4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(2018/01/01－2018/03/31)

【表紙】

第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ３  第22期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４  当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が事業を展開しております医療業界においては、平成30年度診療報酬が改定された中（全体として△1.19％）、医療機関には「地域医療構想」により病床機能の再編に向けた取り組みが求められており、また、早期に住み慣れた地域での療養や生活を継続できるよう、地域包括ケアシステム[1]推進のための取り組みが行われております。

一方、医療情報システムに関する国策として、「未来投資戦略2017」によりビッグデータ分析などのデータ利活用基盤の構築やＩＣＴ[2]利用が推進されており、2020年までに400床以上の一般病院における電子カルテ普及率を90％とする具体的目標が維持されるなど、今後も医療の質向上や効率化に寄与する電子カルテシステム[3]の普及が期待されております。

このような状況の中、売上高は主力製品である電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売が好調であったことなどから、前年同期比大幅増加となりました。利益面におきましても、売上高の増加に加え、電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ（ミライズ・エーズィー）」[4]の研究開発終了による研究開発費の減少などにより、前年同期比で大幅に改善いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,534百万円（前年同期比38.5％増）、売上総利益は930百万円（前年同期比40.1％増）、営業利益は339百万円（前年同期営業損失86百万円）、経常利益は359百万円（前年同期経常損失44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失60百万円）となりました。また、受注状況につきましては、受注高4,006百万円（前年同期比6.4％増）、受注残高2,014百万円（前年同期末比10.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔医療システム事業〕

電子カルテシステム新製品「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ」を中心とした「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」の販売に注力するとともに、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム」[5]の活動などを通じてユーザーニーズの把握に努め、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図っております。

また、政府が推進する地域包括ケアシステムの構築を見据えて、一部の地域において構築支援を行っております。さらに、地域中核病院を中心とした受託開発・導入作業の他、医療機関のシステム運用・管理を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める医療システム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高3,987百万円（前年同期比6.6％増）、受注残高2,013百万円（前年同期末比9.6％減）、売上高4,496百万円（前年同期比38.8％増）、セグメント利益361百万円（前年同期セグメント損失70百万円）となりました。

〔その他〕

「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ」においては、ヘルスケア関連情報サイトの運営改善にとどまらず、新たなサービスの検討・立ち上げに取り組んでおります。その他、クラウドデジタルサイネージ[6]システムについては、公共及び商業施設向けの販売に努めてまいりました。

その他の業績につきましては、受注高18百万円（前年同期比27.4％減）、受注残高１百万円（前年同期末比86.8％減）、売上高37百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント損失14百万円（前年同期セグメント損失13百万円）となりました。

[1]地域包括ケアシステム　政府が構築を推進している、地域の包括的な支援・サービス提供体制。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を目指している。

[2]ＩＣＴ　Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。

[3]電子カルテシステム　1999年４月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省（当時）が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム・オーダリングシステム・看護支援システムなどから構成されている。尚、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示（オーダー）を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。

[4]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＡＺ　電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」において、2017年８月より販売を開始した新製品。より使いやすくより診療に貢献できるシステムとなるよう、多くのユーザーとともに培った機能を拡充し、操作性の改善を行うとともに、クラウドユースを想定したシステム基盤の整備を図り、医療の安全性向上、業務効率向上、患者サービス向上などの実現に寄与する。2025年に向けて整備が進められている地域包括ケアシステムにおいて医療機関が担う役割をＩＣＴの面から支援するため、導入された病院と、他の病院やかかりつけ医などの医療機関、介護、福祉などの施設や、在宅にて治療を進める患者や家族など、ヘルスケア分野全領域（Ａｌl Ｚｏｎｅ）との連携を進めることを目標としている。

[5]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム　電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、見学会や情報交換会などの活動を定期的に行っている。

[6]デジタルサイネージ　液晶やＬＥＤディスプレイを用いた電子看板。紙にくらべて様々なコンテンツを届けられることから、近年その普及が急速に進んでいる。当社グループでは、医療機関向け「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／Ｓｉｇｎａｇｅ」と公共及び商業施設向け「ＤＪ－Ｓｉｇｎａｇｅ」を取り扱っている。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,904百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加519百万円、仕掛品の増加123百万円、受取手形及び売掛金の減少394百万円などによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末における負債は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の増加140百万円などによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により自己株式が23百万円減少したこと、利益剰余金が96百万円増加したことなどによるものです。なお、利益剰余金の増加の内訳は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円の計上及び剰余金の配当による減少89百万円などによるものです。

  この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度は57.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,706百万円となり、前連結会計年度末から519百万円増加しました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果獲得した資金は、879百万円（前年同期は224百万円の使用）となりました。

  この主な要因は、たな卸資産の増加123百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上358百万円に加えて、売上債権の減少394百万円、仕入債務の増加140百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期は113百万円の使用）となりました。

  この主な要因は、無形固定資産の取得による支出134百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、212百万円（前年同期は327百万円の獲得）となりました。

  この主な要因は、長期借入金の返済による支出127百万円及び配当金の支払額87百万円があったことによるものです。

(4) 経営方針・経営戦略等

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５百万円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注） 2017年８月７日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は9,983,000株増加し、19,966,000株となっております。

②【発行済株式】

（注） 当社は、2017年10月１日付を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより発行済株式数が3,703,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社は、自己株式を167,128株（2.26％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．2017年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する2017年11月22日付の変更報告書において、Bridge Capital Asset Management株式会社が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

３．2018年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者であるモルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー（Morgan Stanley & Co. International plc）並びにファンドロジック・エス・エー・エス（FUNDLOGIC SAS）が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2018年３月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  新株予約権の権利行使により65,000株減少した結果、当第２四半期会計期間末の自己株式数は167,128株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

      次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2017年３月31日）

  株式の取得により新たに株式会社システム情報パートナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

  該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2016年10月１日　至　2017年３月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

配当金支払額

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2016年10月１日  至  2017年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント損失（△）の調整額△2,247千円は、セグメント間取引消去81,406千円及び報告セグメント

          に帰属しない一般管理費△83,654千円であります。

      ３  セグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

  株式会社システム情報パートナーの取得によるのれんの増加額は、第２四半期連結累計期間においては192,040千円であり、「医療システム事業」に帰属しております。

  また、医療システム事業のセグメント損失（△）には、のれんの償却額4,924千円が含まれております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2017年10月１日  至  2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,764千円は、セグメント間取引消去85,128千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△91,892千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  のれんの金額につき、重要な変動はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの2017年10月１日から2018年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年１月１日から2018年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年10月１日から2018年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上