| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第３四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エフオン |
| 【英訳名】 | EF-ON INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 﨑 知 格 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5299-8521 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小 池 久 士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第22期第３四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年７月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成29年７月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成28年７月１日至 平成29年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,318 | 8,164 | 9,920 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,592 | 2,216 | 2,305 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,461 | 1,793 | 2,004 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,483 | 1,800 | 2,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,864 | 11,220 | 9,436 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,364 | 26,632 | 22,414 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.31 | 100.69 | 114.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 82.26 | 99.40 | 113.86 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.5 | 42.0 | 42.0 |
| 回次 | 第21期第３四半期連結会計期間 | 第22期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.52 | 32.01 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約について
当社子会社である株式会社エフオン豊後大野は、豊後大野発電所の建設及び事業推進にかかる資金調達のため、平成26年６月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとして、取引金融機関５行による総額63億円のコミットメント型シンジケートローン契約を締結しております。今般、平成30年３月30日付で追加設備工事代金の支払いのため、次の概要による追加融資契約を締結をしております。
| (1)借入人 | 株式会社エフオン豊後大野 |
|---|---|
| (2)保証人 | 株式会社エフオン（当社）株式会社エフバイオス（発電所運営、燃料供給会社） |
| (3)借入先 | 株式会社三井住友銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社みずほ銀行株式会社横浜銀行株式会社りそな銀行 |
| (4)借入額 | 15億円 |
| (5)契約日 | 平成30年３月30日 |
| (6)借入実行日 | 平成30年４月27日 |
| (7)タームローン期間 | 平成30年４月27日～平成46年12月29日 |
| (8)財務制限条項 | ・借入人は平成28年６月期以降の各決算期（本決算及び第２四半期決算、以下各項において同じ。）末日における決算報告書等の数値に関し、以下の全ての事項を遵守すること。 ①単体貸借対照表の純資産をマイナスにしなこと。 ②次の計算式により算出される数値を３期連続（初回を平成29年６月期、平成30年６月期第２四半期、平成30年６月期の３期とする）で1.0未満としないこと。 （計算式） （経常利益＋受取利息＋受取配当金＋減価償却費）÷（本契約元本弁済金＋本契約に基づく支払利息） ・保証人の株式会社エフオンは、平成26年６月期以降の各決算期（本決算のみ）末日における有価証券報告書等の数値に関し、連結貸借対照表の純資産合計金額を14億6,300万円以上に維持すること。 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初より日銀の金融緩和縮小観測の高まりや米国の保護主義政策への警戒感から円高、株安傾向が進行するものの一定の水準を維持しているほか、企業収益は高水準で推移し雇用情勢や所得環境の改善から回復基調が継続しているものと思われます。
当業界においては、電力の販売事業部門で系統地域の枠組みを超えた供給や電気とガスを合わせた販売メニューの開発等により新電力事業者との競争が激しさを増しているほか、系統線の空き容量をより効率的に運用するための議論が進められております。また、発電事業部門では、2018年度以降の太陽光発電のＦＩＴ買取価格が一段と低下し、バイオマス発電においても10,000ｋＷ以上の一般木質等及びバイオマス液体燃料のカテゴリーに入札制度の導入が決定され、新規参入事業者の開発計画の策定に影響が出てきております。和歌山県新宮市に新設予定の当社グループ発電所に関しては、既に2017年度価格での事業計画認定を取得しているため価格改定の影響はないものの、今後の開発計画の策定に関して留意が必要と考えております。
このような状況のもと、当社グループの発電事業の当第３四半期においては、第２四半期中に定期メンテナンスを実施したエフオン白河、エフオン日田発電所、及び第４四半期に定期メンテナンスを予定しているエフオン豊後大野発電所がフル稼働で推移し順調に業績を伸ばしており、売上高、営業利益ともに大きく貢献しております。また、栃木県壬生町での新たなバイオマス発電所の建設については、計画通り工事が進捗しており2019年末の稼動を目標に鋭意準備を進めております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,164百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益2,353百万円（前年同期比29.0％増）、経常利益2,216百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,793百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
（省エネルギー支援サービス事業）
当第３四半期連結累計期間においては、外部売上高について第１四半期に既存のオンサイト自家発電事業の一部プロジェクトで期間満了による設備の買取売上があったものの、稼働プロジェクトの総計は減少していることにより減収減益となりました。一方、内部売上高については、連結子会社のエフオン壬生での新規発電所建設の工事進行基準売上や、既存発電所の場内整備工事に関する売上が計上され、前年同期に計上されたエフオン豊後大野新規発電所建設に係る売上を上回り、事業セグメント全体では増収となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高では2,334百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益29百万円（前年同期比22.4％減）となりました。
（グリーンエナジー事業）
当第３四半期連結累計期間においては、第２四半期においてエフオン白河、エフオン日田発電所が２年に一度の法定点検にあたり、それぞれ約２週間にわたり定期メンテナンスを実施いたしましたが、その他の期間については、エフオン豊後大野発電所も含め高稼働率を維持しております。各発電所においては、前年同期に比べ未利用木材の利用比率が向上し、トラブルもなく順調に稼動したことから、売上高、営業利益ともに大幅な増収増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の本事業セグメントの業績は、売上高で7,303百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益2,460百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現預金の増加やエフオン壬生での新たな木質バイオマス発電所建設による有形固定資産の取得などにより前連結会計年度より4,218百万円増加し、26,632百万円となりました。
負債合計は、借入金の増加などにより前連結会計年度より2,434百万円増加し15,412百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があり、前連結会計年度より1,783百万円増加し11,220百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 58,200,000 |
| 計 | 58,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,882,110 | 17,882,110 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 17,882,110 | 17,882,110 | ― | ― |
(注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～ 平成30年３月31日 （注） | 9,000 | 17,882,110 | 3 | 2,218 | 3 | 1,218 |
（注）新株予約権の権利行使による増加です。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,871,800 | 178,718 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,310 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 17,873,110 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 178,718 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年７月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,638 | 3,899 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,028 | 1,030 | |||||||||
| 貯蔵品 | 247 | 284 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 492 | 545 | |||||||||
| その他 | 260 | 285 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,668 | 6,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,582 | 5,720 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,527 | △1,575 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,055 | 4,145 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 19,563 | 18,870 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,323 | △10,075 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,239 | 8,795 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 133 | 132 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △82 | △82 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 51 | 49 | |||||||||
| 土地 | 1,846 | 2,034 | |||||||||
| リース資産 | 1,130 | 1,104 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △567 | △641 | |||||||||
| リース資産（純額） | 563 | 463 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 883 | 4,283 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,638 | 19,772 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電気供給施設利用権 | 155 | 145 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 169 | 159 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 6 | 3 | |||||||||
| 長期預け金 | 139 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 691 | 487 | |||||||||
| その他 | 101 | 166 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 937 | 657 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,745 | 20,588 | |||||||||
| 資産合計 | 22,414 | 26,632 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 603 | 636 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 350 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,208 | 1,383 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 64 | 72 | |||||||||
| 未払金 | 458 | 337 | |||||||||
| 1年内支払予定の長期未払金 | 441 | 430 | |||||||||
| リース債務 | 158 | 134 | |||||||||
| 未払法人税等 | 207 | 169 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19 | 34 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 289 | 349 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 260 | 360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,911 | 4,258 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,140 | 10,001 | |||||||||
| 社債 | 72 | － | |||||||||
| 長期未払金 | 1,178 | 746 | |||||||||
| 長期前受金 | 2 | － | |||||||||
| リース債務 | 466 | 380 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19 | 19 | |||||||||
| 金利スワップ負債 | 15 | 4 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28 | － | |||||||||
| 長期預り金 | 141 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,066 | 11,153 | |||||||||
| 負債合計 | 12,977 | 15,412 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,164 | 2,218 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,164 | 1,218 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,097 | 7,748 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,426 | 11,185 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △11 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 21 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,436 | 11,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,414 | 26,632 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,318 | 8,164 | |||||||||
| 売上原価 | 5,049 | 5,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,268 | 2,785 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 444 | 432 | |||||||||
| 営業利益 | 1,824 | 2,353 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 3 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | － | 14 | |||||||||
| 違約金収入 | 58 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 39 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 105 | 18 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 90 | |||||||||
| 支払手数料 | 205 | 56 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 6 | |||||||||
| その他 | 7 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 336 | 154 | |||||||||
| 経常利益 | 1,592 | 2,216 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | 8 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,584 | 2,216 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 226 | 303 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △102 | 119 | |||||||||
| 法人税等合計 | 123 | 423 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,461 | 1,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,461 | 1,793 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,461 | 1,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 22 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,483 | 1,800 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,483 | 1,800 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 977百万円 | 969百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年８月19日取締役会 | 普通株式 | 87 | 5.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月７日取締役会 | 普通株式 | 142 | 8.00 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163 | 6,155 | 7,318 | 7,318 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,044 | ― | 1,044 | 1,044 |
| 計 | 2,207 | 6,155 | 8,362 | 8,362 |
| セグメント利益 | 38 | 1,941 | 1,979 | 1,979 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,979 |
| 未実現利益消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △154 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,824 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 省エネルギー支援サービス事業 | グリーンエナジー事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 860 | 7,303 | 8,164 | 8,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,474 | ― | 1,474 | 1,474 |
| 計 | 2,334 | 7,303 | 9,638 | 9,638 |
| セグメント利益 | 29 | 2,460 | 2,490 | 2,490 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,490 |
| 全社費用(注) | △137 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,353 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 83円31銭 | 100円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円) | 1,461 | 1,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 1,461 | 1,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,545,539 | 17,807,187 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 82円26銭 | 99円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 223,906.16 | 231,357.65 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第12回新株予約権 127,000株（失効）権利行使条件未達により、平成28年９月30日をもって失効しております。 | ― |
(重要な後発事象)
株式分割について
平成30年５月10日開催の取締役会において株式分割および株式分割に伴い定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株主の皆様への利益還元、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成30年６月30日（土曜日）（ただし、同日は株主名簿管理人の休業日のため、実質的には平成30年６月29日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、1.2株の割合をもって分割いたします。分割の結果生ずる１株未満の端数株式は、これを一括売却又は買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配いたします。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 17,882,110株
今回の分割により増加する株式数 3,576,422株
株式分割後の発行済株式総数 21,458,532株
株式分割後の発行可能株式総数 69,840,000株
注：上記の株式分割前の発行済株式総数、今回の分割により増加する株式数、及び株式分割後の発行済株式総数 は、平成30年４月30日の発行済株式総数を基準として、それぞれ算出しております。当社は新株予約権を発行しており、平成30年５月１日以降の新株予約権の行使による発行済株式総数の増加は含まれておらず、新株予約権の行使により、平成30年５月１日から株式分割の基準日までの間に、発行済株式総数が増加する可能性があります。
（3）分割の日程
基準日公告日 平成30年６月11日（月曜日）
基準日 平成30年６月30日（土曜日）
効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）
（4）１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれ ぞれ次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成29年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年７月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円43銭 | 83円91銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 68円55銭 | 82円83銭 |
３．定款の一部変更
（1）変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、平成30年７月１日（日曜日）をもって当社定款の一部を変更いたします。
（2）変更の内容
当社定款第６条（発行可能株式総数）を次の通り変更いたします。
（下線は変更箇所を示しております。）
| 現 行 定 款 | 変 更 後 |
|---|---|
| （発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 58,200,000株とする。 | （発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 69,840,000株とする。 |
（3）定款変更の日程
効力発生日 平成30年７月１日（日曜日）
４．その他
（1）資本金の金額変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月10日
株式会社エフオン
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 田 嗣 也 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 清 水 谷 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフオンの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。
四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフオン及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成30年５月10日開催の取締役会において株式分割を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。