6920 レーザーテック 四半期報告書－第56期第3四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、第55期第３四半期連結累計期間並びに第55期の数値については遡及適用後のものによっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　１.業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国及び欧州では個人消費、企業業績とも底堅く、好景気が持続しました。中国では輸出が拡大、景気は安定的に推移し、新興国や資源国の経済も回復基調が続きました。一方で、米国の保護主義的な政策運営や朝鮮半島、中東地域の地政学的リスクは今後の景気下振れ要因として懸念されております。

　わが国経済は、円高による企業収益への影響が懸念されるものの、企業業績も堅調に推移し、設備投資や雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな景気回復が継続しています。

　当社グループの主要販売先である半導体業界では、ＮＡＮＤは通常の漸減傾向の価格推移に戻りましたが、ＤＲＡＭ価格は引き続き上昇を続け、メモリー市場全体は拡大しました。またその他の半導体市場も成長が持続し、積極的な設備投資が行われました。

当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、中国の大型ＴＶパネル向けの設備投資は継続していますが、韓国におけるスマートフォン用有機ＥＬパネル向けの設備投資は減速しました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は157億35百万円（前年同期比34.3％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が113億87百万円（前年同期比41.0％増加）、その他が15億48百万円（前年同期比1.0％増加）、サービスが27億99百万円（前年同期比33.1％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が45億85百万円（前年同期比23.8％増加）、経常利益が45億14百万円（前年同期比20.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が33億58百万円（前年同期比27.0％増加）となりました。

２.財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は362億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億21百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億19百万円減少したものの、仕掛品が21億69百万円、流動資産のその他が12億59百万円、原材料及び貯蔵品が８億24百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は101億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億97百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が３億45百万円減少したものの、前受金が18億59百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は261億２百万円となり、また自己資本比率は72.0％となりました。

３.キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億46百万円減少し、94億90百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、22億44百万円の収入（前年同期は５億42百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益45億14百万円、前受金の増加額19億18百万円、売上債権の減少額12億93百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額30億２百万円、法人税等の支払額15億78百万円、その他の増減額11億79百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、５億74百万円の支出（前年同期比60.5％増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出４億55百万円、有形固定資産の取得による支出１億19百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億５百万円の支出（前年同期比56.8％増）となりました。これは主に、配当金の支払額18億３百万円などによるものであります。

　４.事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

　５.研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は21億24百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2017年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外連結子会社の収益費用の換算方法の変更）

　在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。

　この変更は、在外連結子会社の重要性が増していることを踏まえ、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平準化し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映するためであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、この変更による前第３四半期連結累計期間の損益への影響額及び前連結会計年度の期首までの累積的影響額は軽微です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年７月１日　至　2017年３月31日）

 配当金支払額

（注）当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当該株式分割は2017年４月１日を効力発生日としておりますので、2016年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2016年７月１日　至 2017年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日　至 2018年３月31日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2017年２月27日開催の取締役会決議に基づき、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、在外連結子会社の収益及び費用は、従来、当該在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更いたしました。この変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間の数値については遡及適用後のものによっております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2018年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・541,070千円

（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年３月５日

（注）2017年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレーザーテック株式会社の2017年７月１日から2018年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年７月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、レーザーテック株式会社及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上