2587 サントリー食品インターナショナル 有価証券報告書－第9期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第９期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。

２．売上収益には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１．第９期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．2013年４月16日付で株式１株につき500株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２【沿革】

　当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。

（１）当社設立前

　　（２）当社設立以降

３【事業の内容】

　当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループは、当社、子会社102社及び持分法適用会社９社より構成されています。

　当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。当社グループでは以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。

　当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しています。

［日本事業］

　当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。

　当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。

当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。同社は、関東エリアに「榛名工場（群馬県）」「羽生工場（埼玉県）」「多摩川工場（東京都）」「神奈川綾瀬工場（神奈川県）」「天然水南アルプス白州工場（山梨県）」を、関西エリアに「宇治川工場（京都府）」「高砂工場（兵庫県）」を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人材育成の推進等に取り組んでいます。同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。

　当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。

　サントリーフーズ㈱は、当社グループで製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。サントリービバレッジソリューション㈱は、自動販売機事業及びファウンテン事業等を担当しています。両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。

　サントリービバレッジサービス㈱、㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びエースター㈱は、主として自動販売機を通じた清涼飲料の販売を担当しています。

　サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料の販売を担当しています。

［欧州事業］

　フランス、英国、スペインを含む欧州及びアフリカ等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社からなるオランジーナ・シュウェップス・グループが、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社からなるルコゼードライビーナサントリー・グループが、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。

［アジア事業］

　Cerebos Pacific Limited、 BRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.及びそれらの子会社からなるブランズサントリー・グループが、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行い、オセアニアにおいて加工食品の製造・販売を行っています。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化に向け、５月からCerebos Pacific Limited及び「BRAND'S」ブランドを取り扱う同社の子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始するとともに、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にシンガポールのCerebos Pacific Limitedにあったマーケティング等の主要な機能を、タイのBRAND'S SUNTORY INTERNATIONAL CO., LTD.に移管しました。

　インドネシアにおいては、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGE及びその子会社からなるサントリーガルーダ・グループが、ゼリードリンク「Okky」、茶飲料「MYTEA」等の製造・販売を行っています。

　ベトナムにおいては、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA＋」等の販売を行っています。

　マレーシア、香港、シンガポールにおいては、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。

　タイにおいては、2017年３月13日付で、TIPCO F&B CO., LTD.の全株式を、TIPCO FOODS PUBLIC COMPANY LIMITEDに譲渡しました。

［オセアニア事業］

　FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITED及びFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDを中心とするフルコアサントリー・グループが、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。なお、グループ経営を一層推進するため、2017年６月27日付で、ニュージーランドにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES LIMITEDからFRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDに、オーストラリアにおける子会社の商号をFRUCOR BEVERAGES（AUSTRALIA）PTY LTDからFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDに変更しました。

［米州事業］

　Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社からなるペプシ・ボトリング・ベンチャーズ・グループが北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ、ビール類、ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。

　サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社でありますが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。

　当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。

３．＊は特定子会社に該当します。

４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（　）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。

５．FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDは、2017年６月27日付で旧商号FRUCOR BEVERAGES LIMITEDから現在の商号に変更しました。

６．FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、2017年６月27日付で旧商号FRUCOR BEVERAGES (AUSTRALIA) PTY LTDから現在の商号に変更しました。

７．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

８．㈱ジャパンビバレッジホールディングスについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。

９．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3）労働組合の状況

　当社に籍をおく従業員（861名）がサントリー食品インターナショナル労働組合に属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。

　労使関係については特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に注力したほか、各社の知見を活かしたコスト革新による収益力強化や、グループ全体での品質の向上に取り組みました。また、将来の持続的な成長に向け、各エリアにおける事業基盤の強化や事業ポートフォリオの再構築にも注力しました。

これらの結果、当期の連結売上収益は１兆2,340億円（前年同期比2.1％増）、連結営業利益は1,180億円（前年同期比5.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は781億円（前年同期比9.2％増）となりました。

なお、当社は、当期決算から国際会計基準（IFRS）を適用しています。前年同期との比較は、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えています。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当社は、グローバル経営を強化し、更なる成長を加速させるため、2017年４月１日付で組織変更を実施しました。これに伴い、従来、「国内事業」「国際事業」としていた報告セグメントを、第２四半期連結累計期間より「日本事業」「欧州事業」「アジア事業」「オセアニア事業」「米州事業」に変更しました。また、各報告セグメントの業績をより適正に評価、管理するため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。

［日本事業］

日本では、重点ブランドの強化に加え、新たな価値を持つ商品の提案を通じ、新規需要の創造に取り組みました。その結果、販売数量は前年同期を上回りました。

「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求し、主力のミネラルウォーター「サントリー天然水」が引き続き好調に推移しました。更に、新商品「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA」の寄与もあり、ブランド全体の販売数量は前年同期を大きく上回りました。

「BOSS」は、引き続き、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」に注力したことに加え、「BOSS」の発売25周年を記念した「プライドオブボス」を９月に発売し、185g缶市場の活性化を図りました。また、コーヒーの新たな飲用スタイルを提案する商品として発売した、ペットボトルの「クラフトボス」が好調に推移しました。これらの結果、RTDコーヒー飲料の市場は185g缶を中心に伸び悩む中、「BOSS」ブランド全体の販売数量は大きく伸長しました。

「伊右衛門」は、３月に中味・パッケージをリニューアルし、お客様が求める「上質な急須のお茶」の色・香り・呈味をペットボトルのお茶で実現しました。積極的なマーケティング活動も奏功し、販売数量は前年同期を上回りました。

「サントリー烏龍茶」は、５月に中味・パッケージをリニューアルし、烏龍茶の独自の価値と美味しさをあらためて訴求したことにより、販売数量は前年同期を上回りました。

特定保健用食品は、前年同期を下回る販売数量となりました。６月に「サントリー 特茶 ジャスミン」を発売する等新たなユーザーの取り込みを図るとともに、積極的なマーケティング活動を継続しました。

自動販売機事業では、缶やペットボトルの自動販売機専用商品の発売やエリアごとのオリジナルキャンペーンの実施等、自動販売機チャネルの魅力を高める取組みを推進するとともに、法人営業に注力し、オフィス内の飲料需要の取り込みを図りました。

また、販売促進費・広告宣伝費を効率的に投入する等、収益性向上に向けた取組みにも引き続き注力しましたが、原材料市況の悪化や委託製造費用等生産コストの一時的な増加による利益へのマイナス影響がありました。

これらの結果、日本事業の売上収益は6,892億円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は573億円（前年同期比5.1％増）となりました。

［欧州事業］

欧州では、主力ブランドを中心に、積極的なマーケティング活動を展開しました。

フランスでは、小容量商品に注力し、果汁入り炭酸飲料「Orangina」と果汁飲料「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りました。また、2016年５月に発売した低糖のプレミアムアイスティー「MayTea」の販売も好調に推移しました。一方、主力ブランドへの需要増に加え、自社製造ラインの一時的な停止に伴う供給能力の低下により、委託製造費用等のサプライチェーンコストが増加しました。

英国では、積極的なマーケティング活動により、スポーツ飲料「Lucozade Sport」が好調に推移しましたが、４月から低糖商品にリニューアルしたエナジードリンク「Lucozade Energy」が前年同期を下回り、「Lucozade」ブランドの販売数量は前年同期を下回りました。果汁飲料「Ribena」の販売数量も前年同期を下回りました。

スペインでは、引き続き業務用チャネルに注力し、トニックウォーターを中心に「Schweppes」の販売が堅調に推移しました。

アフリカにおいては、ナイジェリアを中心に事業基盤の整備に取り組みました。

これらの結果、欧州事業の売上収益は2,389億円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は346億円（前年同期比2.9％増）となりました。

［アジア事業］

アジアでは、主力ブランドの強化に加え、各国において営業・流通体制の強化に取り組みました。

清涼飲料では、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」と茶飲料「TEA＋」の積極的なマーケティング活動を実施し、売上は前年同期を上回りました。インドネシアでは、ジャワ島を中心に配荷力の向上等、営業・流通体制の強化に取り組み、主力のカップ飲料「Okky」の販売が好調に推移しました。

健康食品では、主力市場のタイにおいて、流通体制を見直し小売店舗への配荷力を高めたこと等により、「BRAND'S Essence of Chicken」の販売が伸長しました。なお、「BRAND'S」ブランドの更なる強化と成長に向け、５月からCerebos Pacific Limited及びその子会社が、BRAND'S SUNTORYの名称で事業を開始しました。また、よりお客様のニーズを迅速かつ的確に捉えるため、６月にマーケティング等の主要な機能を、シンガポールからタイに移しました。

これらの結果、アジア事業の売上収益は1,771億円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は232億円（前年同期比34.5％増）となりました。

［オセアニア事業］

オセアニアでは、主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。

ニュージーランドでは、事業環境が厳しい中、エナジードリンク「V」と果汁飲料「Just Juice」「Simply Squeezed」を中心に、新フレーバーの投入や新パッケージの導入等のマーケティング活動を行いました。

オーストラリアでは、「V」でフレーバー展開を進めたほか、スポーツ飲料「Maximus」の店頭活動を強化し、販売拡大に取り組みました。

一方、収益面では、競争激化による販売促進費増加の影響を受けました。

これらの結果、オセアニア事業の売上収益は428億円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は50億円（前年同期比13.8％減）となりました。

なお、グループ戦略をより一層強化するため、６月からニュージーランド及びオーストラリアにおける子会社が、FRUCOR SUNTORYの名称で事業を開始しました。

［米州事業］

米州では、ノースカロライナ州でペプシコブランドの更なる販売強化に取り組み、水やコーヒー飲料等、伸長している非炭酸カテゴリーに注力しました。

一方、収益面では、競争激化による炭酸カテゴリーの販売減と原材料等のコスト増の影響を受けました。

これらの結果、米州事業の売上収益は860億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は93億円（前年同期比17.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、1,139億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,144億円、減価償却費及び償却費639億円等があったものの、棚卸資産の増加79億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ136億円減少し、1,495億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出553億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業の取得による支出81億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ45億円減少し、530億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出619億円等により、636億円の資金の支出（前連結会計年度は1,171億円の支出）となりました。

(3）並行開示情報

　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。

①　要約連結貸借対照表（日本基準）

②　要約連結損益計算書及び連結包括利益計算書（日本基準）

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）

⑤　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

　連結子会社の異動は増加３社、減少１社です。

　持分法適用会社の異動はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年（平成25年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年（平成25年）９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年（平成25年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しています。

　この結果、当連結会計年度の期首において、のれん1,971百万円及び為替換算調整勘定26百万円が減少し、資本剰余金211百万円が増加するとともに、利益剰余金が2,157百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しています。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は211百万円増加するとともに、利益剰余金の期首残高は2,157百万円減少しています。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は６円38銭減少しています。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（連結の範囲及び持分法の適用に関する事項）

　連結子会社の異動は増加３社、減少１社です。

　持分法適用会社の異動は増加１社、減少６社です。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

(4）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　37．初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

（のれんの償却）

　日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却していましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が26,495百万円減少しています。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．金額は、最終販売価格によっています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．生産実績には外注分を含んでいます。

(2）受注状況

　当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。

また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、新たなビジョンとして「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」を策定しました。

新たなビジョンのもと、グローバル飲料業界における「世界第３極」の地位を確立するとともに、2030年売上 2.5兆円を目指します。この目標を達成するために、以下のとおり長期経営戦略及び中期経営計画を策定しました。

１．長期経営戦略

当社グループは、以下の７つの重点項目を中心に積極的な事業活動を展開します。

　　①各国・各地域の嗜好と健康ニーズに合わせたポートフォリオの進化

　　②業界変化を捉え、技術革新を活用した飲み場・買い場（アベイラビリティ）拡大

　　③競争力を生み出すグローバルでのMONOZUKURIの革新

　　④成長市場にフォーカスしたエリア拡大戦略

　　⑤RTD(Ready To Drink)飲料にとどまらない次世代ビジネスモデルの確立

　　⑥サステナビリティ経営と地域社会への貢献

　　⑦「現場」が主役のユニークなグローバル経営体制（組織・人材・風土）の深化

２．中期経営計画（2018-2020年）

2030年長期経営戦略に基づく2020年までの目標は次のとおりです。
（2017年比、為替中立）

　売上     既存事業で市場以上の成長に加え、新規成長投資で更なる増分を獲得する。

　利益     営業利益で平均年率１桁台半ば以上の成長。

2018年度は引き続き、各報告セグメントにおいて基盤強化に取り組み、売上成長と利益成長を目指します。

［日本事業］

日本では、お客様の健康志向の高まりやライフスタイルの多様化等により、引き続き消費環境の変化が見込まれますが、当社は、重点ブランド及び主力カテゴリーの強化と新たな価値の提案によりお客様のニーズを捉え、市場を上回る成長を目指します。

なかでも、水・茶・コーヒーについては今後の注力カテゴリーと位置づけており、「サントリー天然水」、「BOSS」、そして「伊右衛門」や「サントリー烏龍茶」を含む無糖茶カテゴリーの三つを、活動の三本柱として取組みを強化してまいります。

「サントリー天然水」は、当社グループとして「水と生きる」を掲げる中、サントリーグループの環境保全・再生の取組みとも連動し、水源に焦点を当てたブランディング活動を実施することにより、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”という独自のブランド価値の更なる向上を図ります。また、新たな付加価値商品の投入により新規需要の獲得を図ります。

「BOSS」は、既存の缶コーヒーのコアユーザーに向けたマーケティング活動に引き続き注力するとともに、2017年、お客様にコーヒーの新たな楽しみ方を提案したペットボトルの「クラフトボス」の更なる成長を図ります。

無糖茶カテゴリーでは、2017年にリニューアルした「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」の強化を継続することに加え、伸長する麦茶市場において「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」で確固たるポジションを構築すべく積極的なマーケティング活動に取り組みます。また、特定保健用食品の「特茶」にも引き続き注力します。

これらに加え、自動販売機チャネルにおいては、当社ならではの自動販売機専用商品の投入や、自動販売機向けキャンペーン等により、オフィスや工場等における需要獲得を図ります。

いずれの取組みも、収益性の向上を意識して活動するとともに、生産効率の向上をはじめとしたコスト削減活動や、販売促進費・広告宣伝費の効率的な投入にも引き続き取り組んでまいります。

［欧州事業］

欧州では、主要国において、低糖商品の強化によるブランドポートフォリオの拡充や営業活動の強化等による消費者接点の拡大を進めます。フランスでは、「Orangina」等の主力ブランドや低糖商品「MayTea」の更なる強化に取り組むとともに、需給管理等サプライチェーンマネジメントの向上を図ります。４月から砂糖税が導入される英国では、主力の「Lucozade Energy」と「Ribena」を中心に、低糖商品のプロモーションを積極的に展開します。スペインでは、「Schweppes」のマーケティング活動や業務用チャネルにおける営業活動を強化するとともに、低糖商品「MayTea」の投入によるポートフォリオの拡充を図ります。また、アフリカにおいても、引き続き事業基盤の整備に取り組み、成長の取り込みを進めていきます。

［アジア事業］

アジアでは、重点エリアにおける主力ブランドへの注力に加え、更なる成長に向け、タイでPepsiCo, Inc.と合弁会社を設立し、成長著しい市場で事業の拡大を図ります。

健康食品事業においては、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売拡大を進めるとともに、ミャンマー等の成長市場への取組みも強化します。飲料事業においては、ベトナムで、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの成長を図り、都市部に加え地方における営業活動も強化します。インドネシアでも、主力ブランドの活性化と営業・流通体制の強化を図り、市場の成長を取り込みます。

［オセアニア事業］

オセアニアでは、主力のエナジードリンク「V」やスポーツ飲料「Maximus」等の主力ブランドを強化するほか、健康志向の新商品を投入し、ポートフォリオの拡充と販路の拡大を図ります。なお、2018年度より、これまでアジア事業に含まれていたフレッシュコーヒー事業をオセアニア事業に移管し、成長戦略を遂行していきます。

［米州事業］

米州では、炭酸カテゴリーの回復を図るとともに、伸びゆく非炭酸カテゴリーにも注力します。また、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、新たなビジネスの展開に向けた取組みを強化していきます。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

４【事業等のリスク】

  当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）商品開発及び商品供給に関するリスク

　当社グループが事業を展開する飲料・食品市場は、消費者嗜好の変化による影響を非常に受けやすい市場です。当社グループが収益及び利益を確保するためには、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を提供することが必要となります。当社グループは、市場の変化を的確に把握するよう努めていますが、当社グループが消費者の嗜好にあった魅力的な新商品を開発できる保証はありません。また、当社グループは、健康志向を有する消費者にとって魅力的な商品を開発することを重要な商品戦略の一つとしていますが、他社が同様に健康を訴求する商品に注力し競争が激化する可能性があります。消費者の嗜好に何らかの重大な変化が生じた場合や、当社グループがこのような変化を的確に把握し、又はこれに対応することができない場合、当社グループの商品の需要が減少し、また当社グループの競争力が低下し、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　当社グループは、商品の供給に関して、消費者の嗜好等を踏まえて需要を予測し、需給計画を立案していますが、当社グループの予測を超える需要が発生した場合等、需要に適切に応じられない可能性があります。この場合、当社グループは販売機会を喪失し、また、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、これらにより経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループの事業の継続的な成否は、新商品の継続的な市場への投入、商品デザインや広告宣伝活動の更なる改善といった革新活動にも依存しています。当社グループは、ブランド力の強化及び新商品投入のために多大な経営資源を投入していますが、消費者環境の変化に伴い、当社グループの販売計画を達成できる保証はありません。当社グループが市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策や適切な革新を実現できず、また、新たなヒット商品を市場に投入できなかった場合、当社グループのブランドイメージに悪影響を及ぼし、当社グループの商品の需要が低下する可能性があり、また、これにより、棚卸資産の評価減その他の費用が発生する可能性もあります。

（２）競合に関するリスク

  当社グループが事業を展開している飲料・食品市場の競争は厳しく、当社グループは、当社グループと同様に国際的に事業を展開する大手の飲料メーカーや、特定の地域に根ざした事業活動を行う多数の飲料メーカーと競合しています。大手競合企業は、その経営資源や規模の活用による、新商品の導入、商品価格の値下げ、広告宣伝活動の強化により、競争圧力及び消費者嗜好の変化に迅速に対応することができます。また、当社グループは、独自ブランドを有し、特定の商品カテゴリー等において従来から強みをもつ様々な飲料メーカーとも競合しています。当社グループがこれらの競合企業との競争において優位に立てない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）企業買収及び事業提携・資本提携に関するリスク

　日本や他の先進国市場及び新興国市場において新たな企業買収や市場参入の機会を見い出し、活用することは、当社グループの成長戦略の重要な要素であるため、当社グループは、大規模なものや重要性の高いものも含め、企業買収及び事業提携・資本提携の可能性を常に検討しています。このような企業買収等に関しては、以下に掲げるような問題が生じる可能性があります。

・ 企業買収等の適切な機会を見い出せないこと、又は、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で企業買収等に係る条件について合意できないこと

・ 企業買収等に関連して必要な同意、許認可又は承認を得ることができないこと

・ 必要資金を有利な条件で調達できないこと

・ 新たな地域又は商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、また、当社グループが精通していない又は予測することができない課題に直面すること

・ 企業買収等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと

　当社グループの企業買収等が成功しない場合、当社グループの中長期的な成長目標を実現することができない可能性があります。

（４）国際事業に関するリスク

　当社グループは、国際的に事業を展開しており、先進国市場のみならず、新興国市場に対しても投資を行っていますが、これにより、当社グループは以下に掲げるものを含む国際事業一般に内在するリスクを負っています。

・ 通常と大きく異なる又は十分に整備されていない法制度・税制

・ 経済、政治情勢の悪化

・ 為替レートの変動

・ テロリズム、政治不安若しくは暴動等の非常事態又は感染症の流行による混乱

　また、当社グループは、当社又は当社の主要な海外子会社が有する商品開発技術及び既存の商品ラインナップを活用して、他の地域に商品を展開していくことを予定しています。しかしながら、当該地域における競争、価格、文化の相違その他の要因により、当社グループの商品が当該地域において受け入れられない可能性があります。当社グループにとって経験が乏しい新規市場において、消費者嗜好に合致した商品を開発することができない場合、当社グループの成長目標を達成できない可能性があります。

（５）事業計画及び経営戦略に基づく事業戦略に関するリスク

　当社グループは、中長期的成長の実現のために長期経営戦略及び中期経営計画を策定していますが、長期経営戦略を実行し、中期経営計画を達成できる保証はありません。長期経営戦略の実行・中期経営計画達成のためには、企業買収、事業提携・資本提携による規模の拡大と、既存事業の成長とが必要となりますが、企業買収等の機会の獲得及び実行並びにその後の事業統合に際して当社グループが直面する上記（3）のリスクに加えて、既存事業の成長の実現に関しても、長期経営戦略を実現できないリスクがあります。

（６）当社商品の安全性に関するリスク

　当社グループは、飲料・食品メーカーとして商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し商品に要求される全ての品質基準を満たすよう努めています。更に、当社グループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、商品がこれらの基準を満たさず、又は、その品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。これにより、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの信用は、根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償の申立て又は限定的なリコールによっても低下する可能性があります。

（７）販売チャネルに関するリスク

　当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。このような販売チャネルに関して、当社グループが直面する課題には以下のものが含まれます。

・ 多くの市場において卸売業者同士又は小売業者同士が合併・統合することにより、価格設定及び販売促進活動に関して強い交渉力を有する大規模卸売業者又は大規模小売業者が誕生し、当社グループがこれらの重要な販売先を何らかの理由で喪失したり、これらの業者との間の価格設定その他の条件について不利益な変更を余儀なくされたりすること

・ 国内外において、小売業者が価格競争力のあるプライベートブランド商品を導入しており、これにより価格競争が激化していること

・ 日本には多数の自動販売機が既に設置されており、今後の増設の余地が限られていること。更に、コンビニエンスストアの店舗数の増加に伴い、コンビニエンスストアでの商品の販売量が伸長することにより、自動販売機一台当たりの売上が減少する可能性のあること

　販売チャネルに関するこのようなリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）経済情勢等に関するリスク

　日本その他の主要市場における将来の景気後退又は経済減速等の経済不振は、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に影響を及ぼす可能性があります。低迷する経済情勢の下では、消費者が買い控えを行い、又は低価格帯商品を志向する可能性があります。日本その他の主要市場における当社グループの商品に対する消費者需要の低下は当社グループの収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　日本政府は、2019年10月に消費税率を現在の８％から10％に引き上げることを予定しています。かかる増税が日本における当社グループの売上にどのような影響を及ぼすか、また、かかる増税後も現在の利益水準を維持できるかについては現時点では明らかではありません。更に、日本の長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少の傾向にあり、消費者需要に影響を与える可能性があります。仮に、かかる増税又は日本の人口動向により当社グループの商品の需要が減少し、又は価格低下圧力が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（９）為替の変動に関するリスク

　当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金利の変動に関するリスク

　当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。また、当社グループは将来の企業買収等のための資金調達を行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）のれん、無形資産に関するリスク

2017年12月末日現在、当社グループののれんは2,540億円、無形資産は4,328億円あります。無形資産のうち商標権が3,469億円を占めています。

のれんの大部分はオランジーナ・シュウェップス・グループ及び㈱ジャパンビバレッジホールディングス等の株式の取得に関するものです。また、無形資産の大部分は商標権であり、商標権の大部分はGlaxoSmithKline plcより譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業に関するもの及びオランジーナ・シュウェップス・グループの買収により取得した「Schweppes」「Orangina」「Oasis」等の製造・販売事業に関するものです。

　当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、無形資産を計上する可能性があります。当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、その結果によって減損損失を計上する必要があり、かかる減損損失の計上は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）原材料調達に関するリスク

　当社グループは原材料として主に、アルミニウム製・スチール製の缶及び缶蓋、ガラス瓶、ペットボトル、キャップ、段ボール、コーヒー豆、茶葉、果汁、果物、甘味料、添加物等を使用しています。かかる原材料の価格は、天候や市場における需給の変化により影響を受けます。また、原材料から商品を製造するには、電気や天然ガスを使用します。これらの原材料及びエネルギーに係る費用は著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる可能性があります。増加した原価を販売価格に転嫁できない場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループは、原材料の仕入先と強固な関係を築いていると考えていますが、仕入先が当社グループの要求に応えることができない場合、原材料不足に陥る可能性があります。仕入先が当社グループの要求に応えることができないという事態は、気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、政治不安及びテロリズム等様々な要因により生じる可能性があります。かかるリスクは、仕入先又はその施設が、上記の事態が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合により深刻な問題となる可能性があります。また、仕入先の変更には長期のリードタイムを要する可能性があり、原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（13）水の供給に関するリスク

　水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、水資源は、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動に起因するかつてない難題に直面しています。世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。

（14）天候に関するリスク

　当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が低くなった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（15）企業の社会的責任に関するリスク

　当社グループは、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に真剣に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう努力しています。水使用量削減、CO2排出量削減、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守しています。また、当社グループは、調達先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。しかしながら、当社グループの努力にもかかわらず、事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、事故・トラブル等による環境汚染や、関係法令の改正等によって新規設備への投資によるコスト増加及び生産量の制約、労働安全衛生や児童労働等の人権に係る問題等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（16）サプライチェーンに関するリスク

　当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達し、製造を行っています。サプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、経費削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性があります。気候変動、天候、自然災害、火災、作物の不作、疾病、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、感染症、労働衛生・労働安全上の問題、労働力不足、政治不安及びテロリズム等の事由により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。かかる事由の発生可能性を減少させその潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（17）経営陣及び従業員に関するリスク

　当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。

　従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（18）退職給付債務に関するリスク

　当社グループにおける従業員の退職給付費用及び退職給付債務並びに制度資産は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（19）情報システム及び情報サービスに関するリスク

　当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。また、当社グループは、主要な情報システムの多くを、サントリーホールディングス㈱の子会社を含む外部業者に依存しています。当社グループは、情報システムの安全性を高めるための方策及び手続を実施していますが、情報システムは、ハードウェア、ソフトウェア、設備若しくは遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング、悪意をもった不正アクセスその他のセキュリティ上の問題又は供給業者の債務不履行等に起因する障害又は不具合に対して脆弱です。セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策は、これらの障害又は不具合を回避する手段として十分ではない可能性があり、また、これらが適切に実施されない可能性もあります。これらの障害又は不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（20）法規制の遵守に関するリスク

　当社グループは、日本、欧州、アジア、オセアニア、米州その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法令による規制を受けています。これらの規制は、当社グループによる商品の製造、表示、輸送、宣伝広告及び販売等の事業活動の様々な側面に適用されます。特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、また、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があります。更に、当該法規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。

　また、近時、多くの地域において、健康上の理由から、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して、特別物品税の課税及び新たな表示の義務化又は商品の販売サイズの制限その他の規制等の導入若しくは導入の検討がすすんでいます。当社グループは、商品ラインナップについて、他の国際的飲料メーカーと比べて、非炭酸商品及び健康志向商品の割合が大きいと考えていますが、かかる規制措置により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

（21）当社ブランドの信用に関するリスク

　当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、供給元から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないこと、真実であるか否かを問わず、商品の品質問題、不正表示若しくは汚染に関する疑惑、又は、マスメディアやインターネット上に流通するネガティブな評価により、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合又は商品について不正な表示がなされた場合、当社グループは商品を回収し、損害賠償責任を負わなければならない可能性があります。更に、当社グループの管理が及ばないサントリーホールディングス㈱及びそのグループ会社もサントリーブランドを使用して事業を行いますが、サントリーホールディングス㈱又はそのグループ会社において同様の問題が生じ、又はコンプライアンス違反があった場合や当社グループの業務委託先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合には、当社グループのブランドにも影響を及ぼす可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、また、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。

（22）知的財産権等に関するリスク

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱からサントリーブランドの使用許諾を受けており、今後も引き続き使用許諾を受ける予定です。今後、当社がサントリーホールディングス㈱の子会社でなくなったこと等を理由として当該使用許諾が終了した場合、当社グループの企業イメージやマーケティング活動に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの独自ブランドを構築するために莫大な投資を行わなければならない可能性があります。

また、当社グループは他にも様々な商標に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが所有する商標の使用を第三者に許諾しています。

当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、ライセンス契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。重要なライセンス契約等が解約された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用や当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが商標を登録していない地域において当社グループの商標と同じ又は類似する商標を、第三者が所有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドに悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当社の事業にとって重要な知的財産権を所有しています。かかる知的財産権には、商標権、著作権、特許権その他営業秘密が含まれます。当社グループと第三者との間で、知的財産権に関する紛争が生じる可能性があります。こうした紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼし、当社グループの権利保護又は相手方からの主張に対する防御のために多額の費用を費やさなければならない可能性があります。当社グループは、その知的財産権保護のために講じる措置が十分であり、又は第三者が当社グループの権利を侵害し若しくは悪用しないことを保証することはできません。当社グループがその知的財産権を保護できない場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じる可能性があります。

（23）親会社が支配権を有することに伴うリスク

本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。なお、事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。

　当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。

①　サントリーグループとの取引関係について

　当社グループは、サントリーグループに属する会社と取引を行っています。

　当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。

　（単位：百万円）

　サントリーグループとの取引については、法務部門及び経理部門において取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、サントリーホールディングス㈱からの独立性確保の観点も踏まえ、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について、十分に審議した上で意思決定を行っています。また、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を行う等の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しています。

②　当社グループ役員のサントリーホールディングス㈱の役員との兼任について

　当社の取締役のうち取締役鳥井信宏氏がサントリーホールディングス㈱の代表取締役副社長を兼任しています。これは、2016年３月まで当社の代表取締役として当社グループの経営を担ってきた実績と経営全般における豊富な見識や職務経験が、当社の取締役会の更なる機能強化に資するためであります。

③　サントリーホールディングス㈱からの出向者（従業員）の受入れについて

　当社従業員のうち、役職者以外の正社員の一定程度はサントリーホールディングス㈱からの出向社員です。2017年12月末日時点で、サントリーホールディングス㈱から当社へ出向している社員は約260名います。なお、当社グループの役職者は当社に在籍しており、サントリーホールディングス㈱からの出向者は、役職者へと昇進した時に当社へ転籍させるものとしています。

④　商標権、特許権、包括ライセンス契約等について

　当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティーの支払を行っています。

　また、当社グループの事業に関連する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティーの支払を行っていません。また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。

５【経営上の重要な契約等】

※１　自動更新の定めがあります。

※２　契約の終期は定めていません。

　当社は、2017年６月１日付で、サントリーホールディングス㈱との間で、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化を目的として、当社グループの保有する知的財産権の一部を、サントリーホールディングス㈱に譲渡し、サントリーホールディングス㈱が当社に当社事業に関連する知的財産権について独占的実施権等を付与する旨の契約を締結しました。

６【研究開発活動】

当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。

当社グループ横断での研究開発活動は、Ｒ＆Ｄ部が行っています。

Ｒ＆Ｄ部では、当社グループにおけるＲ＆Ｄ戦略の立案・実施、Ｒ＆Ｄに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。

また、グループ各社においても、研究開発部門を有するグループ各社が研究開発活動を行っています。

セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。

　［日本事業］

研究開発活動の担当部署は、ジャパン事業本部内の商品開発部及び開発生産推進部です。

商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発、香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。

開発生産推進部では、主に飲料の開発・設計・生産に関する基本戦略に基づく生産戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、基本戦略に基づく商品化戦略（容器開発含む）の立案・実施、新製品開発・生産計画の調整・実施及び収益性・投資効率の追求を行っています。

当社の研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。

当連結会計年度は、「サントリー天然水」「BOSS」「伊右衛門」「サントリー烏龍茶」「オランジーナ」等のブランド強化を行うとともに、様々なカテゴリーにおいて新商品を投入しました。

ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドでは、「香り贅沢茶葉」の華やかな香りを贅沢に抽出し、清冽な「サントリー天然水」に有機レモン果汁による自然な酸味を加えることで、「紅茶のコクと香り」と「すっきりした後味」を実現した「サントリー天然水 PREMIUM MORNING TEA レモン」を発売しました。「BOSS」ブランドでは、提携農園であるブラジルBAU農園こだわりの豆を使用し、更に、当社独自技術により抽出した超深煎りコーヒーオイルを使用することで、上質なコクと香りを実現した「プライドオブボス」を発売しました。また、満足感がありながらも、すっきり飲み続けられる味わいを実現するために、200を超える工程を経て仕上げた「クラフトボス」シリーズを発売しました。「伊右衛門」ブランドでは、伊右衛門本体史上最大量の一番茶を贅沢に使用し、また“微粉砕茶葉制御技術”を活用し、従来の抹茶微粒子に加え、新たに煎茶粒子を加えることで、口当たりのよいコクと心地よい余韻を引き出した「サントリー緑茶　伊右衛門」をリニューアルしました。「サントリー烏龍茶」は、独自の茶葉抽出技術を新規採用し、烏龍茶ならではのコクや香りは活かしながら、飲み続けても渋みが残らない、後味がよりすっきりとした味わいにリニューアルしました。「オランジーナ」は、オレンジを手で搾ったような爽やかな香りを強化し、果実繊維を強化することで、搾りたてのオレンジのような豊かな果実感のある味わいや自然なほろ苦さの中味にリニューアルしました。

    ［欧州事業］

欧州では、主力ブランドである「Orangina」「Schweppes」「Oasis」「Lucozade」「Ribena」等において、おいしさに加え、砂糖低減、容器の小容量展開や軽量化等により、お客様の健康や環境に配慮した中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。英国では、Lucozade Ribena Suntory Limitedが、近年増加するお客様の健康志向に対し、主力ブランドである「Lucozade Energy」の「Orange」「Original」において、砂糖含有量を50％削減する刷新を実施しました。また、「Lucozade Sport」ブランドから、お客様の運動をサポートするために最適なミネラルバランスで設計した「Fit Water」を発売しました。スペインでは、多様化するお客様の嗜好に合わせ、「Schweppes」ブランドから新たなラインナップ、「Premium Mixer Tonic & Matcha」を発売しました。

［アジア事業］

インドネシアでは、PT SUNTORY GARUDA BEVERAGEが、日本のフレーバードウォーターの知見を活用し、インドネシアのお客様の嗜好に合わせた新ブランド「Good Mood」を「Orange」「Lemon & Honey」の２フレーバーで発売しました。また、インドネシアの子供たちに昔から親しまれている「Okky」ブランドのプレミアムラインナップとしてビッグカップの新たなフレーバー「Guava」「Blackcurrant」を発売しました。またSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.では、ベトナムの若い世代のお客様の嗜好に合わせ、ベトナム本来のミルクコーヒーに、抹茶を配合した新しいタイプのコーヒー飲料「MY CAFE」を発売しました。

　  ［オセアニア事業］

  オセアニアでは、高まるお客様の健康、ナチュラル志向に対応し、既存ブランドの小容量展開や低カロリー商品のラインナップ強化等、中味設計・パッケージに関する研究開発活動を実施しました。主力の「V」ブランドでは、2016年にニュージーランドにて発売した６種類の自然素材を用いたナチュラルエナジー飲料「V PURE」をオーストラリアにて発売しました。

［米州事業］

　米州では、消費者の健康志向の高まりを踏まえ、新たなビジネスの展開に向けた取組みを行いました。

　以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本事業64億円、欧州事業17億円、アジア事業10億円、オセアニア事業２億円、米州事業１億円となり、研究開発費の総額は95億円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。

　連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要な会計方針」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2）経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆2,340億円（前年同期比2.1％増）、売上総利益は5,362億円（前年同期比0.8％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、4,124億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,554億円、従業員給付費用が1,347億円等であり、その結果、営業利益は1,180億円（前年同期比5.4％増）となりました。

　金融収益は９億円となりました。また、金融費用は44億円となりました。この主な要因は、支払利息を27億円、為替差損を15億円計上したこと等によるものです。

　以上の結果、税引前利益は1,144億円（前年同期比6.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は781億円（前年同期比9.2％増）となりました。また、１株当たり当期利益は252円79銭となりました。

　また、報告セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。

［日本事業］

　売上収益は6,892億円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は573億円（前年同期比5.1％増）となりました。

［欧州事業］

　売上収益は2,389億円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は346億円（前年同期比2.9％増）となりました。

［アジア事業］

　売上収益は1,771億円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は232億円（前年同期比34.5％増）となりました。

［オセアニア事業］

　売上収益は428億円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は50億円（前年同期比13.8％減）となりました。

［米州事業］

　売上収益は860億円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は93億円（前年同期比17.9％減）となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、無形資産等が在外子会社の為替換算による影響で増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,006億円増加して１兆5,220億円となりました。

　負債は、有利子負債の減少等があったものの、仕入債務及びその他の債務等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ172億円増加して7,758億円となりました。

　資本合計は、配当金支出による利益剰余金の減少等があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加、在外営業活動体の換算差額の増加等により、前連結会計年度末に比べ834億円増加して7,462億円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は45.4％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は2,234円43銭となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ298億円増加し、1,139億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,144億円、減価償却費及び償却費639億円等があったものの、棚卸資産の増加79億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ136億円減少し、1,495億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出553億円等があったものの、前連結会計年度に発生した事業の取得による支出81億円がなくなったこと等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ45億円減少し、530億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出619億円等により、636億円の資金の支出（前連結会計年度は1,171億円の支出）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で591億円の設備投資を行いました。

　日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、333億円の設備投資を行いました。

　また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、欧州事業121億円、アジア事業63億円、オセアニア事業22億円、米州事業52億円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．提出会社は土地の一部を貸与しています。連結会社以外への貸与中の土地は1,656百万円です。

５．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

６．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している

　　当社所有の設備を記載しています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。

(2) 国内子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。

５．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。

連結会社以外と共同使用中の建物は176百万円です。

６．賃借している土地の面積は［　］で外書きしています。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(3) 在外子会社

（注）１．金額には消費税等は含まれていません。

２．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。

３．帳簿価額には、リース資産を含んでいますが、建設仮勘定は含まれていません。

４．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。

５．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

６．Cerebos Pacific Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

７．Pepsi Bottling Ventures LLCの他４社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLCです。

８．現在休止中の主要な設備はありません。

９．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２．完成後の清涼飲料生産能力は、1,000万ケース／年です。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2013年４月16日付で実施した、普通株式１株を500株に分割する株式分割によるものです。

２．2013年７月２日を払込期日とする国内における有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）並びに欧州及び米国を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする）における募集によるものです。なお、当該募集における発行価格は3,100円、引受価額は2,976円、資本組入額は1,488円です。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）2016年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、テンプルトン・イン

ベストメント・カウンセル・エルエルシー及びその共同保有者であるテンプルトン・グローバル・アドバイザーズ・リミテッド、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・コープ、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ・オーストラリア・リミテッドが2016年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資及び設備投資を優先的に実行することが、株主の利益に資すると考えています。加えて、株主への適切な利益還元についても経営における最重要課題の一つとして認識し、安定的な配当の維持と将来に備えた内部留保の充実を念頭におき、業績、今後の資金需要等を総合的に勘案した利益還元に努めます。
　具体的には、親会社の所有者に帰属する当期利益（注）に対する連結配当性向30％以上を目安に、利益成長による安定的な増配を目指すとともに、中長期的には資金需要や利益成長等の状況によって、配当性向の向上を図ることも検討します。
（注）2017年12月期までの期末配当は、日本基準に基づくのれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益（親会社株

主に帰属する当期純利益にのれん償却額を加えた数値）とします。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり75円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定しました。

　内部留保資金については、上述のとおり、事業拡大のための戦略的投資及び経営基盤強化のための設備投資等に充当します。

　当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性２名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１．表中のサントリー㈱は、現サントリースピリッツ㈱です。

　　　２．表中のサントリービア＆スピリッツ㈱は、現サントリー酒類㈱です。

３．表中のサントリービジネスエキスパート㈱は、現サントリーMONOZUKURIエキスパート㈱です。

４．2018年４月１日付で就任予定の職名です。

５．任期は2018年３月29日から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．任期は2018年３月29日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．任期は2017年３月30日から2018年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

８．取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏は、社外取締役であります。

９．当社は取締役鳥井信宏氏、井上ゆかり氏、千地耕造氏、内田晴康氏及び増山美佳氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「水と生きる」を掲げる会社として、自然を大切にし、社会を潤し、そして新たな挑戦を続けることを約束します。また、社会情勢の変化や健康に対する消費者ニーズの高まりといった昨今の事業環境の変化を踏まえ、新たなビジョンとして「次世代の飲用体験を誰よりも先に創造し、人々のドリンキングライフをより自然で、健康で、便利で、豊かなものにする」を策定し、株主及び投資家の皆様、お客様、地域社会、取引先、従業員等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

２）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

①　コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由

　当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しています。

　これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、また、社外取締役の比率を高めることで、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、重要な業務執行の決定の全部又は一部の取締役への委任を通じて取締役会における迅速な意思決定を実現することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としたものであります。

１．取締役・取締役会

　当社の取締役は、定款で員数を20名以内（うち監査等委員は５名以内）と定めています。

　当社の取締役（監査等委員を除く）の員数は、本書提出日において６名であり、その任期は、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、１年間としています。また、当社の監査等委員の員数は本書提出日において３名です。

　取締役会は、定時取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会が開催され、重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っています。

　また、当社は、定款において、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めており、当社においては、重要な業務執行のうち、M&A、組織再編、多額の資産の取得・処分等を取締役会の決議事項としており、個別の業務執行については、原則として、代表取締役等の経営陣にその決定を委任しています。

２．監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されており、内部統制システムを利用して、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。

　また、当社は監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく、常勤監査等委員１名を選定しており、当該常勤監査等委員を中心に取締役、管理部門等の内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

　常勤監査等委員の千地耕造氏は、2016年３月までサントリーホールディングス㈱常務執行役員財経本部長として財務・経理部門を中心にサントリーグループ各社の経営に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

３．会計監査人

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点より助言・指導を受けています。

　当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は次のとおりです。

・稲垣浩二（有限責任監査法人トーマツ）（４年）

・勝島康博（有限責任監査法人トーマツ）（１年）

・菱本恵子（有限責任監査法人トーマツ）（３年）

　また、監査業務に係る補助者は公認会計士23名、その他23名です。

４．内部監査部門

　当社は、内部監査部門として監査部及びグローバル監査部を設置しています。

　監査部及びグローバル監査部は、当社及びグループ各社の監査を実施し、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めています。

　本書提出日における監査部及びグローバル監査部の員数は20名であり、財務・経理部門出身者等、財務及び会計に知見を有する者が複数います。

５．人事委員会

　当社は、取締役の指名・報酬に関する任意の委員会として人事委員会を設置しています。人事委員会は、取締役候補者案を審議し、取締役会に対して、取締役候補者の適任性について答申するとともに、取締役（監査等委員を除く）の報酬の水準及び指標等について審議し、その妥当性について取締役会に答申します。人事委員会の構成員は、社外取締役２名及び代表取締役社長、人事部門担当取締役各１名の合計４名です。

６．リスクマネジメントコミッティ等

　当社は、リスクマネジメントコミッティ、品質保証委員会、環境委員会を設置し、リスクマネジメントコミッティの下位組織としてコンプライアンス委員会を設置しています。

　リスクマネジメントコミッティは、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、当社グループのリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。コンプライアンス委員会においては、当社グループにおけるコンプライアンス上の課題とその対応策について確認し、議論を行っています。

　品質保証委員会は、当社グループ全体の品質保証活動の推進を担い、当社グループにおける品質保証上の課題の抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行います。

　リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、危機発生時の報告ルールを定める等、リスクが現実化した場合の対処方法についても整備をしています。

　環境委員会は、当社グループ全体の環境経営の推進を担い、持続可能性に配慮した事業活動推進のための戦略及び中長期計画の立案・推進を行います。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

Ⅰ．当社の取締役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「人と自然と響きあう」という企業理念を共通の志として、国際的企業市民としての自覚をもとに、市民社会のルールを尊重し、コンプライアンスを最優先にする組織と風土を何よりも重視し、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等一人ひとりが、企業市民として、社会的な倫理の上に組織の意思決定を行い、事業活動を展開する。

２．上記理念の実践のため、サントリーグループ企業倫理綱領に基づき、法令遵守・社会倫理の遵守を当社グループの全ての取締役、執行役員及び従業員等の行動規範とする。取締役及び執行役員は、法令・定款並びに企業倫理の遵守を率先垂範して行うとともにコンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとする。

３．当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、リスクマネジメントコミッティの下にコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において、当社グループ全体のコンプライアンス活動の推進を行い、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。また、同委員会及びコンプライアンス担当部門により、定期的に教育・研修活動を行うとともに、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築・推進を行う。

４．リスクマネジメントコミッティは、同コミッティ及びコンプライアンス委員会の審議内容及び活動を、適宜、取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。

５．取締役及び執行役員が当社グループのコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス委員会に報告するものとする。また、コンプライアンス・ホットラインを社内・社外に設置し、当社グループの従業員等がコンプライアンス上の問題点について、直接報告できる体制とし、情報の確保に努めた上で、報告を受けたコンプライアンス委員会は、その内容を調査し、必要に応じて関連部署と協議し、是正措置を取り、再発防止策を策定し、当社グループ全体にこれを実施させるものとする。

６．必要に応じて、グループ会社に取締役を派遣し、適正な業務執行・意思決定や監督を実施する。また、当社の関連部署は、必要に応じて、グループ会社に対する助言、指導又は支援を実施するものとする。

７．必要に応じて、グループ会社に監査役を派遣し、監査を実施するものとする。

８．内部監査部門を設置し、当社グループのコンプライアンスの状況・業務の適正性に関する内部監査を実施する。内部監査部門はその結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

９．当社グループの財務報告の適正性の確保に向けた内部統制体制を整備・構築する。

10．取締役及び執行役員は、当社グループにおいて、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進するものとする。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１．取締役及び執行役員は、株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等（電磁的記録を含む。以下同じ。）その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び社内規程に従い保存・管理するものとする。

２．上記の文書等は、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

３．リスクマネジメントコミッティにおいて、個人情報を含む情報の保護・保存のみならず、情報の活用による企業価値向上を含めた情報セキュリティ・ガバナンス体制を構築・推進する。

Ⅲ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１．当社グループのリスクマネジメントの基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．業務執行におけるリスクは、各業務執行取締役及び執行役員がその対応について責任を持ち、重要なリスクについて、取締役会において、分析・評価を行い、改善策を審議・決定するものとする。

３．グループ経営上重要なリスクは、リスクマネジメントコミッティ及び品質保証委員会において、当社グループ全体の業務遂行上のリスク及び品質リスクをそれぞれ網羅的・総括的に管理する。また、必要に応じ、当該リスクの管理に関する規程の制定・ガイドラインの策定・研修活動の実施等を行うものとする。

４．新たに生じたグループ経営上重要なリスクについては、取締役会において、速やかに対応の責任を持つ業務執行取締役又は執行役員を選定し、対応について決定するものとする。

Ⅳ．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１．当社グループの経営の基本方針は、取締役会において決定されるものとする。

２．当社は、当社グループの取締役、執行役員及び従業員等が共有すべき全社的目標を定め、担当取締役は、全社的目標達成のための具体的目標及び権限の適切な配分等、当該目標達成のための効率的な方法を定める。

３．担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、具体的な対応策を報告しなければならないものとする。

４．各取締役の業務執行の適切な分担を実施し、責任権限規程に基づき、効率的な意思決定を図るものとする。

Ⅴ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

１．グループ会社の業務執行の状況については、定期的に経営委員会及び取締役会において報告されるものとする。

２．グループ会社を担当する業務執行取締役及び執行役員は、随時子会社から業務執行の状況の報告を求めるものとする。

３．責任権限規程において、グループ会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は当社の取締役会の承認を義務付けるものとする。

４．内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査の結果を、適宜、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するものとする。

Ⅵ．その他の当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

親会社を含むグループ会社間の取引については、取引の実施及び取引条件の決定等に関する内部手続を定め、これらの取引の客観性及び合理性を確保する。特に、親会社との取引に関しては、親会社からの独立性を確保するよう留意する。

Ⅶ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１．監査等委員会の職務は、内部監査部門においてこれを補助する。内部監査部門の使用人の異動、評価等は、監査等委員会の意見を尊重して行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとする。

２．内部監査部門の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

Ⅷ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役員、監査役その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

１．代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行の報告を行うものとする。

２．当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。

３．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。

４．内部監査部門及びリスクマネジメントコミッティは、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部監査の結果その他活動状況の報告を行うものとする。

５．コンプライアンス担当部門は、定期的に監査等委員会に対し、当社グループにおける内部通報の状況の報告を行うものとする。

Ⅸ．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び従業員等は、監査等委員会に直接報告を行うことができるものとし、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを社内規程等において禁止する。

Ⅹ．当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１．当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をした場合、当該費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

２．当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担する。

３．監査等委員会は、グループ会社の監査役（若しくはこれらに相当する者）又は内部監査部門との意思疎通及び情報の交換がなされるように努めるものとする。

４．監査等委員会は、定期的に代表取締役社長及び会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとする。

３）監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係

　監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。

　監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。

４）社外取締役

①　社外取締役の選任状況

　社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は３名、うち監査等委員は２名であります。

　社外取締役の井上ゆかり氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な実績と海外での職務経験等に基づく高い見識を有し、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っており、社外取締役として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

　社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、コーポレートガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役（監査等委員）として適任であると判断しています。

②　当社と社外取締役との利害関係

　社外取締役の井上ゆかり氏は、日本ケロッグ合同会社の代表職務執行者社長及び㈱ジェーシー・コムサの社外取締役を兼任しております。当社グループと日本ケロッグ合同会社の親会社のKellogg Companyとの間には、飲料関連の取引、また、㈱ジェーシー・コムサとの間には食品関連の取引がありますが、いずれも金額的重要性はなく、当社と当該法人等との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の内田晴康氏は、内田法律事務所弁護士及び大日本住友製薬㈱の社外監査役を兼任しております。当社グループと内田法律事務所との間には、取引関係はなく、当社と当該事務所との間には、特別な利害関係はありません。また、2017年12月末日まで森・濱田松本法律事務所弁護士を兼任しておりました。当社グループと森・濱田松本法律事務所との間には弁護士業務等の取引がありますが、金額的重要性はなく、当社と当該事務所との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役（監査等委員）の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長を兼任しております。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役の選任基準

　当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。

　当社においては、以下の事項に該当しない場合、社外取締役に独立性があると判断しています。

１．当該社外取締役の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合

２．当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去３事業年度において、その取引金額がいずれかの連結売上収益の２％を超える場合

３．当該社外取締役が、過去３事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く）を受けている場合

４．当該社外取締役が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当社の寄付金が過去３事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の２％を超える場合

　なお、当社は、社外取締役井上ゆかり氏、内田晴康氏及び増山美佳氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

５）役員報酬

　当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年３月27日開催の定時株主総会決議において年額1,000百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない）、監査等委員の報酬限度額は、同定時株主総会決議において年額150百万円以内と定められています。

　各取締役（監査等委員を除く）への報酬の配分については取締役会に、各監査等委員への報酬の配分については監査等委員の協議に一任しています。報酬額の明細は次のとおりです。

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）使用人分の給与はありません。

（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（ⅲ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　取締役の報酬等は、その役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としています。

　　業務執行取締役の報酬等は、基本報酬（月次・定額）と賞与（年次・業績連動）としており、その水準は、職責の別に応じて設定しています。また、賞与については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く）を指標としてその金額を決定しています。

　　非業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬（月次・定額）のみとしています。常勤監査等委員につきましては、業績への寄与を勘案し、報酬等として基本報酬に加え賞与（年次・業績連動）を支払っています。また、賞与については、主として連結営業利益（一時的な収支を除く）を指標としてその金額を決定しています。

　　なお、当社は退職慰労金制度及びストックオプション制度は有しておりません。

６）責任限定契約

　当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しています。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしています。

７）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

８）株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

９）取締役会決議事項とした株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

②　取締役の責任免除

　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

③　中間配当

　当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

10）支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループとの取引については、法務部門及び経理部門において取引の必要性並びに取引条件及びその決定方法の妥当性について、事前に確認を行っています。また、同社からの独立性確保の観点も踏まえ、特に重要と考えられる取引については、複数の独立社外取締役を含んだ取締役会において、その取引の必要性及び妥当性について十分に審議した上で意思決定を行っています。

　事前の審議に加え、審議の内容に基づいた取引が行われているかどうかについて、内部監査部門における取引の内容等の事後的なチェック、監査等委員会による監査を行う等の健全性及び適正性確保の仕組みを整備しています。

11）株式保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　銘柄数　　４銘柄

　　　貸借対照表計上額の合計額　　79百万円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

  特定投資株式

当事業年度

  特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬166百万円、非監査業務に基づく報酬212百万円を支払っています。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬226百万円、非監査業務に基づく報酬175百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、国際会計基準（IFRS）へのコンバージョン指導助言業務、コンフォートレター作成業務及び飲料製品の製造・販売費用の確認に関する合意された手続業務等に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　当社は監査公認会計士等に対して、コンフォートレター作成業務に対する報酬を、非監査業務に基づく報酬として支払っています。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、監査報酬について、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議のうえ、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年（昭和38年）大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年１月１日から2017年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。具体的には、社内規定、マニュアル等を整備するとともに、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しています。また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新情報の把握を行うとともに、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　サントリー食品インターナショナル㈱（以下、当社）は日本で設立され、東京証券取引所第一部に上場する企業です。当社が発行する株式の59.48%は、非上場会社であるサントリーホールディングス㈱（以下、親会社）が保有しており、その最終親会社は寿不動産㈱です。親会社は2009年２月16日にサントリー㈱から株式移転により設立された純粋持株会社です。サントリー㈱は1899年に日本で創業した会社で、現在はサントリースピリッツ㈱に名称を変更しています。親会社及びその子会社（以下、サントリーグループ）は様々なブランドを通じて酒類・食品製品を製造・販売しています。当社は2009年１月23日に食品事業を行うために設立され、2009年４月１日から事業を開始しました。当社はサントリーグループが持株会社制に移行するための再編の一環として、サントリー㈱からの吸収分割により食品事業を承継しました。当社の登記上の本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL http://www.suntory.co.jp/softdrink/）に開示しています。

　当社及びその子会社（以下、当社グループ）は、サントリーグループの飲料・食品セグメントを担っており、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。当社グループの事業の内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。本連結財務諸表は、2018年３月19日に、代表取締役社長及び常務執行役員グローバルファイナンス部長によって承認されています。

　また、当社グループは、2017年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、移行日は2016年１月１日です。移行日及び前連結会計年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37．初度適用」に記載しています。

　早期適用していないIFRS及びIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2017年12月31日に有効なIFRSに準拠しています。なお、適用した免除規定については、注記「37．初度適用」に記載しています。

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

　当社グループの連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社及びその102の子会社（前年度末：101)、並びに９の関連会社（前年度末：12)及び０の共同支配企業（前年度末：２)に対する当社グループの持分により構成されています。

　子会社とは、当社グループが支配している企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しています。子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。関連会社への投資は、当初取得時には取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資は、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。当社グループが有する共同支配企業への投資は、持分法によって会計処理しています。

(2）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定します。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しています。

(3）外貨換算

　当社グループの各企業は、その企業が営業活動を行う主たる経済環境の通貨として、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しています。各企業が個別財務諸表を作成する際、その企業の機能通貨以外の通貨での取引の換算については、取引日の為替レート又はそれに近似するレートを使用しています。当連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

　在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については著しい変動のない限り平均為替レートを用いて日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識しています。

　外貨建取引の期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで換算しています。換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。

　主要な外国通貨と日本円の、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における換算レートは以下のとおりです。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識し、その他の金融資産を当該金融資産の契約当事者になった取引日に当初認識しています。金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定する区分に分類する場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定し、以下の要件を満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　公正価値で測定する金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有する資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しています。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、償却原価で測定する金融資産について、実効金利法による償却原価で測定し、公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額を損益として認識しています。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合及び公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しています。

（ⅲ）減損

　償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しています。当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しています。

　金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しています。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。ただし、売上債権等については常に損失評価引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しています。予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。当該測定に係る金額は損益で認識し、減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れています。なお、連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。

（ⅳ）認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止します。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、社債及び借入金等をその発効日に当初認識し、その他の金融負債を取引日に当初認識しています。金融負債について、損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しており、この分類は当初認識時に決定しています。すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しています。

（ⅱ）事後測定

　金融負債の当初認識後の測定は、損益を通じて公正価値で測定する金融負債について、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しています。償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しています。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しています。

（ⅲ）認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その後も公正価値で再測定しています。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に非常に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。

　また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しています。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しています。

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号に基づき以下のように分類し、会計処理しています。

（ⅰ）公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る公正価値変動は、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し、連結損益計算書において損益として認識しています。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しています。

（ⅱ）キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しています。その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えています。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　予定取引又は確定約定の発生が見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しています。

(5）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでいます。

(7）有形固定資産

　有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれています。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物　　：５－50年

・機械装置及び運搬具：２－17年

・工具器具及び備品　：２－15年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8）無形資産

　無形資産は、当初認識時に取得原価で測定します。無形資産は当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上します。

　耐用年数が確定できる無形資産の見積耐用年数のうち、主要なものは以下のとおりです。

・商標権　　　：20年

・ソフトウエア：２－10年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。耐用年数を確定できない無形資産については、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

　のれんは、取得日時点で測定した取得対価、非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額（通常、公正価値）を控除した額として測定しています。のれんについては、償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。

(9）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しています。

　ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(10）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻し入れしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、回収可能価額を見直し、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(11）従業員退職給付

　当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を設けています。

　当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しています。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しています。

　確定拠出型の退職給付に係る費用は、関連する役務が提供された時点で費用として認識しています。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。

(13）収益

　当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しています。また、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び消費税等の第三者のために回収した税金を控除した金額で測定します。なお、利息収益は、実効金利法により認識しています。

(14）政府補助金

　補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しています。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ報告期間に収益として計上しています。資産の取得に対する補助金は、資産の帳簿価額から補助金を控除しています。

(15）法人所得税

　法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定します。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上していません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直し、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期再評価し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定します。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社グループは、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しています。

(16）１株当たり利益

　１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。

(17）売却目的で保有する資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する資産として分類します。売却目的で保有する資産は、減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。

（新会計基準の早期適用）

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂）（以下、IFRS第９号）を、当連結会計年度期首（2017年１月１日）より早期適用しています。IFRS第９号は、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下、IAS第39号）を置き替えるものです。

　なお、移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第１号に基づくIFRS第７号「金融商品：開示」(以下、IFRS第７号)及びIFRS第９号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(日本基準)を適用しています。そのため、注記「31.金融商品」における移行日及び前連結会計年度の記載事項はありません。

　当該早期適用による主な影響は以下のとおりです。IFRS第９号適用後の詳細な会計方針については注記「３.重要な会計方針」(4）をご参照ください。

(1）日本基準では、金融資産及び金融負債の評価は、その性質や保有する目的の別に、時価、償却原価、又は取得原価により測定していました。IFRS第９号の適用により金融商品の測定区分（償却原価と公正価値）への分類と測定に変更しています。

(2）日本基準では、主に繰延ヘッジ処理を採用し、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用していました。IFRS第９号の適用により、ヘッジ対象及びヘッジ手段の適格要件とヘッジの有効性に関する会計処理が変更されています。

(3）日本基準では、貸倒引当金について、主として債権の貸倒れによる損失に充てるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していました。IFRS第９号の適用により、予想信用損失に基づく減損モデルを導入し、減損の測定アプローチを変更しています。

当連結会計年度期首(2017年１月１日）におけるIFRS第９号の早期適用の影響は、以下のとおりです。

「主な改訂内容」に記載の番号は、既述の早期適用による主な影響と対応しています。

「主な改訂内容」に記載の番号は、既述の早期適用による主な影響と対応しています。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。経営者が行った判断、見積り及び仮定は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼします。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識します。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。

・有形固定資産、無形資産及びのれんの減損に関する見積り（注記「３．重要な会計方針」(10)、注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３．重要な会計方針」(11)、注記「20．従業員給付」）

・引当金の認識・測定に関する判断及び見積り（注記「３．重要な会計方針」(12)、注記「21．引当金」）

・繰延税金資産の回収可能性の判断（注記「３．重要な会計方針」(15)、注記「15．法人所得税」）

・投資先を支配しているか否かの判断（注記「３．重要な会計方針」(1)、注記「14．持分法で会計処理されている投資」）

・金融商品の公正価値測定（注記「３．重要な会計方針」(4)、注記「31．金融商品」(4)）

・有形固定資産及び無形資産の残存価額・耐用年数の見積り（注記「３．重要な会計方針」(7)(8)、注記「12．有形固定資産」及び注記「13．のれん及び無形資産」）

・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要な会計方針」(2)）

５．未適用の新会計基準

　連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されていますが、当社グループはこれらを早期適用していません。なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」適用による影響は軽微であり、IFRS第16号「リース」適用による影響は検討中です。

６．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の飲料・食品の製造・販売を行っており、国内では当社及び当社の製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。したがって、当社グループの報告セグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」、「欧州事業」、「アジア事業」、「オセアニア事業」、「米州事業」の５つを報告セグメントとしています。報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記「３．重要な会計方針」における記載と同一です。セグメント間の内部売上収益は第三者間取引価格に基づいています。

　なお、当社グループは、飲料・食品の製造・販売を行う単一事業区分のため、製品及びサービスごとの情報については記載を省略しています。

　当社グループの報告セグメントごとの収益及び業績は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

　各セグメントに属する主な国は、次のとおりです。

日本事業・・・日本

欧州事業・・・フランス、イギリス、スペイン等

アジア事業・・・ベトナム、タイ、インドネシア等

オセアニア事業・・・ニュージーランド、オーストラリア等

米州事業・・・アメリカ

　外部顧客からの売上収益の地域別内訳は以下のとおりです。

　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

　非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）は資産の所在地を基礎として国又は地域に分類しています。

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、主要な顧客に関する記載を省略しています。

７．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

　売上債権は、通常の事業の過程において物品の販売に対して顧客から受け取る対価です。

８．その他の金融資産

　移行日及び前連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

　当連結会計年度のその他の金融資産の内訳は以下のとおりです。