【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社マルマエ |
| 【英訳名】 | Marumae Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前田 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41 |
| 【電話番号】 | 0996－64－2900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤山 敏久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県出水市高尾野町大久保3816番41 |
| 【電話番号】 | 0996－64－2900 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 藤山 敏久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期 累計期間 | 第31期 第２四半期 累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自平成28年９月１日 至平成29年２月28日 | 自平成29年９月１日 至平成30年２月28日 | 自平成28年９月１日 至平成29年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,296,966 | 2,118,060 | 3,035,527 |
| 経常利益 | （千円） | 270,388 | 569,733 | 737,082 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 184,012 | 408,332 | 538,716 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 135,850 | 581,171 | 581,171 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,596,200 | 11,911,600 | 11,911,600 |
| 純資産額 | （千円） | 1,120,613 | 3,473,865 | 3,137,061 |
| 総資産額 | （千円） | 2,887,624 | 5,959,367 | 5,418,820 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.47 | 34.28 | 50.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 10.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 38.8 | 58.3 | 57.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 284,044 | 388,780 | 626,122 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △379,113 | △1,191,759 | △681,955 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 167,136 | 278,877 | 1,966,663 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 587,167 | 1,901,837 | 2,425,596 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 会計期間 | 第31期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年12月１日 至平成29年２月28日 | 自平成29年12月１日 至平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 10.24 | 15.73 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等が含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動にリスクが残るなか、各種政策の効果もあって、個人消費や設備投資、輸出、生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境の改善もあり緩やかに回復しました。
当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、ロジック系半導体についてはスマートフォンに関連する投資に一時的な停滞が見られましたが、平成30年に入ってＩｏＴ関連の増加もあり復調しました。また、データセンターサーバーのＳＳＤ化に伴う需要拡大を背景に３ＤＮＡＮＤの生産拡大に向けた設備投資が継続した上、ＤＲＡＭの需要増加による設備投資もこれに加わりました。ＦＰＤ業界におきましては、中小型パネル設備投資の主流が液晶から有機ＥＬへ移り、液晶では中国向けに複数の第10.5世代大型液晶パネルの設備投資計画が進展しました。
このような経済状況のもと、半導体分野では、急激な需要拡大に合わせて新事業所の取得や工作機械の確保など、期首の想定を超える生産設備の増強を行うとともに、流動的人材を確保し、生産体制の強化を図ることで受注及び売上高は拡大傾向で推移しました。ＦＰＤ分野では、有機ＥＬ向けと第10.5世代液晶パネル向けの受注が拡大し売上高も順調に推移しました。費用面では、売上高の増加に伴い材料費と外注加工費も増加したことに加え、急拡大する半導体製造装置市場の需要に備えるために生産設備の増強や人材採用を積極的に進めていることで、減価償却費や労務費等が増加し製造原価は増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、当初想定していなかったパイオニアプラズマディスプレイ株式会社からの出水事業所取得に伴い、登録免許税が平成29年12月に51百万円発生したほか、人件費が増加したことを主因に前年同期より104百万円増加しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高が2,118百万円(前年同期比63.3％増)、営業利益は576百万円(前年同期比107.6％増)、経常利益は569百万円(前年同期比110.7％増)、四半期純利益は408百万円(前年同期比121.9％増)となりました。
なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ523百万円減少し、1,901百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、388百万円（前年同期は284百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前四半期純利益573百万円、減価償却費132百万円、減少要因として、たな卸資産の増加額25百万円、売上債権の増加143百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,191百万円（前年同期は379百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,193百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、278百万円（前年同期は167百万円の獲得）となりました。これは長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出449百万円及び配当金の支払額71百万円によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 47,646,400 |
| 計 | 47,646,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年４月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,911,600 | 11,911,600 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,911,600 | 11,911,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | － | 11,911,600 | － | 581,171 | － | 465,171 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 前田 俊一 | 鹿児島県出水市 | 4,817,200 | 40.44 |
| 前田 美佐子 | 鹿児島県出水市 | 504,000 | 4.23 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 447,100 | 3.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 279,600 | 2.35 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 215,401 | 1.81 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON610 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町二丁目11番１号） | 206,700 | 1.74 |
| 前田 良子 | 鹿児島県出水市 | 180,000 | 1.51 |
| 五十嵐 光栄 | 鹿児島県出水市 | 168,000 | 1.41 |
| 川本 忠男 | 鹿児島県鹿児島市 | 147,500 | 1.24 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 123,700 | 1.04 |
| 計 | － | 7,089,201 | 59.52 |
（注）上記のほか、自己株式が97株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年２月28日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,909,800 | 119,098 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,911,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 119,098 | － | |
②【自己株式等】
| 平成30年２月28日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社マルマエ | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式97株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | 専務 | 山元 弘 | 平成30年１月21日 |
（注）平成30年１月21日逝去により退任いたしました。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性－名（役員のうち女性の比率０％）
（参考情報）
当社は、執行役員制度を導入しており、当四半期会計期間終了後から当四半期報告書提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。
| 新職名 | 旧職名 | 氏名 | 就任年月日 |
| 執行役員 技術生産本部長 | 品質管理部長 | 安藤 博音 | 平成30年４月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,425,596 | 1,901,837 |
| 受取手形及び売掛金 | 452,156 | 487,803 |
| 電子記録債権 | 458,510 | 566,555 |
| 商品及び製品 | 69,183 | 52,152 |
| 仕掛品 | 230,891 | 262,635 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,608 | 26,284 |
| その他 | 51,253 | 52,550 |
| 貸倒引当金 | △1,911 | △2,209 |
| 流動資産合計 | 3,701,288 | 3,347,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 469,726 | 839,722 |
| 構築物（純額） | 15,442 | 33,671 |
| 機械及び装置（純額） | 852,347 | 922,018 |
| 車両運搬具（純額） | 23,205 | 17,144 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,395 | 7,417 |
| 土地 | 308,043 | 718,112 |
| 建設仮勘定 | 358 | 27,625 |
| 有形固定資産合計 | 1,674,519 | 2,565,712 |
| 無形固定資産 | 35,211 | 38,243 |
| 投資その他の資産 | 7,801 | 7,801 |
| 固定資産合計 | 1,717,531 | 2,611,757 |
| 資産合計 | 5,418,820 | 5,959,367 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 123,444 | 150,589 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 519,602 | 259,512 |
| 未払法人税等 | 199,340 | 185,691 |
| 受注損失引当金 | 3,700 | 5,500 |
| その他 | 342,899 | 181,885 |
| 流動負債合計 | 1,188,985 | 783,179 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,071,742 | 1,681,986 |
| 退職給付引当金 | 6,909 | 8,604 |
| 資産除去債務 | 1,658 | 1,666 |
| その他 | 12,463 | 10,065 |
| 固定負債合計 | 1,092,773 | 1,702,322 |
| 負債合計 | 2,281,759 | 2,485,501 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年２月28日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 581,171 | 581,171 |
| 資本剰余金 | 1,278,356 | 1,278,356 |
| 利益剰余金 | 1,277,533 | 1,614,397 |
| 自己株式 | △0 | △59 |
| 株主資本合計 | 3,137,061 | 3,473,865 |
| 純資産合計 | 3,137,061 | 3,473,865 |
| 負債純資産合計 | 5,418,820 | 5,959,367 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 売上高 | 1,296,966 | 2,118,060 |
| 売上原価 | 861,496 | 1,279,102 |
| 売上総利益 | 435,470 | 838,958 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 157,802 | ※ 262,404 |
| 営業利益 | 277,667 | 576,553 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 30 | 85 |
| 受取配当金 | － | 50 |
| 為替差益 | 2,866 | － |
| 受取家賃 | 90 | 480 |
| その他 | 434 | 427 |
| 営業外収益合計 | 3,421 | 1,043 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,649 | 7,344 |
| 為替差損 | － | 519 |
| その他 | 50 | 0 |
| 営業外費用合計 | 10,699 | 7,864 |
| 経常利益 | 270,388 | 569,733 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,999 | 3,999 |
| 特別利益合計 | 1,999 | 3,999 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 30 | 74 |
| 特別損失合計 | 30 | 74 |
| 税引前四半期純利益 | 272,358 | 573,659 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,433 | 172,232 |
| 法人税等調整額 | △9,088 | △6,906 |
| 法人税等合計 | 88,345 | 165,326 |
| 四半期純利益 | 184,012 | 408,332 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 272,358 | 573,659 |
| 減価償却費 | 93,398 | 132,583 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31 | 298 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 900 | 1,800 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,435 | 1,695 |
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △135 |
| 支払利息 | 10,649 | 7,344 |
| 為替差損益（△は益） | △1,147 | △342 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,999 | △3,999 |
| 固定資産除却損 | 30 | 74 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,099 | △143,691 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △47,002 | △25,391 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,937 | 27,145 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,216 | 19,619 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,435 | 4,008 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 9,661 | △20,214 |
| その他 | △115 | △115 |
| 小計 | 376,795 | 574,337 |
| 利息及び配当金の受取額 | 30 | 135 |
| 利息の支払額 | △10,825 | △8,419 |
| 法人税等の支払額 | △81,955 | △177,273 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,044 | 388,780 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △375,018 | △1,193,100 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,000 | 4,000 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,095 | △2,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △379,113 | △1,191,759 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 420,000 | 800,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △210,595 | △449,846 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △59 |
| 配当金の支払額 | △42,268 | △71,216 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 167,136 | 278,877 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,147 | 342 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 73,214 | △523,759 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 513,953 | 2,425,596 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 587,167 | ※ 1,901,837 |
【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 役員報酬 | 39,419千円 | 44,780千円 |
| 給料手当 | 28,260 | 36,610 |
| 退職給付費用 | 426 | 250 |
| 租税公課 | 7,493 | 75,166 |
| 貸倒引当金繰入額 | △31 | 298 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| 現金及び預金 | 587,167千円 | 1,901,837千円 |
| 現金及び現金同等物 | 587,167 | 1,901,837 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月26日定時株主総会 | 普通株式 | 42,142 | ８ | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月30日取締役会 | 普通株式 | 42,142 | ８ | 平成29年２月28日 | 平成29年４月27日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,469 | ６ | 平成29年８月31日 | 平成29年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月30日 取締役会 | 普通株式 | 119,115 | 10 | 平成30年２月28日 | 平成30年４月26日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日）及び当第２四半期累計期間（自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日）
当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 17円47銭 | 34円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 184,012 | 408,332 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 184,012 | 408,332 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,535,636 | 11,911,519 |
（注）１．当社は、平成29年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成30年３月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………119,115千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年４月26日
（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年４月13日 | |||
| 株式会社マルマエ | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 三優監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 秀嗣 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大神 匡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルマエの平成29年９月１日から平成30年８月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルマエの平成30年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |