| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) |
| 【会社名】 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 々 木 康 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | (011)888-2051 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部担当 矢 野 恭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期第１四半期連結累計期間 | 第57期第１四半期連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年１月１日至 平成29年３月31日 | 自 平成30年１月１日至 平成30年３月31日 | 自 平成29年１月１日至 平成29年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,186 | 11,844 | 56,061 |
| 経常利益 | (百万円) | 103 | 342 | 2,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 360 | 196 | 1,884 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 371 | 176 | 2,621 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,664 | 39,652 | 39,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,052 | 49,928 | 48,831 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 | (円) | 9.87 | 5.37 | 51.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.4 | 79.4 | 81.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）における我が国経済は、堅調な雇用と所得を背景に緩やかに回復していますが、米国が打ち出した貿易赤字縮小の方針や、中国の貿易政策などが為替相場に与える影響を鑑みると、予断を許さない状況が続いています。
北海道経済は、個人消費の持ち直しや、外国人を中心とした観光入客数の好調を維持していることを受け緩やかに回復していますが、原材料価格や人手不足による人件費の高騰により先行きは不透明な状況が続いています。
清涼飲料業界では、各メーカーによる販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、ロケーションの特性に応じたパッケージや品ぞろえの展開を推進しました。また、シェア拡大に向け、自動販売機専用商材を積極的に展開するなど、魅力的な自動販売機作りに向けた活動を強化したほか、売上の拡大に向け自動販売機の新規開拓活動に注力しました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、安定した販売が見込める定番棚獲得に向け本部商談を強化し、収益性の向上とシェア伸長の両立をはかりました。また、消費者ニーズに対応する施策として、特定保健用食品・機能性表示食品などの商品露出を拡大し、消費者目線に立った売り場作りを推進したほか、認知度向上と定着を目的に、話題性のある新商品の店頭での展開を強化しました。
ホテル・売店・オフィスなどにおいては、新商品や高付加価値商品の取扱い拡大に向けた活動を強化し、収益性と効率性の向上をはかったほか、顧客や消費者の潜在的なニーズを見つけ出し、適合する提案を行うことで、店舗全体の売上向上に寄与するコンサルティング提案を強化しました。また、新販路の拡大を目的に、宅配事業やオンライン販売に注力しました。
新商品については、コカ・コーラのリフレッシュさとジューシーなピーチフレーバーが味わえる「コカ・コーラ ピーチ」、白桃エキスを使用し、芳醇な味わいとスッキリした甘みに仕上げた「い・ろ・は・す 白桃」、ピーチピューレをブレンドした贅沢な味わいが特徴の「大人のファンタピーチ」、あまみの強い茶葉を厳選し、低温でじっくりと丁寧に抽出した新しい味わいの「綾鷹 茶葉のあまみ」、紅茶に果汁をたっぷり注ぐ、新しい楽しみ方を提案したフレーバーティーの「紅茶花伝 クラフティー 贅沢しぼりオレンジティー」、やさしい刺激の炭酸と国産メロンのエキスを加えた「い・ろ・は・す メロンクリームソーダ」、コカ・コーラ製品史上最高のガスボリュームによる強い刺激が特徴の「カナダドライ ザ・タンサン・ストロング」「カナダドライ ザ・タンサン・レモン」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
地域との結びつきを深める活動については、地域及び道路利用者の安全・安心の補完、並びに地域振興活動の充実を目的として、「道の駅 なないろ・ななえ」のオープンに合わせ、同施設での「お知らせ道ねっと」の運用を開始しました。同施設で全道118箇所目となるこの取り組みは、災害時における道路利用者への迅速な情報提供に取り組んでいる北海道開発局、「道の駅」の管理者である市町村等、当社の三者が連携し、自動販売機の電光掲示板を通じた地域情報の発信や、災害発生時の飲料の無料提供を行います。
社会貢献活動については、売上の一部を公益財団法人北海道対がん協会に寄付する「ピンクリボン活動支援自動販売機」を2010年から全道に展開し、累計寄付額が1,000万円を突破しました。また、寄付以外にも当社工場見学と乳がん検診を行うバスツアーの開催など啓発活動にも力を入れ、事業を通じた様々な社会貢献活動を継続しています。
以上の様々な取り組みを実施した結果、道内販売は増加したものの、道外ボトラー販売の減少や値引きの増加等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は118億４千４百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、徹底したコスト削減対策により、３億１千１百万円（前年同期比297.7％増）、経常利益は３億４千２百万円（前年同期比230.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に遊休資産の売却益を計上したこともあり、１億９千６百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 118,514,000 |
| 計 | 118,514,000 |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行可能株式総数は23,702,800株となります。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,034,493 | 38,034,493 | 東京証券取引所（市場第二部)札幌証券取引所 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 38,034,493 | 38,034,493 | ― | ― |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行済株式総数は7,606,898株となります。
また、同株主総会において、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を決議しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年１月１日～平成30年３月31日 | ― | 38,034,493 | ― | 2,935 | ― | 4,924 |
(注) 平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行済株式総数は7,606,898株となります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,508,000 | 普通株式 | 1,508,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,508,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,454,000 | 普通株式 | 36,454,000 | 36,454 | ― |
| 普通株式 | 36,454,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 72,493 | 普通株式 | 72,493 | ― | ― |
| 普通株式 | 72,493 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,034,493 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 36,454 | ― |
(注) １．「単元未満株式」には当社所有の自己株式899株が含まれております。
２．平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行済株式総数は7,606,898株となります。
同株主総会において、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を決議しております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 北海道コカ・コーラ ボトリング株式会社 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 | 1,508,000 | ― | 1,508,000 | 3.96 |
| 計 | ― | 1,508,000 | ― | 1,508,000 | 3.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,871 | 9,282 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,097 | ※ 5,065 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,435 | 4,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 309 | 616 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 337 | 322 | |||||||||
| その他 | 2,052 | 2,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,100 | 22,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,957 | 7,874 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,626 | 4,539 | |||||||||
| 販売機器（純額） | 4,800 | 4,804 | |||||||||
| 土地 | 6,056 | 6,056 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 477 | 496 | |||||||||
| その他（純額） | 1,416 | 1,527 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,335 | 25,299 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 268 | 259 | |||||||||
| その他 | 10 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 278 | 270 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 734 | 728 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 788 | 865 | |||||||||
| その他 | 611 | 684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,117 | 2,262 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,731 | 27,832 | |||||||||
| 資産合計 | 48,831 | 49,928 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,500 | 3,454 | |||||||||
| 未払金 | 2,266 | 2,562 | |||||||||
| 未払法人税等 | 560 | 71 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6 | - | |||||||||
| 設備関係未払金 | 179 | 272 | |||||||||
| その他 | 2,240 | 2,098 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,753 | 8,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 71 | 71 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 1,306 | 1,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,382 | 1,546 | |||||||||
| 負債合計 | 9,135 | 10,275 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,924 | 4,924 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,139 | 32,116 | |||||||||
| 自己株式 | △905 | △905 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,094 | 39,071 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204 | 200 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 396 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 601 | 581 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,695 | 39,652 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,831 | 49,928 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,186 | 11,844 | |||||||||
| 売上原価 | 7,796 | 7,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,390 | 4,179 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,312 | 3,867 | |||||||||
| 営業利益 | 78 | 311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 8 | 9 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 9 | |||||||||
| その他 | 55 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 48 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 4 | |||||||||
| 寄付金 | 4 | 8 | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 103 | 342 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 557 | - | |||||||||
| その他 | 41 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 599 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 133 | 3 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 134 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 568 | 338 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147 | 96 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 59 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 207 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 360 | 196 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 360 | 196 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 360 | 196 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10 | △19 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 371 | 176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 371 | 176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
株式併合及び単元株式数の変更について
平成30年３月29日開催の第56期定時株主総会において、当社普通株式について５株を１株とする株式併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成30年７月１日）をもって、発行済株式総数は7,606,898株となります。
また、同株主総会において、同年７月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更する定款変更を決議しております。
１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年1月1日 至 平成30年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 49円35銭 | 26円85銭 |
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1百万円 | 1百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 636百万円 | 662百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 219 | 6 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする清涼飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ９円87銭 | ５円37銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 360 | 196 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 360 | 196 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 36,526,500 | 36,525,594 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月14日
北海道コカ・コーラボトリング株式会社
取締役会 御中
明 治 ア ー ク 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 二 階 堂 博 文 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 吉 村 淳 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。