【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第２四半期（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | マニー株式会社 |
| 【英訳名】 | MANI,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役社長 髙井 壽秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 【電話番号】 | ０２８－６６７－１８１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 髙橋 一夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ |
| 【電話番号】 | ０２８－６６７－１８１１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役常務 髙橋 一夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 累計期間 | 第59期 第２四半期連結 累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自平成28年９月１日 至平成29年２月28日 | 自平成29年９月１日 至平成30年２月28日 | 自平成28年９月１日 至平成29年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,205,386 | 9,663,452 | 17,167,554 |
| 経常利益 | （千円） | 2,390,373 | 2,421,527 | 4,624,965 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,695,353 | 1,678,670 | 3,315,268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 2,930,675 | 2,577,849 | 4,746,884 |
| 純資産額 | （千円） | 29,220,026 | 32,498,450 | 30,478,480 |
| 総資産額 | （千円） | 32,489,249 | 36,877,323 | 34,542,124 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 51.67 | 51.16 | 101.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.9 | 88.1 | 88.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,578,384 | 2,192,847 | 4,793,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,629,033 | △489,646 | △2,230,573 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △491,730 | △556,915 | △1,052,126 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,276,271 | 8,554,667 | 7,456,408 |
| 回次 | 第58期 第２四半期連結 会計期間 | 第59期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 | 自平成29年12月１日 至平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 26.00 | 25.46 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、国内においては、高齢化の進展や先進医療の導入により医療市場の拡大が見込まれる一方で、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しております。また、海外においては、先進国では医療費抑制政策や承認基準の厳格化等厳しい状況が続いているものの、新興国では人口の増加及び経済発展に伴う医療インフラの整備が進んでいるため、全体としては引き続き市場の拡大を見込んでおります。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き需要の拡大が見込まれる新興国市場において、現地販売拠点を中心にマーケティングの強化を図り、ユーザーニーズの把握及び販売網の整備に努めた結果、全セグメントにおいて売上を大きく増加させることができました。また、ドイツの子会社 Schütz Dental GmbH及びGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの２社についても、ユーロ高の影響を受けて、売上高が増加しました。
海外工場におきましては、ベトナムの生産拠点 MANI HANOI CO., LTD. は、生産工程移管の推進とともに、品質向上とコスト低減を実現するため、生産効率の改善及び顧客への直接出荷体制の確立に努めてまいりました。さらに、アイレス針の受注増加に対応すべく、新工場での増産対応を進めてまいりました。また、ミャンマーの生産拠点 MANI YANGON LTD. 及びラオスの生産拠点 MANI VIENTIANE SOLE.CO., LTD. は、品質の安定化を推進してまいりました。国内工場におきましては、海外生産拠点との連携強化に努めてまいりました。
開発面においては、引き続き「世界一の品質」を実現・維持するための生産技術開発・既存製品改良研究を海外拠点と連携して行うとともに、先進国での売上拡大を目指して、新製品開発に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,663百万円(前年同期比 17.8％増)、営業利益は 2,393百万円(同 10.1％増)、経常利益は為替差益の減少により 2,421百万円(同 1.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の支払額の増加により 1,678百万円(同 1.0％減)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
北米大口顧客の受注減の影響があったものの、品質評価の高い眼科ナイフの売上が国内外で好調に推移したこと及びステイプラーの売上が好調に推移したことから、売上高は 2,329百万円（前年同期比 14.8％増）となりました。また、売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は 659百万円（同 4.3％増）となりました。
（アイレス針関連製品）
アイレス針増産体制の推進等により、海外大口顧客の売上が好調に推移したことから、売上高は 2,694百万円（前年同期比 26.8％増）となりました。また、売上高が増加した一方、新工場への生産工程移管ならびに新工場稼働に伴い経費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は 1,017百万円（同 16.2％増）となりました。
（デンタル関連製品）
当社中国市場における流通改革の進展により、リーマ・ファイル、ダイヤバーの売上が好調に推移したことから、売上高は 4,638百万円（前年同期比 14.6％増）となりました。また、売上高が増加した一方、販売費及び一般管理費が増加したことから、セグメント利益（営業利益）は 716百万円（同 7.4％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,098百万円増加し、8,554百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,192百万円（前年同期比 15.0％減）となりました。これは主に、その他の流動負債の増減額が増加した一方、売上債権の増減額が増加したこと及び法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、489百万円（前年同期比 69.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、556百万円（前年同期比 13.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、730百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 118,800,000 |
| 計 | 118,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 35,637,000 | 35,637,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,637,000 | 35,637,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | － | 35,637,000 | － | 988,731 | － | 1,036,311 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| マニックス株式会社 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-３ | 3,900,000 | 10.94 |
| 松谷技研株式会社 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-３ | 1,890,000 | 5.30 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 1,633,000 | 4.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,144,000 | 3.21 |
| 松谷 貫司 | 栃木県塩谷郡高根沢町 | 1,068,000 | 3.00 |
| 松谷 正光 | 栃木県塩谷郡高根沢町 | 1,036,800 | 2.91 |
| 松谷 正明 | 栃木県宇都宮市 | 915,800 | 2.57 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICES LUXEMBOURG/ JASDEC/ ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ３３ RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 900,000 | 2.53 |
| 株式会社正光 | 栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-１ | 780,000 | 2.19 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 615,200 | 1.73 |
| 計 | － | 13,882,800 | 38.96 |
（注）1. 上記のほか、当社が2,827,916株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。
2. 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,248千株であります。
3. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、891千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,827,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 32,801,500 | 328,015 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,637,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 328,015 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マニー株式会社 | 栃木県宇都宮市清原工業団地８番３ | 2,827,900 | － | 2,827,900 | 7.94 |
| 計 | － | 2,827,900 | － | 2,827,900 | 7.94 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 執行役 | CNO | 米 賢二 | 平成30年３月22日 |
(注) 米 賢二氏は、辞任により退任いたしました。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性１名 (役員のうち女性の比率8.3％)
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,467,608 | 8,582,875 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,357,384 | 2,505,098 |
| 有価証券 | 1,028 | － |
| 商品及び製品 | 1,763,691 | 1,770,624 |
| 仕掛品 | 2,592,344 | 2,591,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,412,005 | 1,626,611 |
| 繰延税金資産 | 334,373 | 298,833 |
| その他 | 390,113 | 327,647 |
| 貸倒引当金 | △27,816 | △31,969 |
| 流動資産合計 | 16,290,732 | 17,670,722 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 4,439,450 | 4,357,757 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,754,296 | 4,850,625 |
| 土地 | 1,146,656 | 1,146,656 |
| その他（純額） | 814,908 | 826,264 |
| 有形固定資産合計 | 11,155,311 | 11,181,304 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,106,219 | 1,043,925 |
| ソフトウエア | 35,261 | 37,396 |
| その他 | 406,271 | 452,608 |
| 無形固定資産合計 | 1,547,753 | 1,533,929 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,219,793 | 6,190,797 |
| 繰延税金資産 | 16,922 | 25,954 |
| 保険積立金 | 300,911 | 266,787 |
| その他 | 10,701 | 7,827 |
| 投資その他の資産合計 | 5,548,328 | 6,491,366 |
| 固定資産合計 | 18,251,392 | 19,206,600 |
| 資産合計 | 34,542,124 | 36,877,323 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 239,697 | 252,633 |
| 未払金 | 545,508 | 582,881 |
| 未払法人税等 | 956,009 | 745,943 |
| 賞与引当金 | 508,488 | 518,303 |
| その他 | 443,583 | 571,993 |
| 流動負債合計 | 2,693,287 | 2,671,756 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 741,752 | 1,053,781 |
| 役員退職慰労引当金 | 107,250 | 128,500 |
| 退職給付に係る負債 | 384,344 | 383,029 |
| 資産除去債務 | 115,410 | 119,404 |
| その他 | 21,600 | 22,400 |
| 固定負債合計 | 1,370,357 | 1,707,116 |
| 負債合計 | 4,063,644 | 4,378,872 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 988,731 | 988,731 |
| 資本剰余金 | 1,036,311 | 1,036,311 |
| 利益剰余金 | 29,031,213 | 30,152,129 |
| 自己株式 | △3,124,135 | △3,124,259 |
| 株主資本合計 | 27,932,121 | 29,052,913 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,990,522 | 2,673,475 |
| 為替換算調整勘定 | 623,675 | 833,260 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △67,839 | △61,198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,546,358 | 3,445,537 |
| 純資産合計 | 30,478,480 | 32,498,450 |
| 負債純資産合計 | 34,542,124 | 36,877,323 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 売上高 | 8,205,386 | 9,663,452 |
| 売上原価 | 3,368,525 | 4,030,934 |
| 売上総利益 | 4,836,860 | 5,632,518 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,661,867 | ※ 3,238,855 |
| 営業利益 | 2,174,992 | 2,393,662 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,059 | 11,020 |
| 受取配当金 | 27,651 | 27,641 |
| 投資事業組合運用益 | 7,206 | 9,399 |
| 為替差益 | 153,261 | － |
| その他 | 20,094 | 28,114 |
| 営業外収益合計 | 216,272 | 76,175 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 73 | 73 |
| 為替差損 | － | 46,134 |
| その他 | 817 | 2,102 |
| 営業外費用合計 | 891 | 48,311 |
| 経常利益 | 2,390,373 | 2,421,527 |
| 特別利益 | ||
| 保険解約返戻金 | － | 14,250 |
| 特別利益合計 | － | 14,250 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 6,364 | 1,261 |
| 特別損失合計 | 6,364 | 1,261 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,384,008 | 2,434,516 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 652,487 | 718,524 |
| 法人税等調整額 | 36,167 | 37,321 |
| 法人税等合計 | 688,654 | 755,845 |
| 四半期純利益 | 1,695,353 | 1,678,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,695,353 | 1,678,670 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 四半期純利益 | 1,695,353 | 1,678,670 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 115,305 | 682,952 |
| 為替換算調整勘定 | 1,111,701 | 209,584 |
| 退職給付に係る調整額 | 8,314 | 6,640 |
| その他の包括利益合計 | 1,235,321 | 899,178 |
| 四半期包括利益 | 2,930,675 | 2,577,849 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,930,675 | 2,577,849 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,384,008 | 2,434,516 |
| 減価償却費 | 499,752 | 624,348 |
| のれん償却額 | 105,614 | 119,851 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,701 | 2,716 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,180 | 8,082 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,110 | 21,250 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 357 | 7,948 |
| 受取利息及び受取配当金 | △35,710 | △38,661 |
| 支払利息 | 73 | 73 |
| 固定資産除却損 | 6,364 | 1,261 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △7,206 | △9,399 |
| 保険解約損益（△は益） | － | △14,250 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 395,199 | △125,023 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △134,931 | △117,267 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 55,169 | 63,841 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △72,475 | △6,273 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,976 | △26,980 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △109,558 | 113,505 |
| その他 | △155,544 | 3,482 |
| 小計 | 2,958,318 | 3,063,020 |
| 利息及び配当金の受取額 | 28,259 | 45,662 |
| 法人税等の支払額 | △408,193 | △915,835 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,578,384 | 2,192,847 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △16,747 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,626,326 | △486,124 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,776 | △58,120 |
| 投資事業組合分配金による収入 | 14,387 | 22,970 |
| 保険積立金の積立による支出 | △6,741 | △4,725 |
| 保険積立金の解約による収入 | 424 | 53,099 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,629,033 | △489,646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △124 |
| 配当金の支払額 | △491,730 | △556,791 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △491,730 | △556,915 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,101 | △48,025 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 480,722 | 1,098,259 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,795,549 | 7,456,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,276,271 | ※ 8,554,667 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 給料手当 | 664,744千円 | 742,448千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 107,388 | 181,346 |
| 退職給付費用 | 24,732 | 23,475 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,110 | 21,250 |
| 研究開発費 | 563,292 | 730,343 |
| 減価償却費 | 78,687 | 149,199 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 現金及び預金勘定 | 6,287,924千円 | 8,582,875千円 |
| 有価証券勘定 | 2,651 | － |
| 預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 | △11,653 | △28,207 |
| 取得日から償還日までの期間が３ヶ月を超える債券 | △2,651 | － |
| 現金及び現金同等物 | 6,276,271 | 8,554,667 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年10月７日 取締役会 | 普通株式 | 492,136 | 15 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月８日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月22日 取締役会 | 普通株式 | 557,755 | 17 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月８日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 557,755 | 17 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月６日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月22日 取締役会 | 普通株式 | 590,563 | 18 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月７日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| サージカル関連製品 | アイレス針関連製品 | デンタル 関連製品 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,030,076 | 2,125,973 | 4,049,335 | 8,205,386 | - | 8,205,386 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 95,207 | - | 95,207 | △95,207 | - |
| 計 | 2,030,076 | 2,221,180 | 4,049,335 | 8,300,593 | △95,207 | 8,205,386 |
| セグメント利益 | 632,126 | 875,394 | 667,471 | 2,174,992 | - | 2,174,992 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |||
| サージカル関連製品 | アイレス針関連製品 | デンタル 関連製品 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,329,952 | 2,694,960 | 4,638,539 | 9,663,452 | - | 9,663,452 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 85,026 | - | 85,026 | △85,026 | - |
| 計 | 2,329,952 | 2,779,986 | 4,638,539 | 9,748,478 | △85,026 | 9,663,452 |
| セグメント利益 | 659,439 | 1,017,511 | 716,711 | 2,393,662 | - | 2,393,662 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 51.67円 | 51.16円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 1,695,353 | 1,678,670 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,695,353 | 1,678,670 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,809 | 32,809 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
(剰余金の配当）
当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 590,563千円
②１株当たり配当額 18円
③基準日 平成30年２月28日
④効力発生日 平成30年５月７日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年４月13日 |
| マニー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 福田 厚 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 筑紫 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐伯 哲男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の平成29年９月１日から平成30年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |