化工品事業及び硬質ウレタン事業を含む。）に対するものを記載しております。
③ 当社免震ゴム問題に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額の状況
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当第１四半期決算において、状況が進捗し算定可能となったことにより、補償費用等６億34百万円、諸費用７億24百万円（主として、免震ゴム対策本部人件費等）を計上した結果、13億59百万円（製品補償対策費12億30百万円、製品補償引当金繰入額１億29百万円）を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用（主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等）がある場合には、翌四半期連結会計期間以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は4,534億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ204億１百万円減少しました。これは、主として、売上債権等が減少したことや株価下落等により投資有価証券が減少したことに加え、円高による影響で、為替換算後の有形固定資産等の残高が減少したことによります。
また、負債は2,939億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億29百万円減少しました。これは、主として、免震問題に係る対応の進捗により製品補償引当金が減少したことや未払金、仕入債務等が減少したことによります。なお、有利子負債は1,234億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億52百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,595億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億71百万円減少しました。これは、主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加した一方、円高の影響により為替換算調整勘定、株価下落等によりその他有価証券評価差額金が減少したことによります。
この結果、自己資本比率は34.1％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じていきます。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24億73百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更は、次のとおりであります。
タイヤ事業部門・自動車部品事業部門・中央研究所の連携強化により、未来モビリティ（EV、自動運転車等）を見据え、自動車用タイヤを含め、単一機能製品群を組み合わせた「足回りモジュール」の開発に着手いたしました。
〔タイヤ事業〕
国内市販用タイヤについては、乗用車用低燃費タイヤカテゴリーの新スタンダードタイヤ「SD-7（エスディーセブン）」を発売いたしました。「SD-7」は低燃費性能と耐摩耗性能を高い次元で両立し、タイヤラベリング制度における転がり抵抗「A」、ウェットグリップ性能「c」を取得しております。当社独自の材料設計基盤技術「Nano Balance Technology（ナノバランステクノロジー）」を用いたトレッドゴムをはじめ、高いシミュレーション技術によるパターンデザインの採用等により、当社従来品（「TOYO TEO plus（トーヨーテオプラス）」）比で転がり抵抗を17％低減、耐摩耗性能（摩耗ライフ）を12％向上いたしました。なお、当社は「Nano Balance Technology」の技術革新を続けております。この度、「ナノ加工」から耐摩耗性能を維持し、低燃費化を実現する新たな開発プロセスを確立いたしました。これにより、均一高度分散の理想的フィラーの状態が確保でき、ゴムのエネルギーロスを従来比約20％低減可能といたしました。平成30年度末に当社子会社のマレーシア工場で実用化予定であります。
トラック・バス用タイヤについては、北米市場において、超扁平スーパーシングル445/50R22.5トレーラ用「M175（エムイチナナゴウ）」とドライブ用「M675（エムロクナナゴウ）」を発売いたしました。当社独自の設計基盤技術「e-balance（イーバランス）」と当社独自技術の特殊ベルトパッケージ採用により、タイヤ形状保持性能の実現と内部歪み低減を図り、優れた耐久性能、均一摩耗性能、低燃費性能を実現いたしました。また、米国環境保護庁の定める「SmartWay（スマートウェイ）」認証を取得いたしました。日本市場においては、低燃費タイヤブランド「NANOENERGY（ナノエナジー）」シリーズより、オールウェザータイヤの新商品「NANOENERGY M676（エムロクナナロク）」を発売いたしました。トラック・バス用タイヤは、低燃費性能と耐摩耗性能という相反性能の両立が求められております。「e-balance」と「Nano Balance Technology」を活用し、現行低燃費商品「ZEROSYS（ゼロシス）」シリーズの優れた低燃費性能を受け継ぎ、相反性能である摩耗ライフを大きく向上いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 127,179,073 | 同左 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 127,179,073 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月31日 | ― | 127,179 | ― | 30,484 | ― | 7,621 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 185,600 (相互保有株式) 普通株式 60,000 | 普通株式 | 185,600 | 普通株式 | 60,000 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 185,600 | ||||||
| 普通株式 | 60,000 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 126,808,400 | 普通株式 | 126,808,400 | 1,268,084 | 同上 | ||
| 普通株式 | 126,808,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 125,073 | 普通株式 | 125,073 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 125,073 | ||||||
| 発行済株式総数 | 127,179,073 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,268,084 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己株式 | 50株 | |
|---|---|---|
| 相互保有株式 | ㈱エーゼーゴム洋行 | 61株 |
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東洋ゴム工業株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 185,600 | ― | 185,600 | 0.14 |
| (相互保有株式)株式會社エーゼーゴム洋行 | 大阪市中央区南船場３丁目３番10号 | 44,500 | ― | 44,500 | 0.03 |
| 茨城トーヨー株式会社 | 茨城県東茨城郡茨城町小幡南表13－65 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| 浩洋ゴム株式会社 | 神戸市長田区菅原通７丁目４－１ | 500 | ― | 500 | 0.00 |
| 計 | ― | 245,600 | ― | 245,600 | 0.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、この四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員（危機管理統括、コンプライアンス統括、チーフコンプライアンスオフィサー、コーポレート統括部門管掌、免震ゴム対策統括副本部長） | 取締役常務執行役員（危機管理統括、コンプライアンス統括、チーフコンプライアンスオフィサー、コーポレート統括部門管掌、経営企画本部長、免震ゴム対策統括副本部長） | 櫻 本 保 | 平成30年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,268 | 30,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 79,371 | ※２ 71,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 54,312 | 53,811 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,012 | 3,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,067 | 13,416 | |||||||||
| その他 | 26,855 | 24,495 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △537 | △397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,349 | 195,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 57,466 | 55,432 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 100,524 | 94,644 | |||||||||
| その他（純額） | 34,006 | 34,609 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 191,997 | 184,685 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,557 | 1,493 | |||||||||
| その他 | 5,479 | 5,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,037 | 6,832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 56,399 | 51,918 | |||||||||
| その他 | 14,257 | 14,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △164 | △160 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 70,492 | 66,311 | |||||||||
| 固定資産合計 | 269,526 | 257,830 | |||||||||
| 資産合計 | 473,876 | 453,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 62,589 | ※２ 58,235 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 4,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 36,490 | 35,049 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払金 | 21,067 | 15,725 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,424 | 806 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 21,000 | 13,000 | |||||||||
| その他 | 22,835 | 22,129 | |||||||||
| 流動負債合計 | 172,407 | 153,947 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,130 | 79,015 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,702 | 6,815 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 42,100 | 42,100 | |||||||||
| その他の引当金 | 315 | 316 | |||||||||
| その他 | 12,404 | 11,736 | |||||||||
| 固定負債合計 | 137,653 | 139,984 | |||||||||
| 負債合計 | 310,061 | 293,931 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,484 | 30,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,507 | 28,507 | |||||||||
| 利益剰余金 | 63,041 | 66,597 | |||||||||
| 自己株式 | △149 | △150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,883 | 125,438 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,555 | 24,663 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △10 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,974 | 3,069 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,676 | 1,618 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 37,195 | 29,352 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,735 | 4,752 | |||||||||
| 純資産合計 | 163,815 | 159,543 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 473,876 | 453,475 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,078 | 93,741 | |||||||||
| 売上原価 | 64,365 | 60,997 | |||||||||
| 売上総利益 | 33,712 | 32,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,607 | 22,147 | |||||||||
| 営業利益 | 12,105 | 10,596 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 119 | |||||||||
| 受取配当金 | 287 | 326 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 67 | 9 | |||||||||
| その他 | 342 | 415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 817 | 870 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 658 | 623 | |||||||||
| 為替差損 | 666 | 1,746 | |||||||||
| その他 | 1,551 | 575 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,876 | 2,945 | |||||||||
| 経常利益 | 10,046 | 8,521 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 220 | 163 | |||||||||
| 特別利益合計 | 220 | 163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 206 | 51 | |||||||||
| 製品補償対策費 | ※１ 852 | ※１ 1,230 | |||||||||
| 製品補償引当金繰入額 | ※１ 65 | ※１ 129 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,125 | 1,411 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,140 | 7,272 | |||||||||
| 法人税等 | 2,865 | 229 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,275 | 7,043 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 394 | 313 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,880 | 6,730 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,275 | 7,043 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △749 | △2,892 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 125 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,985 | △5,149 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △57 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | △51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,625 | △8,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,649 | △1,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,283 | △1,112 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 365 | 16 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 |
| 一部の連結子会社を除き、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 当社は、建築基準法第37条第２号の指定建築材料に係る国土交通大臣認定を受け、当社自身により、又は当社の連結子会社である東洋ゴム化工品株式会社を通じて、建築用免震積層ゴムを製造・販売しておりましたが、平成27年12月期において、出荷していた製品の一部（納入物件数154棟、納入基数2,907基）が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない等の事実が判明いたしました。
当社は、原則として当該製品について、当初の設計段階において求められた性能評価基準に適合する製品へと交換・改修を進める方針です。
当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しております。
なお、改修工事費用について、既に見積書等により金額が判明している物件（108棟、納入基数2,173基）については個別引当を行い、その他の物件については社内の査定結果等に基づいて個別引当を行っております。ただし、物件毎の改修工事については個別性が高いことから、今後の改修工事費用算定の前提条件が変更された場合等、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する可能性があります。また、営業補償や遅延損害金等の賠償金の中には、現時点では金額を合理的に見積もることが困難なものがあります。
したがって、翌四半期連結会計期間以降の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 391百万円 | 397百万円 |
| 支払手形 | 2百万円 | 1百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間に発生した免震ゴム問題に係る改修工事費用等の対策費用を製品補償対策費として、翌四半期連結会計期間以降の改修工事費用等の対策費用の見積額を製品補償引当金繰入額として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,260百万円 | 6,319百万円 |
| のれんの償却額 | 45百万円 | 48百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 3,174 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成29年３月30日開催の第101回定時株主総会の決議により、同日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金20,885百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替え、利益準備金2,568百万円（全額）を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 3,174 | 25 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | ダイバーテック事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 78,824 | 19,234 | 98,059 | 19 | 98,078 | ― | 98,078 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 4 | 5 | 39 | 45 | △45 | ― |
| 計 | 78,825 | 19,239 | 98,064 | 59 | 98,123 | △45 | 98,078 |
| セグメント利益 (営業利益) | 11,774 | 309 | 12,084 | 27 | 12,111 | △6 | 12,105 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| タイヤ事業 | 自動車部品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 80,776 | 12,948 | 93,725 | 15 | 93,741 | ― | 93,741 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | ― | 0 | 20 | 20 | △20 | ― |
| 計 | 80,776 | 12,948 | 93,725 | 36 | 93,761 | △20 | 93,741 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△) ) | 11,494 | △918 | 10,575 | 27 | 10,603 | △7 | 10,596 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△７百万円には、セグメント間取引消去等が含まれております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
前連結会計年度末において、化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業を譲渡したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ダイバーテック事業」から「自動車部品事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円30銭 | 53円00銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 5,880 | 6,730 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 5,880 | 6,730 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 126,996 | 126,993 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社は、平成25年11月26日（米国時間）、米国司法省との間で、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金120百万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意し、平成26年２月６日（米国時間）、裁判所より同金額の支払を命ずる判決の言渡しを受け、これを支払いました。
本件に関連して、米国及びカナダにおいて、集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されており、その結果は当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現段階において、その結果を合理的に予測することは困難であります。
なお、平成29年９月14日、一部の原告との間で和解に合意しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日
東洋ゴム工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 田 中 基 博 印
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 吉 形 圭 右 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ゴム工業株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋ゴム工業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）１ 偶発債務 (1) に記載されているとおり、会社及び会社の連結子会社が製造・販売している建築用免震積層ゴムが性能評価基準に適合していない等の事実が判明した。当該事象により、金額を合理的に見積もることができる改修工事費用等については製品補償引当金を計上しているが、今後の進行状況等によっては、追加で製品補償引当金を計上すること等により、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。