| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年4月6日 |
| 【事業年度】 | 第64期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南3丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6581)2141(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南3丁目1番20号 |
| 【電話番号】 | 06(6581)2141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年3月27日に提出いたしました第64期(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがあり、また、金融商品取引法第24条第6項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第17条第1項により添付することとされている書類の添付漏れがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
1)第一部 企業情報
第2 事業の状況
3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
2)添付書類の「定款」の未添付
3 【訂正箇所】
1)訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
わが国経済の見通しは、良好な雇用環境の維持、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による所得環境の改善や各種政策による緩やかな景気回復の継続が期待されます。欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクや各国政策に関する不確実性の影響懸念もありますが、世界経済も緩やかな景気回復基調が続くと思われます。
鉄鋼業界におきましても、総じて緩やかな需要拡大が続くと思われますが、速やかな改善が期待できない人手不足による工事遅延リスクの課題は続くものと思われます。
一方、鋼材価格については、堅調な需給環境下、下振れするリスクは低いと思われますが、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。
(1) 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(訂正後)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。
① 企業理念
私たちは
ずーっと 取引を続けてよかった
ずーっと 勤め続けてよかった
ずーっと 株主を続けてよかった
と思われる企業を目指します
② 行動指針
・当たり前のことを素早く確実に遂行し、約束を守ります。
・働きやすい環境を形成し、リスペクトし合える職場を目指します。
・常に問題意識と改善意識を持ってイノベーションに取り組みます。
・常に挑戦する姿勢を忘れません。
・プロとして社会に恥じない知識を身につけ、お客様に信頼される活動を行います。
・法令・規則を順守し、高い倫理観の自覚醸成に努めます。
・公私のけじめを明確に、社会の利益に反する行為はいたしません。
・反社会的勢力に対して毅然と対応します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益額、成長性の指標として営業利益伸び率を重点指標としており、その向上に努めております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な経営戦略として、売上高の拡大と共に、日常業務での無駄を省いた徹底した合理主義を貫き、効率的経営による業績向上を図るために、次の項目に重点をおいて経営を進めております。
① 顧客ニーズに的確に対応するために、情報を活かした提案型営業展開を積極的に行い、「ジャスト・イン・タイム」をモットーに顧客満足度の充実に努力を致します。
② 多品種品揃えときめ細かいサービスにより、即納可能な流通体制を目指します。
③ 企業体質を強化し、競争力強化に向けた意思決定と企業行動のスピードアップを図り、各部門の収益責任体制を明確にして、利益確保重視を追求した営業展開を実施します。
④ 採算重視の営業活動の実施と「むだ」「むら」を省いて経費節減を図り、各部門の利益重視の経営を目指します。
⑤ 情報収集と与信管理面を相互に機能させ、総合的な営業力を高めます。
(4)会社の対処すべき課題
わが国経済の見通しは、良好な雇用環境の維持、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による所得環境の改善や各種政策による緩やかな景気回復の継続が期待されます。欧州、中東、アジア各地の地政学的リスクや各国政策に関する不確実性の影響懸念もありますが、世界経済も緩やかな景気回復基調が続くと思われます。
鉄鋼業界におきましても、総じて緩やかな需要拡大が続くと思われますが、速やかな改善が期待できない人手不足による工事遅延リスクの課題は続くものと思われます。
一方、鋼材価格については、堅調な需給環境下、下振れするリスクは低いと思われますが、為替の動向が国内鋼材価格の適正化に大きく影響するリスクがあります。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。
① 為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
② 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
③ 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
④ 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
⑤ 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
2)添付書類「定款」を添付