| 【表紙】 | |
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| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月20日 |
| 【事業年度】 | 第33期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ノムラシステムコーポレーション |
| 【英訳名】 | Nomura System Corporation Co, Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 野村 芳光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 加藤 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6277-0133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 加藤 勝久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年３月27日に提出いたしました第33期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４部 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第４【提出会社の状況】
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
② 企業統治の体制及び内部統制システムの整備の状況
ル 株主総会決議事項の取締役会での決議とその理由
（訂正前）
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。
ｂ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
ｃ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
（訂正後）
ａ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図るためであります。
ｂ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議により、同法第423条第１項の取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
ａ自己株式の取得及びｂ中間配当を削除
以上