| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス |
| 【英訳名】 | ＡＦＣ－ＨＤ ＡＭＳ Life Science Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 淺 山 雄 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-0585(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 |
| 【電話番号】 | 054-281-5238(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部管掌 田 村 茂 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第２四半期連結累計期間 | 第38期第２四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年９月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年９月１日至 平成30年２月28日 | 自 平成28年９月１日至 平成29年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,330,577 | 7,723,819 | 15,141,754 |
| 経常利益 | (千円) | 441,559 | 504,067 | 1,040,408 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 228,613 | 338,961 | 465,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 237,350 | 341,041 | 472,794 |
| 純資産額 | (千円) | 7,488,840 | 7,944,238 | 7,663,740 |
| 総資産額 | (千円) | 16,192,044 | 16,871,063 | 16,761,744 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 18.88 | 27.99 | 38.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 47.1 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △208,166 | 476,748 | 525,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △166,561 | △414,255 | △846,806 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △97,758 | △165,425 | △45,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,767,095 | 2,769,844 | 2,872,777 |
| 回次 | 第37期第２四半期連結会計期間 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年２月28日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.08 | 13.33 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期（平成29年９月１日～平成30年2月28日）におけるわが国の経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など懸念要因はあるものの、雇用・所得環境の改善などにより個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属する健康食品市場は、機能性表示食品の増加などにより、緩やかな成長基調を維持しております。定番商材の青汁や腸内環境の健康に対する関心の高まりから乳酸菌が堅調に推移しており、また、不足しがちな栄養素を補うことや引き締まった身体づくりを目的として若年層への広がりも見られました。
このような状況の下当社グループでは、基幹事業であるＯＥＭ部門の売上高が、青汁の好調及び、乳酸菌や酵母の関連商品の伸長により、二桁増となったことが寄与し、当第２四半期の連結売上高は7,723百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は516百万円（前年同期比13.3％増）、経常利益は504百万円（前年同期比14.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した特別損失が無くなった影響などにより、338百万円（前年同期比48.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
当社グループの基幹事業である当部門は、定番商材である青汁が好調を維持したほか、乳酸菌や酵母の関連商品が安定的に伸長いたしました。さらに、ドラッグストア向け商材も堅調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
機能性表示食品においては、累計22社（37品目）の届出が受理されております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのＯＥＭ顧客における美容商材の受注が伸長いたしました。また、ベトナムのＯＥＭ顧客においても美容商材が順調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・通信販売部門
新規顧客の獲得や知名度の向上を目的に、全国紙へ継続的に広告を出稿しております。また、若年層の顧客に向けＳＮＳやメルマガによるフォローを強化し、囲い込みに努めました。機能性表示食品『ルテインGOLD』や昨年11月にリニューアルした定番人気商品『薬用アミノ酸シャンプー爽快柑』が好調に推移したものの、ネット広告市場の変化が影響しネット事業の成長が鈍化したことにより、当部門の売上高は前年同期を下回りました。
・卸販売部門
主要販路であるドラッグストアや乳幼児用品を販売する大型チェーン店から『mitete葉酸サプリ』の受注が伸長したほか、海外へ販売展開を行う国内企業から『ナットウキナーゼ』の受注が好調に推移いたしました。その結果、当部門の売上高は前年同期を上回りました。
・店舗販売部門
百貨店外商部門主催の催事へ積極的に出展したほか、既存店舗においてはビジュアル・マーチャンダイジングの見直しを行ない見やすく買いやすい売場構築を推進するとともに、健康セミナーなど顧客視点のイベントを開催しました。また、スマホやパソコン及びLED照明の普及に伴い、従前に増してルテイン商品が注目される中、昨年10月に機能性表示食品『RICH（リッチ）ルテイン25』の届出受理を受け、当商品が急伸いたしました。しかしながら、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高7,135百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益823百万円（前年同期比13.9％増）（全社費用調整前）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、昨年２月に承継したジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』（センナ下剤）については、既存工場を改築すると共に新たな機械設備を増設し、昨年11月の承認取得後販売を開始いたしました。
また、一般用医薬品事業については、今期中の上市に向け後発薬の商品開発に取り組みました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことに加え、ジェネリック医療用医薬品『ピムロ顆粒』の上市に係る費用が嵩み、医薬品事業の業績は、売上高が588百万円（前年同期比2.1％減）、営業損失32百万円（前年同期は5百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、8,254百万円となりました。この減少要因は主として、原材料及び貯蔵品が72百万円増加した反面、借入金の返済などにより現金及び預金が84百万円減少したほか、受取手形及び売掛金が45百万円減少したことによるものであります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、8,616百万円となりました。この増加要因は主として、日本語学校の建設や工場機械の取得などにより、有形固定資産のその他（純額）が150百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、6,758百万円となりました。この減少要因は主として、返済期限が到来した１年以内返済予定の長期借入金の借り換えなどにより、短期借入金が879百万円減少したことによるものであります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、2,168百万円となりました。この増加要因は主として、返済期限が到来した１年以内返済予定の長期借入金の借り換えにより、長期借入金が832百万円増加したことによるものであります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ280百万円増加し、7,944百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が278百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102百万円減少し、2,769百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は476百万円（前年同期208百万円の支出）となりました。
これは主として、たな卸資産の増加額109百万円、法人税等の支払額104百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前四半期純利益502百万円、減価償却費202百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は414百万円（前年同期166百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入127百万円により資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出405百万円、投資有価証券の取得による支出124百万円などにより資金が減少したものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は165百万円（前年同期97百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入れによる収入1,122百万円、短期借入金の純増額206百万円などにより資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出1,376百万円、配当金の支払額60百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65,637千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,576,000 |
| 計 | 30,576,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,189,720 | 12,189,720 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,189,720 | 12,189,720 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日～平成30年２月28日 | ― | 12,189,720 | ― | 1,405,498 | ― | 1,482,684 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 淺 山 忠 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 2,149,770 | 17.63 |
| 淺 山 雄 彦 | 静岡県静岡市駿河区 | 1,111,930 | 9.12 |
| 浅 山 麻衣子 | 静岡県静岡市葵区 | 334,000 | 2.74 |
| 浅 山 麻里奈 | 静岡県静岡市駿河区 | 330,000 | 2.70 |
| アムスライフサイエンス取引先持株会 | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 227,100 | 1.86 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区浜松町二丁目11番３号) | 124,900 | 1.02 |
| 福 地 千 佳 | 静岡県静岡市駿河区 | 114,420 | 0.93 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 80,000 | 0.65 |
| 木内建設株式会社 | 静岡県静岡市駿河区国吉田一丁目７番37号 | 70,200 | 0.57 |
| J．P．MORGAN SECURITIES LLC-CLEARING(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN，NY11245(東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 60,000 | 0.49 |
| 計 | － | 4,602,320 | 37.71 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式が80,969株（0.66％）あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 80,000株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 80,900 | 普通株式 | 80,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 80,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,107,800 | 普通株式 | 12,107,800 | 121,078 | ― |
| 普通株式 | 12,107,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,020 | 普通株式 | 1,020 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,189,720 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 121,078 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス | 静岡県静岡市駿河区豊田三丁目６番36号 | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
| 計 | ― | 80,900 | ― | 80,900 | 0.66 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年９月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,391,777 | 3,306,844 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,054,147 | 2,008,563 | |||||||||
| 商品及び製品 | 989,951 | 969,114 | |||||||||
| 仕掛品 | 772,267 | 829,958 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795,000 | 867,351 | |||||||||
| その他 | 317,175 | 286,190 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,365 | △13,498 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,308,954 | 8,254,524 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,702,423 | 2,705,637 | |||||||||
| 土地 | 4,109,859 | 4,109,859 | |||||||||
| その他（純額） | 1,153,424 | 1,303,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,965,706 | 8,119,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,061 | 2,550 | |||||||||
| その他 | 100,006 | 101,960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 103,067 | 104,510 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 446,571 | 455,160 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △62,556 | △62,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 384,015 | 392,604 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,452,789 | 8,616,538 | |||||||||
| 資産合計 | 16,761,744 | 16,871,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,884,206 | 1,791,668 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,481,958 | 3,602,738 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,220 | 202,205 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,500 | 144,900 | |||||||||
| ポイント引当金 | 14,803 | 16,256 | |||||||||
| その他 | 1,093,268 | 1,000,792 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,748,956 | 6,758,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 445,022 | 1,277,086 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 171,013 | 157,626 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 269,383 | 285,124 | |||||||||
| 負ののれん | 2,253 | 1,971 | |||||||||
| その他 | 401,375 | 446,456 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349,047 | 2,168,264 | |||||||||
| 負債合計 | 9,098,003 | 8,926,824 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,405,498 | 1,405,498 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,469,539 | 1,469,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,856,824 | 5,135,242 | |||||||||
| 自己株式 | △59,284 | △59,284 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,672,578 | 7,950,995 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,837 | △6,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △8,837 | △6,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,663,740 | 7,944,238 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,761,744 | 16,871,063 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,330,577 | 7,723,819 | |||||||||
| 売上原価 | 5,087,181 | 5,436,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,243,395 | 2,287,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,787,517 | ※ 1,770,784 | |||||||||
| 営業利益 | 455,878 | 516,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,393 | 2,974 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 7,189 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,076 | 10,589 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 281 | 281 | |||||||||
| 損害賠償金収入 | 4,377 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 4,860 | － | |||||||||
| その他 | 4,294 | 4,882 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,319 | 25,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33,385 | 31,369 | |||||||||
| その他 | 5,253 | 7,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 38,638 | 38,466 | |||||||||
| 経常利益 | 441,559 | 504,067 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19,496 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 24,000 | － | |||||||||
| 債務免除益 | 12,675 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 56,171 | 18 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 5,268 | 1,145 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 224,475 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 229,743 | 1,145 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,987 | 502,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,944 | 174,349 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,569 | △10,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,374 | 163,979 | |||||||||
| 四半期純利益 | 228,613 | 338,961 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 228,613 | 338,961 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 228,613 | 338,961 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,736 | 2,080 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,736 | 2,080 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 237,350 | 341,041 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 237,350 | 341,041 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 267,987 | 502,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 186,780 | 202,236 | |||||||||
| のれん償却額 | 228 | 228 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 59,374 | 8,400 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,222 | 1,453 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △6,863 | △13,386 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,429 | △3,005 | |||||||||
| 支払利息 | 33,385 | 31,369 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5,268 | 1,145 | |||||||||
| 補助金収入 | △24,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 224,475 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △12,523 | 45,583 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △189,414 | △109,204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △94,943 | △92,538 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △15,385 | 15,545 | |||||||||
| その他 | △86,044 | 19,301 | |||||||||
| 小計 | 350,118 | 610,051 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,431 | 2,992 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,291 | △31,297 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 24,000 | － | |||||||||
| 役員退職慰労金の支払額 | △430,950 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △119,474 | △104,997 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △208,166 | 476,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △199,235 | △405,208 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △31,816 | △124,917 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 82,490 | 127,921 | |||||||||
| その他 | △18,000 | △12,070 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △166,561 | △414,255 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 72,858 | 206,879 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 1,122,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △260,952 | △1,376,036 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △48,000 | △48,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △120,743 | △60,400 | |||||||||
| その他 | △40,921 | △9,869 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,758 | △165,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △472,486 | △102,933 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,239,581 | 2,872,777 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,767,095 | ※ 2,769,844 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
手形割引高
| 前連結会計年度(平成29年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年２月28日) | |||
| 受取手形割引高 | 45,479 | 千円 | 70,078 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |||
| 広告宣伝費 | 258,155 | 千円 | 288,795 | 千円 |
| 給料手当 | 584,106 | 千円 | 568,748 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,118 | 千円 | 58,171 | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,103 | 千円 | 10,383 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,153 | 千円 | 6,430 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 5,958 | 千円 | 4,154 | 千円 |
| のれん償却額 | 510 | 千円 | 510 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,268,095千円 | 3,306,844千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △501,000千円 | △537,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,767,095千円 | 2,769,844千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121,088 | 10 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年11月28日定時株主総会 | 普通株式 | 60,543 | 5 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月６日取締役会 | 普通株式 | 121,087 | 10 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 6,729,499 | 601,077 | 7,330,577 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 6,729,499 | 601,077 | 7,330,577 |
| セグメント利益又は損失(△) | 723,148 | △5,581 | 717,567 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 717,567 |
| 全社費用(注) | △261,688 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 455,878 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ヘルスケア事業 | 医薬品事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,135,622 | 588,197 | 7,723,819 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 7,135,622 | 588,197 | 7,723,819 |
| セグメント利益又は損失(△) | 823,326 | △32,996 | 790,330 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 790,330 |
| 全社費用(注) | △273,743 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 516,586 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年９月１日 至 平成30年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 18円88銭 | 27円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 228,613 | 338,961 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 228,613 | 338,961 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,108,805 | 12,108,751 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第38期（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）中間配当については、平成30年４月６日開催の取締役会において、平成30年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 121,087千円 |
|---|---|
| ②１株当たりの中間配当金額 | 10円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成30年５月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月12日
株式会社AFC－HDアムスライフサイエンス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 須 賀 壮 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスの平成29年9月1日から平成30年8月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年12月1日から平成30年2月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年9月1日から平成30年2月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社AFC-HDアムスライフサイエンス及び連結子会社の平成30年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。