| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成30年４月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第１期第３四半期(自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日) |
| 【会社名】 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMASHITA HEALTH CARE HOLDINGS,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 下 尚 登 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区渡辺通三丁目６番15号 |
| 【電話番号】 | 092－726－8200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 伊 藤 秀 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 41,552,211 |
| 経常利益 | （千円） | 13,852 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △57,415 |
| 四半期包括利益 | （千円） | 28,263 |
| 純資産額 | （千円） | 5,932,140 |
| 総資産額 | （千円） | 19,206,996 |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △22.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.9 |
| 回次 | 第１期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年12月１日 至 平成30年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △30.06 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
６．当四半期連結会計期間は当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。
２ 【事業の内容】
当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社、連結子会社３社（完全子会社である山下医科器械株式会社およびその子会社である株式会社トムス、株式会社イーピーメディック）、ならびに関連会社１社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。
事業の系統図は、次のとおりです。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、平成29年12月１日に単独株式移転により山下医科器械株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでの山下医科器械株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
なお、当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策効果を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、団塊の世代が後期高齢者となる平成37（2025）年に向け、効率的な医療・介護提供体制の構築が求められる中、地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築等の観点から、病床機能の分化・連携、在宅医療・介護の連携強化といった課題に対し、分野横断的な対応が進められております。これらを踏まえ、平成30年度診療報酬改定においては、本体部分（医科）の改定率が0.63％の引き上げとなる一方、全体としては1.19％の引き下げ、医療材料については0.09％の引き下げとなることが決定されております。
医療機器業界におきましては、異業種からの参入や業界再編等の動きもみられるなど、企業間の競争がますます激化する中、診療報酬改定に伴う医療材料の販売価格への影響等も想定されることから、更なる価格競争力の強化とコスト削減による収益力の向上が求められる状況となっております。
このような状況の中、当社グループでは、充実した物流体制による迅速かつ安定的な商品供給体制を活かし、基盤事業であるＳＰＤ事業の拡大を図っております。また、平成29年６月に、透析分野機器の販売を主力事業とする株式会社トムスをグループ化し、同分野における販路拡大を図るほか、同年10月には、光通信グループとの資本業務提携により、医科向け会員ネットワーク事業である「ＥＰＡＲＫ」事業をスタートさせるなど、新たな事業分野の開拓を進めております。加えて、平成29年12月１日付で持株会社体制へと移行し、各事業会社間の連携の更なる強化、シナジー効果の発揮による収益拡大に向け取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は415億52百万円となりました。一方、利益面につきましては、売上総利益は堅調だったものの、物流会社の運賃値上げに伴う物流コストの上昇、リース料の増加等により、販売費及び一般管理費が増大したことから、営業損失は45百万円、経常利益は13百万円となりました。また、出資している米国の新興医療機器メーカーの事業進捗が当初計画より大幅に遅延し、出資金の実質価値が著しく下落したため、投資有価証券評価損67百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は57百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、病院建て替え等の大型設備案件の減少に伴う医療機器備品や放射線機器の売上減少により53億12百万円となりました。一般消耗品分野では、ＳＰＤ契約施設における医療機器消耗品の売上増加により158億73百万円となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、ＩＶＥ（内視鏡処置用医療材料）やＩＶＲ（血管内治療用医療材料）等の売上増加により115億49百万円となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成により構成される専門分野では、人工関節や骨折治療材料等の整形消耗品や、透析材料等の売上増加により76億90百万円となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ機器の売上減少により８億78百万円となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は413億４百万円、セグメント利益は３億50百万円となりました。
②医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は２億77百万円、セグメント利益は66百万円となりました。
③医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は55百万円、セグメント利益は８百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は192億６百万円となりました。流動資産は139億１百万円となりました。固定資産は53億５百万円となりました。
負債は132億74百万円となりました。また、純資産は59億32百万円となり、自己資本比率は30.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年４月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,553,000 | 2,553,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,553,000 | 2,553,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年12月１日 | 2,553,000 | 2,553,000 | 494,025 | 494,025 | － | 627,605 |
（注）発行済株式総数並びに資本金の増加は、平成29年12月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、完全子会社である山下医科器械株式会社の直前の基準日（平成29年11月30日）の株主名簿に基づき記載しています。
① 【発行済株式】
平成29年12月１日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,552,100 | 25,521 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,553,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 25,521 | － | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社の完全子会社である山下医科器械株式会社の相互保有株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
当社は平成29年12月１日に単独株式移転により設立され、当連結会計年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成29年12月１日から当四半期報告書の提出日現在までの役員の異動はありません。
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 代表取締役社長 | ― | 山下 尚登 | 昭和30年１月24日 | 昭和52年４月 | アロカ株式会社入社 | (注)2 | 348 |
| 昭和53年７月 | 山下医科器械株式会社入社 | ||||||
| 昭和57年５月 | 同社福岡営業所長 | ||||||
| 昭和63年３月 | 同社取締役 | ||||||
| 平成２年10月 | 同社常務取締役 | ||||||
| 平成６年10月 | 同社代表取締役専務 | ||||||
| 平成９年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社代表取締役会長 | ||||||
| 平成20年７月 | 同社代表取締役社長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社代表取締役社長兼営業統括本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 北野 幸文 | 昭和40年 11月28日 | 昭和63年４月 | 山下医科器械株式会社入社 | (注)2 | 3 |
| 平成14年５月 | 同社福岡支社長 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社営業本部営業企画部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社経営企画室長 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役経営企画室長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役営業統括本部副本部長兼長崎・福岡エリア本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社執行役員営業本部副本部長兼ＳＰＤセンター長 | ||||||
| 平成24年６月 | 同社執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長 | ||||||
| 平成27年９月 | 同社取締役執行役員営業本部副本部長兼情報流通推進部長兼営業管理部長 | ||||||
| 平成28年８月 | 同社取締役執行役員営業本部長(現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 伊藤 秀憲 | 昭和31年８月２日 | 昭和54年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)2 | 3 |
| 平成９年６月 | 同行日野支店長 | ||||||
| 平成17年２月 | 同行東京支店長兼東京事務所長 | ||||||
| 平成19年３月 | 同行営業統括部長 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行執行役員福岡営業部長 | ||||||
| 平成20年３月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年４月 | 山下医科器械株式会社入社 管理部長 | ||||||
| 平成20年８月 | 同社取締役管理部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社取締役執行役員管理本部長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
| 取締役 | ― | 嘉村 厚 | 昭和36年 ７月25日 | 昭和60年８月 | 山下医科器械株式会社入社 | (注)2 | 5 |
| 平成13年５月 | 同社鳥栖営業所長 | ||||||
| 平成16年５月 | 同社営業本部長 | ||||||
| 平成16年８月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||
| 平成18年７月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社常務取締役新規事業本部長 | ||||||
| 平成19年８月 | 同社取締役新規事業本部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役事業開発部長 | ||||||
| 平成23年８月 | 同社執行役員事業開発部長 | ||||||
| 平成26年８月 | 同社執行役員ソリューション事業推進部長 | ||||||
| 平成28年８月 | 同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長（現任） | ||||||
| 平成29年12月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | ― | 松尾 正剛 | 昭和26年６月18日 | 昭和49年４月 | 株式会社親和銀行入行 | (注)3 | 1 |
| 平成５年２月 | 同行城南支店長 | ||||||
| 平成13年６月 | 同行取締役福岡地区本部長兼福岡支店長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同行常務取締役長崎地区本部長 | ||||||
| 平成17年６月 | 同行常務取締役福岡地区本部長 | ||||||
| 平成19年７月 | 同行常務取締役 | ||||||
| 平成19年10月 | 同行参与 | ||||||
| 平成20年８月 | 同行退職 | ||||||
| 平成20年８月 | 山下医科器械株式会社常勤監査役 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社社外取締役(常勤監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 同社常勤監査役（現任） 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 古閑 慎一郎 | 昭和30年11月11日 | 昭和53年４月 | 古閑桂介税務会計事務所入所 | (注)3 | 0 |
| 昭和63年８月 | 同事務所退所 | ||||||
| 昭和63年９月 | 株式会社ビジネスコンサルタント入社 | ||||||
| 平成９年７月 | 同社マネージャー | ||||||
| 平成14年10月 | 同社コーディネーター | ||||||
| 平成17年４月 | 同社マネージングコーディネーターコンサルタント | ||||||
| 平成24年３月 | 同社退職 | ||||||
| 平成24年８月 | 山下医科器械株式会社社外取締役 | ||||||
| 平成27年８月 | 同社社外取締役(監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 取締役 (監査等委員) | ― | 山下 俊夫 | 昭和32年１月31日 | 昭和61年４月 | 長崎県弁護士会登録、塩飽志郎法律事務所入所 | (注)3 | 4 |
| 平成４年４月 | 同事務所退所 | ||||||
| 平成４年５月 | 山下俊夫法律事務所（現山下・川添総合法律事務所）を開設 | ||||||
| 平成12年10月 | 学校法人九州医学専門学校（現学校法人九州総合学院）監事就任(現任) | ||||||
| 平成17年８月 | 山下医科器械株式会社社外監査役 | ||||||
| 平成24年６月 | イサハヤ電子株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年８月 | 山下医科器械株式会社社外取締役(監査等委員) | ||||||
| 平成29年12月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現任） | ||||||
| 計 | 367 | ||||||
(注) １. 取締役松尾正剛、古閑慎一郎、山下俊夫の３名は、社外取締役であります。
２. 監査等委員以外の取締役の任期は、当社の設立日である平成29年12月１日から平成30年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、当社の設立日である平成29年12月１日から平成31年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
当社は、平成29年12月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった山下医科器械株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年６月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,427,966 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,414,029 | |||||||||
| 有価証券 | 176,445 | |||||||||
| 商品 | 2,601,600 | |||||||||
| その他 | 298,938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,521 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,901,458 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,637,755 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,560,179 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,077,576 | |||||||||
| 土地 | 1,668,714 | |||||||||
| その他 | 625,628 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △552,203 | |||||||||
| その他（純額） | 73,424 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,819,715 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 373,461 | |||||||||
| その他 | 60,023 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 433,484 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 647,780 | |||||||||
| 関係会社株式 | 23,798 | |||||||||
| その他 | 395,564 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,805 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,052,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,305,537 | |||||||||
| 資産合計 | 19,206,996 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成30年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,623,893 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,562,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,828 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,989 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300,000 | |||||||||
| その他 | 484,991 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,153,514 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 450,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 448,321 | |||||||||
| その他 | 223,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,121,341 | |||||||||
| 負債合計 | 13,274,855 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 494,025 | |||||||||
| 資本剰余金 | 627,796 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,580,785 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,702,518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 347,275 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △117,653 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 229,622 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,932,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,206,996 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,552,211 | |||||||||
| 売上原価 | 37,225,169 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,327,042 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,372,483 | |||||||||
| 営業損失（△） | △45,441 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 7,613 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,914 | |||||||||
| 仕入割引 | 22,309 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,798 | |||||||||
| 受取手数料 | 14,721 | |||||||||
| その他 | 17,465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,822 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,788 | |||||||||
| 手形売却損 | 2,327 | |||||||||
| 創立費 | 3,895 | |||||||||
| その他 | 5,516 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,528 | |||||||||
| 経常利益 | 13,852 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 有価証券売却益 | 5,781 | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,781 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産売却損 | 955 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 571 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 67,627 | |||||||||
| 特別損失合計 | 69,154 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △49,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 40,866 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △2,700 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △30,733 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,432 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △56,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 462 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △57,415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △56,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 58,223 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 26,993 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 85,216 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 28,263 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,800 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 462 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社の四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しているため、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しています。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ３社
完全子会社である山下医科器械株式会社およびその子会社２社（株式会社トムス、株式会社イーピーメディック）を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に持分法を適用しております。
(1) 持分法を適用した関連会社の数 １社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社イーディライト
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 商品
主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
② 無形固定資産(リース資産除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当第３四半期連結累計期間の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | ||
|---|---|---|
| 減価償却費 | 128,458千円 | |
| のれんの償却額 | 30,280千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１. 配当金支払額
当社は平成29年12月１日に単独株式移転により設立した完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日 定時株主総会 | 普通株式 （山下医科器械株式会社） | 25,054 | 10.0 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 医療機器販売業 | 医療機器 製造・販売業 | 医療モール事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 41,219,982 | 277,118 | 55,110 | 41,552,211 | － | 41,552,211 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 84,229 | 251 | － | 84,481 | △84,481 | － |
| 計 | 41,304,212 | 277,369 | 55,110 | 41,636,692 | △84,481 | 41,552,211 |
| セグメント利益又は損失（△） | 350,263 | 66,257 | 8,037 | 424,558 | △470,000 | △45,441 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,000千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△439,397千円、棚卸資産の調整額△322千円、のれん償却額△30,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「医療機器販売業」において、平成29年６月１日に株式会社トムスの株式を取得したことによりのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は403,742千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
（単独株式移転による持株会社の設立）
１．取引の概要
平成29年５月16日開催の山下医科器械株式会社取締役会および平成29年８月29日開催の同社第69回定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社」（以下、「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月１日に設立しました。
(1) 結合当事企業の名称および事業の内容
名 称：ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
事業の内容：医療機器卸事業等を営む会社の株式を所有することによる当該会社の事業活動の支配及び管理等
(2) 企業結合日
平成29年12月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制への移行の目的は次のとおりです。
① 変化が著しい医療機器業界に対応した事業再編の機動性および柔軟性を確保するため、従来の体制では難しい事業執行と経営の役割分担を明確にし、各事業執行は子会社へ、事業連携等の経営判断は持株会社とし、グループとしての意思決定のスピード化によって持続的利益成長を図る
② 同業他社または異業種他社との資本提携等を想定するため、多様化する医療機関のニーズへの対応、間接部門を共有することで人材の有効活用および社内の管理業務効率の改善、地域市場における競争力強化を図る
③ グループを拡大し、スケールメリットを活かした経営を行うことで、今以上に業績拡大等の成長を加速させ、更なる企業価値の向上を実現する
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成30年２月28日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △22.71円 | |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △57,415 | |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △57,415 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,528,430 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年４月13日
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 田 靖 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社の平成29年６月１日から平成30年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年12月１日から平成30年２月28日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年６月１日から平成30年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。