3085 アークランドサービスホールディングス 有価証券報告書－第25期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成28年１月１日付で行った株式分割(普通株式１株につき２株)についても、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

５．第22期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第21期についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、平成28年１月１日付で行った株式分割(普通株式１株につき２株)についても、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

５．第22期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第21期についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

　当社は親会社であるアークランドサカモト株式会社が消費者のライフスタイルの変化による外食マーケット市場の成長を見越して、昭和61年４月に外食事業部を設け、その後、業容の拡大と更なる展開を目指すべく平成５年３月２日にアークランドサカモト株式会社の外食事業部門の営業を譲り受け、100％出資の子会社として新潟県三条市に設立いたしました。

　なお、当社設立以後の事業の変遷は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社８社及び関連会社４社により構成されており、とんかつ専門店「かつや」並びにからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を中心とする飲食店の経営及びフランチャイズチェーン（以下「ＦＣ」という。）本部の運営を主な事業内容としております。

　当社グループは外食事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、主要カテゴリー別に記載しております。

１．かつや（国内）

　かつや（国内）は、当社グループの主力事業である、国内のとんかつ専門店「かつや」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、国内のとんかつ専門店「かつや」は、直営店125店舗、ＦＣ店242店舗の計367店舗を展開しております。

２．からやま・からあげ縁（国内）

　からやま・からあげ縁（国内）は、国内のからあげ専門店「からやま」「からあげ縁」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、国内のからあげ専門店「からやま」、「からあげ縁」は、直営店25店舗、ＦＣ店30店舗の計55店舗を展開しております。

３．海外事業

　海外事業は、海外のとんかつ専門店「かつや」並びにからあげ専門店「からやま」を子会社が直接運営する店舗及びＦＣ本部の運営を行っており、平成29年12月31日現在で、海外のとんかつ専門店「かつや」は40店舗、からあげ専門店「からやま」は４店舗の計44店舗を展開しております。

４．その他

　その他は、「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」以外の店舗運営及びＦＣ本部の運営を行っており、肉めし「岡むら屋」、イタリアンカフェ「チェントペルチェント」、「野菜を食べるカレーcamp」等、平成29年12月31日現在で41店舗を展開しております。また、飲食店・量販店向けの食肉加工品の製造・販売を行う食肉加工事業及び不動産賃貸事業等を行っております。

　なお、当社の親会社はアークランドサカモト株式会社であり、主な事業はホームセンターの経営であります。当社グループは同社との間で、不動産の賃貸借を行っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

　なお、平成29年７月28日付で株式取得により、株式会社バックパッカーズを連結子会社に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社かつやについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高        12,426百万円

(2）経常利益       1,853百万円

(3）当期純利益     1,110百万円

(4）純資産額       3,258百万円

(5）総資産額       6,613百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均人員を１日８時間換算で（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　アークランドサービスグループ労働組合は、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、平成29年12月31日現在における組合員数は3,897名（臨時雇用者を含む）であります。

　なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。

外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難、節約志向・選別消費に対する競争の激化は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大に取り組んでまいりました。

国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては101.2％、ＦＣ店においては102.4％、国内の「からやま」直営店は101.4％と堅調に推移いたしました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、68店舗出店、14店舗退店、及び㈱バックパッカーズの株式取得による27店舗増により、507店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,541百万円（前期比14.0％増）、営業利益3,762百万円（同12.3％増）、経常利益3,817百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円（同12.2％増）となりました。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、外食事業における主要カテゴリーの業績概況は以下の通りであります。

①　かつや（国内）

既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、12回のフェアメニューと４回のキャンペーンなどの販売促進、オープンキッチンへの既存店改装や新型店舗の開発、営業強化のための組織変更などに取り組んでまいりました。

出退店につきましては、直営店12店舗、ＦＣ店14店舗の出店、直営店２店舗、ＦＣ店２店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増22店舗の367店舗となりました。

以上の結果、かつや（国内）の売上高は前連結会計年度から1,652百万円増加し、21,145百万円（前期比8.5％増）となりました。

②　からやま・からあげ縁（国内）

新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンの実施により、既存店売上高も順調に推移いたしました。

出退店につきましては、「からやま」直営店９店舗、ＦＣ店９店舗の出店、「からあげ縁」直営店１店舗、ＦＣ店２店舗の出店、「からあげ縁」ＦＣ店６店舗を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増15店舗の55店舗となりました。

以上の結果、からやま・からあげ縁（国内）の売上高は前連結会計年度から1,117百万円増加し、2,847百万円（前期比64.6％増）となりました。

③　海外事業

海外事業につきましては、「かつや」直営店１店舗、ＦＣ店14店舗を出店し、ＦＣ店４店舗を閉店、「からやま」は当期より海外展開を開始し、ＦＣ店４店舗を出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は純増15店舗の44店舗となりました。

以上の結果、海外事業の売上高は前連結会計年度から83百万円増加し、513百万円（前期比19.4％増）となりました。

④　その他

「岡むら屋」のアークダイニング㈱、「チェントペルチェント」のフィルドテーブル㈱、食肉加工のアークランドマルハミート㈱の売上高が順調に推移し、また、平成29年7月に買収した「野菜を食べるカレーcamp」の㈱バックパッカーズの売上高が加わりました。

以上の結果、その他の売上高は前連結会計年度から403百万円増加し、2,035百万円（前期比24.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,534百万円増加し、11,967百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,087百万円（前期比14.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費372百万円、仕入債務の増加額452百万円があったものの、法人税等を1,281百万円支払ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は894百万円（前期比37.5％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、敷金及び保証金の差入による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出164百万円があったものの、有価証券の償還による収入2,592百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は447百万円（前期比10.7％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額453百万円によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、仕入実績は品目別、販売実績は事業部門別と地域別に記載しております。

(1）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

カテゴリー別販売実績

当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

１．経営方針

（1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「永劫繁栄、成果主義、少数精鋭、不可能と思うことを可能にする挑戦」の基本理念の下、「高品質なとんかつをお値打ち価格で提供する。」をコンセプトとし、平成10年８月に独自業態である「かつや」を立ち上げました。今後は、新規業態と併せ店舗数拡大と更なる成長を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

　当社グループでは、売上高経常利益率を重要な経営指標目標と考えております。具体的には低原価・低価格・高品質・高収益を追求した新規業態の開発と「かつや」の更なる収益構造の改善を進め、現状の10％以上の経常利益率を今後も維持し続け、また、出店の加速と人材の育成に注力し、外食業界において利益率・成長率の高い企業を目指してまいります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、「かつや」に次ぐ新業態の開発を積極的に行い、事業規模の拡大を図ってまいります。

２．経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループにおきましては、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後は、中長期の目標である売上高1,000億円達成へ向け、既存事業の更なる商品力、営業力の強化、「かつや」、「からやま」に続く成長動力となりうる新規事業の開発、Ｍ＆Ａ、グローバルな海外展開等へ積極的に取り組み、それらに必要な人材の補強、育成による組織力の強化に力を入れてまいります。具体的な対策は次のとおりであります。

（1）新規出店について

　大手外食企業が「かつや」、「からやま」と同じ市場に参入し、本格的に多店舗展開を始めている環境の中、当社グループは、業績好調な「かつや」、「からやま」を中心に、直営店の出店のみならず、ＦＣ店の出店拡大に力を注いでまいります。これにより、更なる出店エリアの拡大を図り、市場シェアを守れるよう店舗数を拡大させてまいります。また、海外出店につきましても、新たな国や地域への出店も含め積極的に取り組んでまいります。

（2）既存店売上高の向上について

　新メニューの開発やキャンペーンに合わせたチラシ折込等の販売促進活動、店舗スタッフのトレーニング強化によるサービス力の向上、グランドメニューの内容及び食材の改善等、従来から実施している取り組みをより効率良く、より効果的に実施していくことにより売上高の維持・向上を図ってまいります。

（3）人材補強・育成について

　採用難な状況が継続している中、当社グループは、採用活動人員を補強し、高校卒業生や専門学校卒業生への採用間口を広げていけるように活動を開始しております。合わせて、中途採用にも更に積極的に取り組んでまいります。これらの施策により、売上高1,000億円達成へ向けた課題を解決できる人材へと成長していける環境をつくり、社内での競争を活性化することで、社員のスキルアップを図ってまいります。また、今後は人員不足が要因として起こる店舗のＱＳＣＡの劣化や売上の減少を防ぐため、新たな雇用の仕組みづくりに着手し、店舗スタッフの人員確保を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1）アークランドサカモト株式会社との関係について

　当社は外食事業の経営を目的として、アークランドサカモト株式会社の100％出資子会社として設立され、連結子会社となっております。

　同社との取引は、主に当社の一部店舗及び同社が運営するホームセンター内のフードコート等の賃貸借があります。店舗及びフードコート等の賃貸借取引の取引条件につきましては、各出店地の賃料相場を基に、それぞれの総投資額及び投資回収期間などを考慮して、両者協議の上、賃借料を決定しております。

　同社は、今後も当社を連結子会社として維持する方針でありますが、同社グループにおける事業戦略などが変更された場合には、当社グループの業績もしくは事業展開に影響を与える可能性があります。

(2）「かつや」への依存について

　当社グループの主力カテゴリーは、かつや（国内）であり、当連結会計年度における売上高の79.7％を占めており、また、当連結会計年度末の店舗数におきましても、国内の「かつや」店舗数367店（直営125、ＦＣ242）であり、その他業態は140店舗であります。今後もかつや（国内）は当社グループの主力カテゴリーとして、積極的な新規出店を続けてまいりますが、一方で、「かつや」に次ぐ新規業態の開発を積極的に行い、多店舗化に向けた経営体制の確立を強化する所存であります。しかしながら、食材調達が安定的に確保できなかった場合や国内景気の悪化などにより、当事業の展開に何らかの支障が生じた場合、また、とんかつに対する消費者の嗜好に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）ＦＣ展開について

　当社グループは、ＦＣ加盟店（以下「加盟店」という。）による「かつや」、「からやま」並びに「からあげ縁」店舗の出店を積極的に進めることを今後の事業拡大の基本方針としております。今後のＦＣ店舗の増加を見据え、ＦＣ管理業務を行うＦＣ本部体制の強化に努めておりますが、今後、ＦＣ本部体制の構築が事業拡大に伴って進展しない場合、又は、加盟店の発掘、店舗物件の確保が想定どおり進捗せずＦＣ店舗が計画どおり出店できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）ＦＣ加盟契約締結後の出店状況について

　当社グループは、ＦＣ加盟希望者とＦＣ加盟契約(以下「加盟契約」という。)を締結し、加盟契約に定めた区域（エリア）において、当社グループが定める商標の使用によって加盟店が店舗を自ら開店し、経営する権限を付与しております。また、加盟契約では、契約締結後６ヶ月以内に出店することになっており、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社グループがその責任を負わないこと及び加盟店から収受するＦＣ加盟金（以下「加盟金」という。）は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。

　なお、未出店となっている加盟契約に関しては、各加盟店の出店意欲及び加盟金は返還しないことを改めて確認しておりますが、今後において契約解除の理由などを考慮して当社グループが加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5）競合について

　当社グループの事業領域である外食業界では、大手チェーン店の急速な店舗展開やコンビニエンスストアによる弁当、惣菜類の販売といった他産業からの参入などにより、競争が激化しております。

　そのような中で当社グループは、既存商品のブラッシュアップやフェアメニューの強化など、競合他社との差別化に向けた施策を講じながら収益力の向上に努めてまいる所存であります。しかしながら、今後、他の外食業者や中食業者を含めた競合他社との競争が更に激化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）食材の調達について

　当社グループは、豚肉、米、野菜等の食品を扱っているため、口蹄疫や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疫病の問題、又は天候不順などによる農作物の不作や残留農薬などの問題等により食材の調達に影響を受ける可能性があります。調達ルートを複数確保するよう努めておりますが、食材の安定的な確保に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）店舗物件の確保について

　当社グループは、不動産業者等から物件情報を入手し、出店先の立地条件、賃借条件など当社グループの出店基準に合致した物件への出店を決定しておりますが、当社グループの出店基準に合致した店舗物件の確保が想定どおり進捗せず、新規店舗が計画どおり出店できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人材の確保・育成について

　当社グループは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の改善、若年層の減少などにより、人材の確保及び育成が計画どおりに進捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）法的規制について

①食品衛生法

　当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。「食品衛生法」は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。

　飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。当社グループにおきましては、自社での定期的な衛生点検に加え、専門業者による衛生検査や細菌検査等の店舗衛生点検を直営・ＦＣ全店に対し客観的な観点から実施しており、安全な商品を消費者に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取消しを命じられるというリスクがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②中小小売商業振興法

　当社グループがＦＣ展開を行う上で、「中小小売商業振興法」による規制を受けております。これにより当社グループのＦＣ事業の内容やＦＣ加盟契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。

　当社グループは、加盟店としての出店希望者と充分な面談の上、ＦＣ加盟契約を締結しており、本書発表日現在、ＦＣ加盟契約に関する訴訟や紛争はありませんが、加盟店からＦＣ加盟契約に関する訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

　当社グループは、飲食店を多店舗展開しているため、多くの短時間労働者を雇用しておりますが、今後、短時間労働者への社会保険の適用基準の拡大が行われた場合には、社会保険料の増加、短時間労働者の就労希望者の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）敷金及び保証金の回収について

　当社グループは、賃借による出店形態を基本としております。店舗の賃借に際しては家主へ敷金及び保証金を差し入れております。契約に際しては、物件所有者の与信管理を慎重に行っておりますが、今後契約期間満了による退店等が発生した際に、物件所有者の財政状態によっては回収不能となる場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11）減損会計について

　当社グループの店舗の営業成績に悪化が見られ、その状況の回復が見込まれない場合、固定資産及びリース資産について減損会計を適用する場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12）自然災害の発生について

　当社グループは、全国各地に店舗を出店しておりますが、地震を中心とした自然災害が発生した場合、商品や建物の損傷、停電や断水などのライフラインの遮断、物流網の混乱による食材供給の遅れ等により、店舗の営業に支障をきたす場合があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13）海外展開におけるカントリーリスクについて

　当社グループは、海外での事業展開を目的に積極的に海外進出を行っておりますが、進出国における政情、経済、法規制などの同国特有のカントリーリスクにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14）為替リスクについて

　当社グループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　「かつや」フランチャイズチェーン加盟契約

　当社グループは、「かつや」フランチャイズチェーンを展開するために、株式会社かつやと加盟店との間で加盟契約を締結しております。なお、主な契約内容の要旨は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当連結会計年度末の流動資産の残高は14,440百万円となり、前連結会計年度末の13,052百万円から1,387百万円増加いたしました。その主な要因は、有価証券が2,592百万円減少したものの、現金及び預金が3,534百万円、売掛金が280百万円増加したことによるものであります。

②　固定資産

　当連結会計年度末の固定資産の残高は6,808百万円となり、前連結会計年度末の5,622百万円から1,185百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産が853百万円、投資その他の資産が243百万円、のれんが87百万円増加したことによるものであります。

③　流動負債

　当連結会計年度末の流動負債の残高は3,885百万円となり、前連結会計年度末の3,259百万円から625百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が467百万円、未払費用が173百万円増加したことによるものであります。

④　固定負債

　当連結会計年度末の固定負債の残高は1,015百万円となり、前連結会計年度末の966百万円から48百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等に伴い資産除去債務が51百万円増加したことによるものであります。

⑤　純資産

　当連結会計年度末の純資産の残高は16,347百万円となり、前連結会計年度末の14,449百万円から1,898百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円の計上がありましたが、配当金453百万円を支払ったためであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。

外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難、節約志向・選別消費に対する競争の激化は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、ＱＳＣＡの維持・向上による客数拡大に取り組んでまいりました。

国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては101.2％、ＦＣ店においては102.4％、国内の「からやま」直営店は101.4％と堅調に推移いたしました。

当連結会計年度末の店舗数につきましては、68店舗出店、14店舗退店、及び㈱バックパッカーズの株式取得による27店舗増により、507店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,541百万円（前期比14.0％増）、営業利益3,762百万円（同12.3％増）、経常利益3,817百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円（同12.2％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,534百万円増加し、11,967百万円となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,087百万円（前期比14.5％増）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費372百万円、仕入債務の増加額452百万円があったものの、法人税等を1,281百万円支払ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果増加した資金は894百万円（前期比37.5％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、敷金及び保証金の差入による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出164百万円があったものの、有価証券の償還による収入2,592百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は447百万円（前期比10.7％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額453百万円によるものであります。

②　資金需要及び財務政策

　当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるＱＳＣＡの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、かつや直営店の積極展開、新規業態展開のため、当連結会計年度において総額1,277百万円の設備投資を実施いたしました。主にかつや直営店13店舗、からやま・からあげ縁直営店10店舗、その他直営店２店舗の新規出店等によるものであります。

　なお、当社グループの事業セグメントは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。また、当連結会計年度中において、重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．上記の金額には消費税等は含んでおりません。

３．従業員数の（　）は臨時雇用者数であり、平均雇用人数を外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、出店計画に基づき、業績動向、経済動向をふまえて総合的に判断し策定しております。

　平成29年12月31日現在において計画している重要な設備の新設は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。

重要な設備の新設

　（注）１．投資予定金額には敷金及び保証金を含んでおります。

２．上記の他、直営店15店舗の改装として150百万円を計画しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）平成29年６月７日開催の取締役会決議により、平成29年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行

　　　　可能株式総数は49,200,000株増加し、98,400,000株となっております。

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集

発行価格　　3,459円

発行価額　　3,279.75円

資本組入額　1,639.875円

２．平成28年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株に分割し、発行済株式総数が8,274,000株増加しております。

３．平成29年７月１日付で普通株式１株を普通株式２株に分割し、発行済株式総数が16,548,000株増加しております。

(6)【所有者別状況】

 （注）自己株式1,261,328株は、「個人その他」に12,613単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

(7)【大株主の状況】

 （注）１．上記のほか、自己株式が1,261,328株あります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　884,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　350,600株

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年７月1日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割による増加630,629株、単元未満株式の買取による増加70株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、配当政策の基本的な考え方として、利益配分については経営基盤の強化のため将来の事業展開に備え内部留保に留意し、安定した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　　　上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、分割後の１株当たり配当金は、中間配当8.0円（株式分割前の実際の配当金の額16.0円）と期末配当8.0円の年間16.0円（株式分割前換算7.0円の増配）の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び今後の新規出店に備え、事業活動の充実・拡充を図るための有効投資に努めてまいる所存であります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する「中間配当を取締役会決議で行うことが出来る」旨定款に定めております。

　　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しており、平成29年７月28日開催の取締役会決議による１株当たり配当額は、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年６月13日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．株式分割（平成28年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

３．株式分割（平成29年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役八木康行及び花房幸範は、社外取締役であります。

　　　　２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　　　　　委員長　松永剛、委員  八木康行、委員  花房幸範

　　　　　　なお、松永剛は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報の収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

　　　　３．監査等委員以外の取締役の任期は、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査等委員である取締役の任期は、平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題のひとつと認識しており、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価され、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、企業倫理の確立とともにコンプライアンスの強化を中心に行っております。また、各事業の経営責任を明確にし、意思決定を迅速化するため、常に、経営組織体制や仕組みを整備強化していくことが当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、平成28年３月に監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

　当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

経営の意思決定機能と、業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制となっております。また、取締役の業務執行の適法性及び妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るため、社外取締役２名を選任しております。

監査等委員会は、豊富な経験や専門的な知見を活かし、取締役会に対して的確な提言と監視を行っており、監査等委員である２名の社外取締役は、その専門的見地から適切な監査・監督機能を果たしております。

また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

なお、監査等委員である取締役２名は、東京証券取引所の定めに基づく一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員であります。

今後も社外取締役を含めた監査・監督機能を更に強化するとともに内部監査及び情報開示の充実を図り、顧客、株主を含めたステークホルダーの皆様から評価される企業経営を目指してまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。

ａ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための「行動規範」を制定し、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に教育・研修等を行う。内部監査室は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを総務部に設置して運営する。

ｂ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び監査等委員会から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人はいないが、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会の業務補助のため監査等委員会スタッフを置く。監査等委員会スタッフは監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その旨を役員及び従業員に周知する。監査等委員会スタッフの人事については、あらかじめ監査等委員会の同意を必要とする。

ｃ．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

１）当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。

２）当社は当社の取締役または使用人等が親会社及び子会社の取締役、監査等委員会、使用人等またはこれらの者から報告を受けたときは、すみやかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。

３）常勤の監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、月次会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとする。

４）当社は、報告を行った者に対して当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

ｄ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合には、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

ｅ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、法律上の判断を必要とする場合は、随時弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約を締結した会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図っていくこととする。

ｆ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。

　また、取締役はそれらの文書を随時閲覧できるものとする。

ｇ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　「リスク管理規程」により管理本部担当役員を当社グループのリスクに関する統括責任者として任命し、管理本部においてグループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理する。新たに発生したリスクについてはすみやかに担当部署を定める。内部監査室が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員に報告する。管理本部担当役員が重要と判断したものについては取締役会に報告し、取締役会で改善策を審議・決定する。

ｈ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。

ｉ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）当社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、当社グループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要なグループとしての規範・規則をグループ規程類として整備する。

２）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、それぞれの職務分掌に従いグループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。これには、グループ各社の取締役に対し取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備が含まれる。

３）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。内部監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。

４）監査等委員会は、当社グループの連結経営に対応したグループ全体の監査を実効的かつ適正に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密な連携等的確な体制を構築する。

５）グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社規程に伴い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受ける。

６）当社グループの業務運営及びリスクマネジメントに関する制度・規程を整備し、この制度・規程を適切に運用することにより、グループの業務の健全性及び効率性の向上を図る。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

　反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動規範」に定め、基本方針とする。また、必要に応じて警察、弁護士などの外部の専門機関とも連携をとり、体制の強化を図るものとする。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、当社への損害賠償責任を法令が規定する額の範囲内とする契約を締結できる旨を定款で定めております。これにより、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

③　内部監査、監査等委員会監査、及び会計監査の状況

当社では、内部統制システムの整備・運用状況を合法性と合理性の観点から検証・評価するために、業務執行ラインからは独立した社長直結の組織として内部監査室を設置し、２名を配置しております。内部監査室は、本社、店舗及び関係会社を含む業務全般を対象として内部監査を行い、監査結果を代表取締役社長及び常勤の監査等委員に報告しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は３名中２名を社外取締役とし、ガバナンスのあり方と運営状況を確認し、取締役会機能を含めた経営の日常的活動の適正性の確保に努めております。監査等委員は取締役会、月次会議等の重要会議に出席し、経営全般及び個別案件に関して公正な立場から、取締役の職務の執行を監査しております。

また、内部監査室、監査等委員会は、会計監査人と連絡・連携し、監査の効率的な実施に努めております。

④　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）の状況

当社の社外取締役は２名であり、監査等委員である取締役であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係

　社外取締役八木康行氏及び花房幸範氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「役員の状況」に記載の通りです。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況についての考え方

　八木康行氏は、飲食業界の知識・経験だけでなく、企業経営者としての豊かな経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

　花房幸範氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しておられ、また会社役員に就任し企業経営者としての経験もあることから、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定しております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、就任要請は当社から基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。

ニ．社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。

⑤　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役（監査等委員を除く。）の支給人員は、平成29年３月30日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含み、無報酬の取締役２名を除いております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保に配慮した体系としており、同業他社や同程度の規模の主要企業の水準等を勘案し、その役割と責務及び業績に見合った水準となるよう、基本報酬（月次・定額）により構成しております。基本報酬（月次・定額）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）としての役割・職責等を勘案し、役位別に設定しており、監査等委員会の意見聴取を経て取締役会で決定しております。

　　取締役（監査等委員）の報酬は、経営監督機能を十分発揮できるよう、職務内容に応じた基本報酬（月次・定額）とし、監査等委員の協議により決定しております。

　　また、報酬等限度額については、平成28年３月25日開催の株主総会決議において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬等限度額は年額15百万円以内と決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　１銘柄  ９百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　会計監査の状況

　当社は、ＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

　当事業年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

萩森　正彦

飯室　進康

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　４名

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。

　また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものと定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する方針

当社は、支配株主を有しております。一般的に支配株主を有する会社は、支配株主からの支配及び影響を有形無形に受け、これにより少数株主の利益が害される可能性があると言われております。当社の支配株主であるアークランドサカモト株式会社の主な事業はホームセンターの運営であり、親会社グループにおいて外食事業を営んでいる会社は当社グループ以外にはなく、当社グループ事業の展開に何らの影響はございません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数及び当社の業務内容等の諸条件を勘案し、監査法人と相互協議の上で決定しております。

　なお、会社法の定めにより監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することが出来る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

株式会社かつや

エバーアクション株式会社

アークダイニング株式会社

フィルドテーブル株式会社

株式会社バックパッカーズ

アークランドマルハミート株式会社

ARCLAND SERVICE INTERNATIONAL CO.,LIMITED

ARCLAND SERVICE KOREA CO.,LTD.

上記のうち、株式会社バックパッカーズについては、株式取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　4社

持分法適用の関連会社の名称

サト・アークランドフードサービス株式会社

Hikari Arcland Food Service Limited

台湾吉豚屋餐飲股份有限公司

Land Land USA, Inc.

上記のうち、Hikari Arcland Food Service Limited、台湾吉豚屋餐飲股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

また、Land Land USA, Inc.については、第三者割当増資の引受により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　　商品・原材料及び貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　８～34年

　　その他の固定資産　５～15年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

　　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めることとしております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　店舗閉鎖損失の主な内容は、店舗閉鎖に伴い発生した固定資産に係る損失等であります。なお、当連結会計年度末までに閉鎖の意思決定を行った店舗の資産については回収可能価額との差額を店舗閉鎖損失に含めて計上しております。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである３店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失73百万円（建物及び構築物58百万円、機械及び装置11百万円、その他２百万円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、主に管理会計上の区分であり継続的に収支の把握を行っている店舗を基本として、資産のグルーピングを行っています。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである１店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損損失42百万円（建物及び構築物40百万円、機械及び装置１百万円、その他０百万円）を特別損失に計上しました。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。正味売却価額については、実質的に売却等が困難なため零として評価しております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加8,274,000株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の増加315,331株は、株式分割による増加315,298株及び単元未満株式の買取による増加33

　　　　株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加16,548,000株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の増加630,699株は、株式分割による増加630,629株及び単元未満株式の買取による増加70

　　　　株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社バックパッカーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社バックパッカーズの取得価額と株式会社バックパッカーズ取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主として銀行借入により行う方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。

　建設協力金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、売掛金及び長期貸付金について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

　満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　建設協力金について契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを実施しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）建設協力金

時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期貸付金

長期貸付金は固定金利によるものであり、これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、市場金利及び貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

当連結会計年度（平成29年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　　　被取得企業の名称　　株式会社バックパッカーズ

　　　　　　事業の内容　　　　　「camp」を中心とした飲食店の経営及びフランチャイズチェーン本部の運営

　　　(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、とんかつ専門店「かつや」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

一方、株式会社バックパッカーズは、「野菜を食べるカレーcamp」を中心に飲食店の経営とフランチャイズチェーン本部の運営を行っております。

今回の株式取得により、当社グループの飲食店の経営ノウハウおよびフランチャイズチェーン本部の運営ノウハウを注ぎ込むことで、株式会社バックパッカーズの更なる事業拡大を目指すだけでなく、当社グループにおきましても、株式会社バックパッカーズの新業態コンセプト開発能力を活かした様々なシナジーが見込め、新たな事業の拡大に繋がると考えております。

　　　(3) 企業結合日

　　　　　　平成29年７月28日

　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　　　　現金を対価とする株式取得

　　　(5) 結合後企業の名称

　　　　　　変更はありません。

　　　(6) 取得した議決権比率

　　　　　　66.0％

　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする株式取得による企業結合であるため、現金を引き渡した企業（当社）を取得企業としております。

　２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成29年７月28日から平成29年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に対する報酬　　　　　 0百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　  169百万円

(2) 発生原因

　　　   主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　　５年間にわたる均等償却

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　主に店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.15％～2.07％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

アークランドサカモト株式会社（株式会社東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

（注）当社は、平成29年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）