2493 イーサポートリンク 四半期報告書－第21期第1四半期(2017/12/01－2018/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第21期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第20期連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成30年４月13日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人の消費は持ち直し、企業収益の改善の継続、設備投資の増加傾向が続くなど、景気は緩やかに回復を続けております。

　当社グループの主たる事業領域である生鮮青果物流通業界では、政府が日本の農業を強化するために2016年11月に決定した「農業競争力強化プログラム」が実行され、全農改革や各種法制度の整備などが実施されており、今後、業界再編など生鮮品の流通構造が大きく変化すると考えております。また、消費者も通信販売や産地直売所で青果物を購入するなど、流通の多様化も進んでおります。

　このような状況のもと、当社グループは国産青果物流通の環境変化を成長の機会として捉え、バナナなどの輸入青果物で培ったサプライチェーンのノウハウ等を活用し、国産青果向けの事業展開を本格化しております。前期から始めたドラッグストア向けの新業態開発としてのサービス実証実験についても継続して取り組んでおり、計画どおりに導入店舗数も増加しております。子会社の有機農産物販売会社についても、仕入先の見直し、物流の改善、販売強化により売上伸長と利益の確保を図っております。また、今期は新たに国産青果流通に参入した企業や生産者団体向けにサービスを拡大していくために、イーサポートリンクシステムをベースに国産青果向けのバリューチェーンシステムに向けた最適化や、国産青果流通への受託業務対応の更なる合理化を図っております。さらに、海外への事業展開として、フィリピンの農協組織に向けたマイクロファイナンスシステムのサービスを開始するため、準備を進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10億75百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は０百万円（前年同期は営業損失25百万円）、経常損失は１百万円（前年同期は経常損失23百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

　以下の前年四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（オペレーション支援事業）

　大手小売量販店に提供している「生鮮ＭＤシステム」は、農産、畜産、水産以外のカテゴリーへの導入を進めており、データ処理件数が前年対比で増加致しました。一方で、輸入青果物サプライチェーンを構成する顧客へ展開している業務受託サービスは、主要顧客が当社への業務委託を一部見直したこと等から、前年同期と比較して業務受託量が減少致しました。また、青果物のサプライチェーンシステムである「イーサポートリンクシステムVer.2」は、リリースから１年以上経過し安定稼働期に入ったことで、システムの調整や保守に関わる経費が前年同期と比較して減少致しました。

　この結果、売上高は９億44百万円（前年同期比6.6％減）、セグメント利益は２億62百万円（同10.5％減）となりました。

（農業支援事業）

　厳冬の影響により野菜相場が高騰したため、有機農産物との価格差が縮小したこと及び子会社において営業力の強化を図ったことにより、有機農産物の販売量が伸びました。また、ドラッグストア向けに進めている新業態開発としてのサービス提供についても、導入店舗数の増加により売上増に寄与致しました。

　この結果、売上高は１億31百万円（前年同期比345.7％増）、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

（2）財政状態

　　① 資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べて１億５百万円減少し、53億88百万円（前連結会計年度末比1.9％減）となりました。
　内訳としては、流動資産が33億78百万円（同1.5％減）、固定資産が20億９百万円（同2.7％減）、繰延資産が０百万円（同37.5％減）となりました。
　流動資産の主な減少要因は、仕掛品が33百万円増加した一方、現金及び預金が81百万円、売掛金が21百万円減少したことによるものです。
　固定資産の主な減少要因は、ソフトウエア仮勘定が30百万円増加した一方、ソフトウエアが56百万円減少したことによるものです。

② 負債の部

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べて78百万円減少し、13億99百万円（同5.3％減）となりました。
　内訳としては、流動負債が８億８百万円（同7.4％減）、固定負債が５億91百万円（同2.4％減）となりました。
　流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が20百万円減少したことによるものです。
　固定負債の主な減少要因は、長期借入金が５百万円減少したことによるものです。

③ 純資産の部

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べて26百万円減少し、39億88百万円（同0.7％減）となりました。
　この結果、自己資本比率は74.0％となりました。
　その主な減少要因は、剰余金の配当22百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失を４百万円計上したことによるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　当社は、平成29年２月22日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が433,507千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１. 配当金支払額

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

　　当社は、平成30年２月27日開催の定時株主総会において、22,123千円の剰余金の配当を行うことを決議い

たしました。その結果、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が652,756千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△315,137千円には、セグメント間取引消去112千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,250千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△246,714千円には、セグメント間取引消去195千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△246,909千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　　　２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、事業の性質及び今後の事業展開を踏まえて、管理報告体制を見直したことに伴い、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。「システム事業」と「業務受託事業」を集約し、「オペレーション支援事業」としております。また、「農産物販売事業」のセグメント名称を「農業支援事業」に変更しております。さらに、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、従来、「調整額」に全社費用として計上していた営業経費を各報告セグメントへ配賦する方法に変更しました。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーサポートリンク株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーサポートリンク株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上