【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年３月29日 |
| 【事業年度】 | 第105期（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 【会社名】 | セーラー万年筆株式会社 |
| 【英訳名】 | The Sailor Pen Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 比佐 泰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３８４６）２６５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 米澤 章正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,525 | 6,172 | 6,117 | 5,978 | 5,694 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △311 | △238 | △82 | 28 | 16 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △359 | △209 | △151 | △24 | 99 |
| 包括利益 | （百万円） | △244 | △283 | △91 | △44 | 59 |
| 純資産額 | （百万円） | 586 | 1,950 | 1,881 | 1,836 | 1,829 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,765 | 5,747 | 5,439 | 5,131 | 4,800 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 7.79 | 15.35 | 14.61 | 142.45 | 146.29 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △5.58 | △1.84 | △1.21 | △1.93 | 7.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.7 | 33.2 | 33.6 | 34.7 | 38.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △75.0 | △17.0 | △8.1 | △1.3 | 5.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 31.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △96 | △265 | 1 | △143 | △33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 6 | 71 | 61 | △100 | △94 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 349 | 1,122 | △244 | △151 | △186 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 714 | 1,662 | 1,491 | 1,052 | 770 |
| 従業員数 | (人) | 227 | 215 | 221 | 216 | 208 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [195] | [196] | [189] | [182] | [189] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第101期から第103期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第104期及び第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第101期から第104期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 | |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,365 | 5,656 | 5,801 | 5,581 | 5,596 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △323 | △219 | △118 | △17 | △31 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | （百万円） | △428 | △148 | △159 | △46 | 106 |
| 資本金 | （百万円） | 2,523 | 3,347 | 3,358 | 3,358 | 3,358 |
| 発行済株式総数 | （株） | 71,397,587 | 124,569,611 | 125,219,611 | 125,219,611 | 12,521,961 |
| 純資産額 | （百万円） | 325 | 1,734 | 1,629 | 1,584 | 1,631 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,493 | 5,477 | 4,981 | 4,726 | 4,606 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4.56 | 13.94 | 13.03 | 126.71 | 130.42 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) | （円） | △6.66 | △1.30 | △1.28 | △3.72 | 8.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 7.2 | 31.7 | 32.7 | 33.5 | 35.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | △144.6 | △14.4 | △9.5 | △2.9 | 6.6 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 29.3 |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | (人) | 204 | 202 | 207 | 200 | 198 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [191] | [189] | [186] | [180] | [188] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第101期から第103期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額のため、第104期、第105期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．第101期から第104期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額のため、記載しておりません。
４．平成29年７月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行ったため、第104期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)及び１株当たり純資産額を算定しております。
２【沿革】
| 昭和７年８月 | 阪田久五郎が明治44年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始 |
| 昭和14年４月 | 広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設 |
| 昭和16年１月 | 東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置 |
| 昭和16年４月 | 社名を株式会社阪田製作所に変更 |
| 昭和24年６月 | 広島証券取引所に上場 |
| 昭和24年８月 | 東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転 |
| 昭和27年５月 | 社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
| 昭和35年５月 | 社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.） |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 昭和38年４月 | 東京都八王子市に八王子工場新設 |
| 昭和44年５月 | ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始 |
| 昭和47年10月 | 八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設 |
| 昭和48年10月 | 台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（平成14年10月 清算） |
| 昭和53年４月 | 本社を東京都台東区上野に移転 |
| 昭和57年４月 | 八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更 |
| 昭和62年１月 | 東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転 |
| 平成元年５月 | 大阪支店を東大阪市に移転 |
| 平成８年６月 | THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立 |
| 平成９年２月 | ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転 |
| 平成９年４月 | 本社を東京都江東区に移転 |
| 平成９年６月 | SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（平成17年９月 清算） |
| 平成10年１月 | Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（平成17年１月 全株式売却） |
| 平成11年７月 | ロボット機器事業部第２工場を新設 |
| 平成12年10月 | 英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立 |
| 平成14年５月 | 中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械（上海）有限公司設立 |
| 平成15年３月 | 米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立 |
| 平成17年８月 | SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社とする（平成29年５月 持分法適用関連会社へ移行） |
| 平成18年11月 | プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売 |
| 平成19年７月 | 名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売 |
| 平成20年７月 | 「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される |
| 平成20年９月 | 国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売 |
| 平成21年４月 | ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発 |
| 平成21年７月 | 「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞 |
| 平成22年２月 | ロボット機器事業部「ガラスディスク」がミュージック・ペンクラブ音楽賞オーディオ部門最優秀技術開発賞を受賞 |
| 平成23年５月 | 創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売 |
| 平成23年９月 | 「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始 |
| 平成24年４月 | アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売 |
| 平成24年８月 | 大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売 |
| 平成25年４月 | 取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売 |
| 平成25年８月 | 万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売 |
| 平成25年12月 | “行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売 |
| 平成25年12月 | 北海道支店を廃止し、平成26年1月より本社文具事業部東京支店に統合 |
| 平成26年11月 | 写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（平成29年3月清算結了） |
| 平成26年11月 | ロボット機器事業部 最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表 |
| 平成26年12月 | 筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売 |
| 平成27年２月 | 大阪支店を大阪市城東区へ移転 |
| 平成27年２月 | 水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売 |
| 平成28年９月 | 創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売 |
| 平成29年３月 平成29年７月 | 本店を東京都墨田区に移転 普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。
ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.、及び持分法適用関連会社のSAILOR AUTOMATION,INC. があります。なお、中国における当社製品の販売拠点でありました写楽精密機械(上海)有限公司については、役割が終了したため、平成26年11月に事業を廃止し、平成29年３月に清算結了いたしました。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 子会社の議決権に対する所有割合(％) | 関係内容 |
| THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. | タイ国 バンコク市 | 6,000千THB | ロボット機器事業 | 直接 100.0 | 当社製品（ロボットマシン）の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社は、特定子会社に該当いたしません。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．上記子会社は、売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
５．SAILOR AUTOMATION,INC.につきましては、平成29年５月に株式を一部売却し、持分法適用関連会社に移行しております。
６．写楽精密機械(上海)有限公司については、役割が終了したため、平成26年11月に事業を廃止しております。
なお、平成29年３月に清算結了いたしました。
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権に対する所有割合 （％） | 関係内容 |
| ㈱サンライズ貿易 | 東京都千代田区 | 31,200千円 | 文具事業 | 直接 35.6 | 当社製品の販売 輸入筆記具の仕入 役員の兼任等…有 |
| SAILOR AUTOMATION,INC. | 米国 カリフォルニア州 | 300千US$ | ロボット機器事業 | 直接 19.0 | 当社製品（ロボットマシン）の販売 |
（注）事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 文具事業 | 136 | 〔169〕 |
| ロボット機器事業 | 67 | 〔17〕 |
| 全社（共通） | 5 | 〔3〕 |
| 合計 | 208 | 〔189〕 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 平成29年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年令（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 198〔188〕 | 41.9 | 17.1 | 3,977,325 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
| 平成29年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 文具事業 | 136 | [169] |
| ロボット機器事業 | 57 | [16] |
| 全社（共通） | 5 | [3] |
| 合計 | 198 | [188] |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や、アメリカ、アジアなど好調な海外経済の影響を受けて国内企業収益が改善し、雇用・所得環境の改善により個人消費にも改善の動きがみられるなど堅調に推移しました。一方、世界各地で発生するテロや北朝鮮問題などの政治リスクや、高齢化・人手不足などの懸念により、先行きについては慎重な姿勢で推移しております。
このような状況のもと、当社グループでは、販売活動を一層活発化させるとともに、工場の生産性向上に努めました。その結果、当連結会計年度につきましては、ロボット機器事業における米国子会社の連結子会社が持分法適用関連会社となったことにより連結売上から除外された影響などもあって、売上高56億9千4百万円(前年比4.8％減）となりました。一方、利益につきましては、営業利益1千6百万円（前年比65.7％減）、為替差益などにより経常利益1千6百万円（前年比40.9％減）、投資有価証券売却益1億7百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益9千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2千4百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（文具事業）
文具事業につきましては、アジア、北米を中心に万年筆・万年筆インクの販売が好調を維持したものの、仕入商品販売が減少し、設備投資による減価償却費の増加などもあって、売上高40億3千1百万円（前年比1.0％減）と減少し、セグメント利益2千万円（前年比58.0％減）となりました。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業につきましては、国内外の設備投資の活発化により主力製品の射出成型機用取出ロボットや特注装置の売上が堅調に推移したものの、米国子会社が連結決算から外れた影響などもあって売上高は減少し、売上高16億6千2百万円(前年比12.8％減）となりました。利益につきましては、セグメント損失4百万円（前年同期はセグメント損失2百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて2億8千1百万円減少し、7億7千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3千3百万円の支出(前年同期は1億4千3百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1億2千5百万円、減価償却費は5千2百万円、前受金の増加額8千9百
万円等で、支出の主な要因は、投資有価証券売却益1億7百万円、売上債権の増加額5千3百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9千4百万円の支出（前年同期は1億円の支出）となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入1億7千1百万円、支出の主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1億8千9百万円、有形固定資産の取得による支出6千3百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8千6百万円の支出（前年同期は1億5千1百万円の支出）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額1億8千1百万円などであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 2,769,098 | 101.8 |
| ロボット機器事業（千円） | 1,558,314 | 102.4 |
| 合計（千円） | 4,327,412 | 102.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 1,054,148 | 90.9 |
| ロボット機器事業（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 1,054,148 | 90.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ロボット機器事業 | 1,784,977 | 182.3 | 612,985 | 124.8 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．文具事業においては、見込生産を行っております。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 文具事業（千円） | 4,031,031 | 99.0 |
| ロボット機器事業（千円） | 1,662,992 | 87.2 |
| 合計（千円） | 5,694,023 | 95.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社のグループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営環境
1. 企業方針及び会社経営の基本方針
当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。
基本方針は、次のとおりです。
①社会・文化の発展に貢献
社会のニーズを取り入れ、最高の書き味をお届けするとともに、「手書き」文化に貢献します。
②顧客満足度の最大化
高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。
③ステークホルダーと信頼関係の構築
効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。
④従業員の尊重
活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。
⑤信頼される経営
法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。
2. 中期経営計画の実施
当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。
○基本戦略
①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。
②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供して参ります。
③組織をスリム化し、変化する市場に対し迅速な経営判断に努めます。
④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。
⑤国内市場におけるシェアを拡大します。
⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。
⑦既存資産の見直しを実施して、資産効率の向上を目指します。
○事業部戦略
（文具事業）
①万年筆の拡販
・万年筆の魅力を伝え、万年筆を使ってもらうための施策を積極的に実施していきます。
・万年筆インクの新開発を進め、万年筆を使う楽しさを増大させます。
・生産能力を拡大し、リードタイムを短縮することで、お客様にタイムリーに製品をお届けする体制を整えます。
②ボールペンの拡販
・中高価格帯の製品ラインナップを充実させ、幅広い顧客ニーズに応えていきます。
③ＯＥＭ製品の拡充
・ＯＥＭ製品の拡充により、生産設備の効率化を図ります。
④研究開発の強化
・顧客目線の製品開発をいたします。
・書き味に定評のある油性ボールペンの新製品開発をいたします。
⑤海外市場の強化
・万年筆、万年筆インクを海外市場へ積極的に売り込んでいきます。
・海外代理店の新規構築と既存代理店との一層の協力体制を確立していきます。
⑥収益改善の強化
・生産性を高め、コストダウンを実現していきます。
・品質の向上に努め、メーカー価値を向上させていきます。
（ロボット機器事業）
①取出機の強化
・壊れない取出機というSAILOR品質を維持し、一層の向上を目指します。
・全軸ラック＆ピニオン駆動により耐久性を向上させます。
②営業の強化
・顧客、成形機メーカーとの対話による情報収集を行います。
・営業力強化の為、説明資料を充実させ、ブランドを高め、顧客対応力を取得します。
③研究開発の強化
・メーカー目線でなく、営業担当者との同行により情報収集し、顧客目線の製品開発を行っていきます。
・無線機能、自動制震制御で他社との差別化を実現します。
・環境に配慮した省エネロボット、超高速ロボットの開発、チャック回転サーボの標準化を実施します。
④海外市場の強化
・海外子会社との技術、製品情報共有（連結決算重視）による子会社販売力の強化を行います。
・海外代理店の新規構築と既存代理店の定期訪問を行い協力を強化していきます。
⑤収益性の強化
・生産性を高めてコストダウンを実現（高品質は維持）していきます。
・顧客と定期点検契約等を結び、アフターサービスや工事関係の収益増強をします。
(2) 対処すべき課題
当期（平成29年12月期）は、売上高56億9千4百万円と前期に比べ4.8％の売上減となりましたが、経済状況好転の影響もあって受注活動は活発化しており、生産能力の増強と効率化が課題となっております。
文具事業におきましては、好調な万年筆及び万年筆インクの増産に取り組んでおり、この万年筆及び万年筆インクの売上を伸ばしていくとともに、当社の強みである中高価格帯のボールペンを中心に店頭シェア拡大に取り組み、売上増を目指してまいります。好調な海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国などに、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかるとともに、中高価格帯ボールペンの積極的な導入を実施してまいります。
ロボット機器事業につきましては、北米市場の売上減が響き、前期比12.8％の売上減となりましたが、直近の受注は増加しており、この受注を確実に納品していくため、生産現場の改善を推進して一層の生産性向上を達成してまいります。また、主力の射出成形機用取出ロボットを海外市場に積極的に展開してまいります。国内市場においては食品容器ラベルインサート装置など、実績ある自動化装置の積極的な拡販を行います。
新執行部を発足させて以来、組織のスリム化、業務内容を見直しての経費節減、既存資産を見直しての資産効率の向上等を目指し、一定の実績をあげてまいりました。今後は、「会社経営の基本方針」に沿って、顧客満足の最大化に取り組み、売上拡大に向け努力を続けてまいります。
４【事業等のリスク】
(1) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(2) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(3) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。
(4) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(5) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、平成29年12月末の借入金残高は10億1千5百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。
(6) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、アメリカ、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 大規模災害に関連するリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。
(10)「継続企業の前提に関する注記」の解消について
当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
この状況への対応策として当社グループは、平成27年12月に新執行部が発足し、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定して、構造改善に取り組んでまいりました。
新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。
その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。
上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの経営理念に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業6千6百万円、ロボット機器事業1千8百万円で合計8千5百万円となっております。
（文具事業）
文具事業につきましては、『顧客満足度の最大化』を達成するため、高機能・高品質かつ安全性に配慮した製品の開発を行ってまいります。好調な万年筆及び万年筆インクにつきましては、更なるラインナップの拡充を図るとともに、安心してご使用していただける製品を開発してまいります。液体ボールペン、中高価格帯ボールペンにつきましては、主力製品に付加価値を付けたラインナップの拡充を図るとともに、書き味を追求した新製品の開発を行い、国内外へ向け拡販を進めてまいります。
（ロボット機器事業）
ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして新機種の開発を進めてまいります。当社製品の特長である高精度、高耐久性を強化していくとともに、より「操作性・高速化」を追求してまいります。
一層の使いやすさを追求するため、ユーザーインターフェイスであるコントローラーを改良してまいります。また、取出しチャックの回転を制御するチャック回転サーボの標準化、及び精度と耐久性向上のため、可動部の機構改良に取り組みます。さらに、既存技術を応用した射出成形付帯装置の開発改良を実施し、拡販を進めてまいります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当連結会計年度の財政状態
（資産の状況）
資産合計は、米国連結子会社が連結決算の対象外となった影響や借入金の返済などにより、前連結会計年度末に比べて3億3千万円減少し、48億円となりました。このうち流動資産は、現金及び預金の減少2億8千1百万円等により、2億5千3百万円減少して34億8千3百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の減少1億7百万円などにより、前連結会計年度末から7千7百万円減少して、13億1千7百万円となりました。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度に比べて3億2千3百万円減少し、29億7千万円となりました。このうち、流動負債は、短期借入金の返済による減少1億8千1百万円等により、前連結会計年度末より2億8千5百万円減少し、19億8千7百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より3千7百万円減少し、9億8千3百万円となっております。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末から7百万円減少して、18億2千9百万円となりました。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当社グループの売上高は、56億9千4百万円（前年比4.8％減）となりました。このうち、文具事業の売上高は40億3千1百万円（前年比1.0％減）、ロボット機器事業の売上高は16億6千2百万円（前年比12.8％減）となっております。
文具事業につきましては、万年筆の売上が、東南アジア、北米など海外で42.3％増と好調だったものの、国内輸入筆記具の売上が8.7％減と振るわず、結果的に売上高は微減となりました。
ロボット機器事業におきましては、前年度好調だった北米販売が振るわず、北米子会社の株式を売却して連結決算から外した影響もあって、12.8％の売上ダウンとなりました。
②営業利益
当社グループの営業利益は、1千6百万円（前期営業利益4千7百万円）となりました。そのうち、文具事業におきましては、セグメント利益2千万円（前期セグメント利益4千9百万円）と若干の減少となりました。これは、人件費の上昇や万年筆増産のための製造設備などにより減価償却費が増加した影響などによるものです。
ロボット機器事業におきましては、セグメント損失4百万円（前期セグメント損失2百万円）となりました。これは、売上高減少の影響によるものです。
③経常利益
持分法による投資利益、為替差益などを計上し、支払利息等を支払った結果、1千6百万円の経常利益（前期は経常利益2千8百万円）となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は9千9百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2千4百万円）となりました。これは、投資有価証券売却益1億7百万円の計上等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため89,764千円の設備投資を実施しました。文具事業においては64,758千円、ロボット機器事業においては25,006千円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| （平成29年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| 本社 （東京都墨田区） | 会社統括業務 文具事業 | 統括業務施設 販売設備 | 4,001 | － | － | 536 | 4,537 | 45 | [24] |
| 青梅工場 （東京都青梅市） | ロボット機器事業 | ロボットマシン生産販売設備 | 4,888 | 15,383 | － | 6,303 | 26,575 | 51 | [16] |
| 天応工場 （広島県呉市） | 文具事業 | 文具生産設備 販売・出荷設備 | 12,869 | 33,331 | 859,647 (22,377) | 10,953 | 916,803 | 73 | [98] |
| 大阪支店 （大阪市城東区） | 文具事業 ロボット機器事業 | 販売設備 | － | － | － | 34 | 34 | 14 | [6] |
| 名古屋支店 （名古屋市中村区） | 文具事業 | 販売設備 | － | － | － | 58 | 58 | 4 | [13] |
| 九州支店 （福岡市博多区） | 文具事業 | 販売設備 | － | － | － | 181 | 181 | 5 | [1] |
| 東部物流センター （埼玉県蓮田市） | 文具事業 | 出荷設備 | － | － | － | 0 | 0 | 6 | [30] |
(2）在外子会社
| （平成29年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 (人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） （面積㎡） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. | 本社 (タイ国バンコク) | ロボット機器事業 | 販売設備 | 30 | 7,322 | － | 1,150 | 8,503 | 10[1] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、発行可能株式総数は270,000,000株減少し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) （平成29年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年３月29日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,521,961 | 12,521,961 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,521,961 | 12,521,961 | － | － |
（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより発行済株式総数は112,697,650株減少して12,521,961株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成25年１月１日～ 平成25年12月31日 （注１） | 11,830,000 | 71,397,587 | 202,896 | 2,523,192 | 202,896 | 523,192 |
| 平成26年１月７日 （注１） | 10,000 | 71,407,587 | 171 | 2,523,363 | 171 | 523,363 |
| 平成26年３月14日 （注２） | 53,162,024 | 124,569,611 | 824,011 | 3,347,375 | 824,011 | 1,347,375 |
| 平成27年１月１日～ 平成27年12月31日 （注１） | 650,000 | 125,219,611 | 11,148 | 3,358,523 | 11,148 | 1,358,523 |
| 平成29年７月１日 （注３） | △112,697,650 | 12,521,961 | － | 3,358,523 | － | 1,358,523 |
（注）１．第三回新株予約権の行使による増加であります。
２．ライツ・オファリングによる第四回新株予約権の行使による増加であります。
３．平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによる減少であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 3 | 26 | 98 | 14 | 16 | 8,867 | 9,024 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 1,906 | 6,283 | 6,443 | 2,725 | 387 | 107,091 | 124,835 | 38,461 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.5 | 5.0 | 5.2 | 2.2 | 0.3 | 85.8 | 100.0 | － |
（注）１．当社は自己株式14,833株を保有しておりますが、このうち148単元（14,800株）は「個人その他」の欄に、33株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。
２．平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。
（７）【大株主の状況】
| 平成29年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＥＨ株式会社 | 大阪府堺市堺区北向陽町二丁１番25号 | 3,377 | 2.70 |
| セーラー万年筆取引先持株会 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 | 2,315 | 1.85 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 1,583 | 1.27 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,374 | 1.10 |
| KOREA SECURITIES DEPOSIT ORY-SHINHAN INVESTMENT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 34-6,YEOUIDO-DONG, YEOUNGDEUNGPO=GU,SEOUL,KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,190 | 0.95 |
| 村山 信也 | 東京都西多摩郡 | 1,158 | 0.92 |
| 宇田川 昇平 | 東京都杉並区 | 1,100 | 0.88 |
| 山田 紘一郎 | 東京都中野区 | 1,000 | 0.80 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 971 | 0.78 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C) (常任代理人 大和証券株式会社) | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内一丁目9番1号） | 932 | 0.74 |
| 計 | － | 15,000 | 11.98 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 14,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 12,468,700 | 124,687 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 38,461 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,521,961 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 124,687 | － |
（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
②【自己株式等】
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| セーラー万年筆 株式会社 | 東京都墨田区江東橋四丁目26番５号 | 14,800 | － | 14,800 | 0.12 |
| 計 | － | 14,800 | － | 14,800 | 0.12 |
（注）平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,206 | 323,426 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式1,206株の内訳は株式併合前295株、株式併合後911株であります。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（株式併合による減少） | 125,306 | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 14,833 | － | 14,833 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、収益の向上、財務体質の強化を図りながら、基本的に業績の動向、１株当たりの利益水準等を総合的に勘案して利益の配分を行うことにしております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化に加え、企業の成長に必要な商品開発、高度化する技術に対処するための技術開発に有効に投資してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
当期におきましては、誠に遺憾ながら無配とすることを決定いたしました。
次期以降につきましては、企業体質の強化を図り収益向上に努め、早期の復配を目指してまいる所存であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | 第105期 |
| 決算年月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 |
| 最高（円） | 87 | 55 | 80 | 39 | 287 （34） |
| 最低（円） | 35 | 28 | 35 | 26 | 233 （27） |
（注）1. 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
2. 平成29年7月1日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行ったため、第105期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成29年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 287 | 274 | 250 | 279 | 275 | 254 |
| 最低（円） | 270 | 239 | 233 | 242 | 243 | 237 |
（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 比佐 泰 | 昭和27年11月１日生 | 昭和52年４月 当社入社 平成７年２月 管理部経理担当課長 平成10年５月 管理部次長 平成19年11月 平成21年10月 平成22年３月 平成24年３月 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 平成27年12月 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業部長 平成28年３月 平成30年３月 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | 昭和52年４月 | 当社入社 | 平成７年２月 | 管理部経理担当課長 | 平成10年５月 | 管理部次長 | 平成19年11月 平成21年10月 平成22年３月 平成24年３月 | 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 | 平成27年12月 | 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業部長 | 平成28年３月 平成30年３月 | 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | (注)2 | 130 | |||||||
| 昭和52年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成７年２月 | 管理部経理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年５月 | 管理部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年11月 平成21年10月 平成22年３月 平成24年３月 | 管理部経理担当部長 管理部経理・人事担当部長 取締役管理部長 取締役兼上級執行役員管理部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成27年12月 | 代表取締役社長兼上級執行役員文具事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 平成30年３月 | 代表取締役社長兼文具事業部長 代表取締役社長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | ロボット機器事業部長 | 町 克哉 | 昭和33年12月22日生 | 昭和57年４月 当社入社 平成８年５月 文具事業部中四国支店支店長 平成10年３月 管理部経理担当課長 平成19年５月 ロボット機器事業部総務部次長 平成24年12月 ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 平成25年９月 執行役員ロボット機器事業部長代行、営業・総務担当 平成26年３月 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業部長 平成28年３月 専務取締役兼ロボット機器事業部長（現任） | 昭和57年４月 | 当社入社 | 平成８年５月 | 文具事業部中四国支店支店長 | 平成10年３月 | 管理部経理担当課長 | 平成19年５月 | ロボット機器事業部総務部次長 | 平成24年12月 | ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 | 平成25年９月 | 執行役員ロボット機器事業部長代行、営業・総務担当 | 平成26年３月 | 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業部長 | 平成28年３月 | 専務取締役兼ロボット機器事業部長（現任） | (注)2 | 63 | ||
| 昭和57年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 文具事業部中四国支店支店長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成10年３月 | 管理部経理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 | ロボット機器事業部総務部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年12月 | ロボット機器事業部営業部長兼総務部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成25年９月 | 執行役員ロボット機器事業部長代行、営業・総務担当 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年３月 | 取締役兼上級執行役員ロボット機器事業部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 専務取締役兼ロボット機器事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 管理部長 | 米澤 章正 | 昭和37年12月７日生 | 昭和60年４月 当社入社 平成18年５月 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 平成23年５月 文具事業部購買部次長 平成24年２月 文具事業部天応工場副工場長 平成26年４月 平成27年４月 平成28年３月 平成29年12月 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | 昭和60年４月 | 当社入社 | 平成18年５月 | 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 | 平成23年５月 | 文具事業部購買部次長 | 平成24年２月 | 文具事業部天応工場副工場長 | 平成26年４月 平成27年４月 平成28年３月 平成29年12月 | 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | (注)2 | 69 | ||||||||
| 昭和60年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成18年５月 | 文具事業部天応工場技術部門開発技術課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 文具事業部購買部次長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年２月 | 文具事業部天応工場副工場長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年４月 平成27年４月 平成28年３月 平成29年12月 | 文具事業部天応工場長（部長） 取締役上級執行役員文具事業部天応工場長 取締役兼文具事業部天応工場長 取締役管理部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 文具事業部長 | 佐山 嘉一 | 昭和40年３月22日生 | 昭和62年４月 当社入社 平成19年５月 平成23年５月 平成24年５月 平成29年３月 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 平成29年12月 平成30年３月 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | 昭和62年４月 | 当社入社 | 平成19年５月 平成23年５月 平成24年５月 平成29年３月 | 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 | 平成29年12月 平成30年３月 | 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | (注)2 | 4 | ||||||||||||
| 昭和62年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成19年５月 平成23年５月 平成24年５月 平成29年３月 | 文具事業部販売本部販促担当課長 文具事業部販売本部企画部次長 文具事業部販売本部九州支店長 執行役員文具事業部販売本部長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成29年12月 平成30年３月 | 執行役員文具事業部副事業部長 取締役文具事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等 委員) | 北浦 良司 | 昭和28年12月28日生 | 昭和52年７月 当社入社 平成８年５月 文具事業部営業管理担当課長 平成23年５月 文具事業部統括室室長（部長） 平成24年３月 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） 平成26年２月 内部監査室長 平成28年３月 取締役（監査等委員）（現任） | 昭和52年７月 | 当社入社 | 平成８年５月 | 文具事業部営業管理担当課長 | 平成23年５月 | 文具事業部統括室室長（部長） | 平成24年３月 | 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） | 平成26年２月 | 内部監査室長 | 平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | 12 | |||||||
| 昭和52年７月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成８年５月 | 文具事業部営業管理担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成23年５月 | 文具事業部統括室室長（部長） | |||||||||||||||||||||||
| 平成24年３月 | 執行役員内部監査室長文具事業部統括室室長(部長） | |||||||||||||||||||||||
| 平成26年２月 | 内部監査室長 | |||||||||||||||||||||||
| 平成28年３月 | 取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 山田 隆明 | 昭和34年12月20日生 | 昭和58年４月 株式会社インテック入社 平成13年４月 公認会計士登録 平成13年11月 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) 平成15年10月 平成16年３月 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 平成21年９月 平成22年10月 平成26年３月 平成28年３月 一般社団法人コンピューターソフトウエア協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 昭和58年４月 | 株式会社インテック入社 | 平成13年４月 | 公認会計士登録 | 平成13年11月 | 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) | 平成15年10月 平成16年３月 | 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 | 平成21年９月 平成22年10月 平成26年３月 平成28年３月 | 一般社団法人コンピューターソフトウエア協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | 4 | |||||||||
| 昭和58年４月 | 株式会社インテック入社 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年４月 | 公認会計士登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年11月 | 山田経営会計事務所開業・同所長(現任) | |||||||||||||||||||||||
| 平成15年10月 平成16年３月 | 税理士登録 ＩＴコーディネータ登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成21年９月 平成22年10月 平成26年３月 平成28年３月 | 一般社団法人コンピューターソフトウエア協会監事（現任） 学校法人明治学院評議員（現任） 当社監査役（社外） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 曉 琢也 | 昭和45年11月９日生 | 平成13年10月 大阪弁護士会登録 平成13年10月 土井幹夫法律事務所入所 平成20年８月 平成26年４月 平成28年３月 あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | 平成13年10月 | 大阪弁護士会登録 | 平成13年10月 | 土井幹夫法律事務所入所 | 平成20年８月 平成26年４月 平成28年３月 | あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)3 | － | |||||||||||||
| 平成13年10月 | 大阪弁護士会登録 | |||||||||||||||||||||||
| 平成13年10月 | 土井幹夫法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||||
| 平成20年８月 平成26年４月 平成28年３月 | あかし法律事務所パートナー就任 黎明国際法律事務所代表(現任） 当社取締役（監査等委員）（現任） | |||||||||||||||||||||||
| 計 | 285 |
（注）１．監査等委員山田隆明氏及び曉琢也氏は、社外取締役であります。
２．平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
３．平成30年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、平成28年3月29日に監査等委員会設置会社へ移行しております。なお、下記の状況及び取締役人数構成は、特に記載のない限り本有価証券報告書提出時点における状況及び人数となっております。
ⅰ) 当社企業統治の体制としては、取締役会は、代表取締役を含む業務執行に携わる取締役4名及び監査等委員である取締役3名（内2名は社外取締役）から構成され、毎月１回定期的に、および必要に応じて臨時に開催し、法令・定款および取締役会規則に基づき重要事項の審議・報告・監督を行ってまいります。
ⅱ）監査等委員会は、監査等委員3名（常勤監査等委員1名、非常勤（社外）監査等委員2名）で構成され、原則として２ヵ月に１回開催し、経営の監査・監督を行ってまいります。
ⅲ）取締役および執行役員から構成される経営幹部会を原則として毎月１回開催し、業務執行全般について、報告と必要な協議を行ってまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
(ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社では、監査等委員会設置会社という機関設計を採用しております。これは、監査等委員である取締役のうち社外取締役が過半数を占める体制であり、監査等委員である取締役が取締役会に議決権を持って参加できることから、経営の監査・監督機能の強化、意思決定における透明性・客観性の一層の向上が担保できるものと考えております。また、取締役会が、重要な業務執行の一部を業務執行取締役に委任することで、経営判断のスピードアップをはかり、業績向上を実現していくことで、株主をはじめとするステークホルダーの期待に添えるものと考えております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況等
当社は、企業経営の「健全性」「効率性」「透明性」の向上にとって、内部統制システムの整備は重要事項であると考えております。
具体的には「倫理規程」「コンプライアンス規程」等によって取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底しております。
また、内部通報規程により内部通報制度も確立されております。問題が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス委員会を通じ担当役員から、代表取締役社長、取締役会、監査等委員会に報告される体制を構築してまいります。
(ニ)内部監査および監査等委員会監査の状況
内部監査は、内部監査室が所管し、現在のスタッフは２名（兼任）で、業務運営状況につき随時監査業務を行い、内部監査の結果は、取締役会、監査等委員会および会計監査人に報告する等、連携を図ってまいります。
監査等委員会の監査につきましては、監査等委員会規則等に定められた監査方針と年度監査計画に基づき、取締役の職務執行状況および社内業務の遂行状況について監査を行い、また、監査等委員会の開催、経営トップとの会合、取締役会への出席、当社支店・工場への往査等を実施して、監査上の重要課題等について経営トップとの意見交換を行ってまいります。なお、監査等委員会の指示に従いその職務を補助する事務局を置き、現在２名のスタッフ（兼任）が配置されております。そのスタッフの採用、異動、人事考課、給与及び懲戒については、予め監査等委員会の同意を要するものとしております。
また、監査等委員会および会計監査人（監査法人日本橋事務所）との相互連携につきましては、会計監査人の往査に監査等委員が同行立会を行い、意見交換してまいります。さらに会計監査人より会計監査の報告を受け、その妥当性につき検証し監査等委員会監査報告書を作成してまいります。
(ホ)会計監査の状況
当社の会計監査は、監査法人日本橋事務所により、期末のみならず期中も会計士による監査を実施しております。また、監査結果の監査等委員会・担当取締役への報告、検討会を実施しております。
監査法人日本橋事務所の業務執行社員としては、公認会計士 森岡健二、山村浩太郎、および新藤弘一の3氏であります。
また、監査法人日本橋事務所の当社会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他3名であります。
(ヘ)社外取締役
当社の社外取締役は2名であります。
山田隆明氏は、公認会計士・税理士の業務を行っております。なお、当社との間に顧問税理士契約があります。当該監査等委員である取締役につきましては、公認会計士・税理士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。
曉琢也氏は、弁護士の業務を行っております。当該監査等委員である取締役につきましては、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当社の企業統治の整備及び充実に資する監査に活かしていただく目的で選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、山田隆明氏、曉琢也氏の両氏は東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスク管理規程」を整備し、リスク管理委員会を設置し、箇所長からのリスクの洗い出しおよび報告を受け、会社全体のリスクの評価管理を行う体制を構築し、事前予防に努めております。
③役員の報酬等
(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数(平成29年度)
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 39 | 39 | － | － | － | 4 |
| 取締役監査等委員 | 7 | 7 | － | － | － | 3 |
(ロ) 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等(平成29年度)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
(ハ) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責および実績等を勘案し、取締役会の決議によって決定することとしております。
また、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職責に応じ、監査等委員である取締役の協議によって決定することとしております。
④ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑥ 当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年6月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主に対して、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株式の保有状況
(1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 7銘柄
貸借対照表計上額の合計額 10,448千円
(2) 純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式の状況
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| オリエンタルチエン工業㈱ | 1,095,000 | 107,310 | 取引関係の維持・円滑化のため |
| ＭＳ＆ＡＤホ－ルディングス㈱ | 10,800 | 39,139 | 同上 |
| ㈱福井銀行 | 31,000 | 9,145 | 銀行取引の維持・円滑化のため |
| ㈱日本製鋼所 | 210 | 435 | 取引関係の維持・円滑化のため |
| ㈱さいか屋 | 200 | 11 | 同上 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| ㈱福井銀行 | 2,100 | 5,682 | 銀行取引の維持・円滑化のため |
| ㈱日本製鋼所 | 210 | 761 | 取引関係の維持・円滑化のため |
みなし保有株式
該当事項はありません。
(3) 保有目的が純投資目的である投資株式
保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 17,380 | － | 17,380 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 17,380 | － | 17,380 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,057,750 | 775,825 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 1,167,322 | ※５ 1,221,197 |
| 商品及び製品 | 672,304 | 634,734 |
| 仕掛品 | 187,163 | 199,379 |
| 原材料及び貯蔵品 | 574,473 | 600,869 |
| その他 | 82,062 | 54,100 |
| 貸倒引当金 | △4,733 | △3,034 |
| 流動資産合計 | 3,736,342 | 3,483,071 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※３ 18,276 | ※１,※３ 21,789 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※３ 45,292 | ※１,※３ 56,708 |
| 土地 | ※３,※４ 859,647 | ※３,※４ 859,647 |
| リース資産（純額） | ※１ 3,720 | ※１ 20,306 |
| 建設仮勘定 | 4,113 | 1,750 |
| その他（純額） | ※１,※３ 13,935 | ※１,※３ 20,818 |
| 有形固定資産合計 | 944,985 | 981,021 |
| 無形固定資産 | 76,980 | 75,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２,※３ 257,068 | ※２,※３ 149,742 |
| その他 | 195,193 | 113,669 |
| 貸倒引当金 | △79,482 | △2,499 |
| 投資その他の資産合計 | 372,779 | 260,912 |
| 固定資産合計 | 1,394,745 | 1,317,570 |
| 資産合計 | 5,131,088 | 4,800,642 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※５ 811,353 | ※５ 794,318 |
| 短期借入金 | ※３ 1,196,756 | ※３ 1,015,720 |
| リース債務 | 1,114 | 4,347 |
| 未払法人税等 | 36,804 | 39,197 |
| 賞与引当金 | 5,883 | 11,826 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | 7,551 |
| その他 | 214,404 | 114,980 |
| 流動負債合計 | 2,273,870 | 1,987,942 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,899 | 17,582 |
| 繰延税金負債 | 26,370 | 133 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 260,550 | ※４ 260,550 |
| 退職給付に係る負債 | 701,176 | 676,227 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,975 | 5,437 |
| 資産除去債務 | 23,342 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 1,020,314 | 983,032 |
| 負債合計 | 3,294,184 | 2,970,974 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,358,523 |
| 資本剰余金 | 1,727,218 | 1,727,218 |
| 利益剰余金 | △3,934,071 | △3,831,121 |
| 自己株式 | △20,589 | △20,913 |
| 株主資本合計 | 1,131,080 | 1,233,707 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,750 | 105 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 590,365 | ※４ 590,365 |
| 為替換算調整勘定 | 592 | 5,489 |
| その他の包括利益累計額合計 | 650,709 | 595,960 |
| 非支配株主持分 | 55,113 | － |
| 純資産合計 | 1,836,903 | 1,829,667 |
| 負債純資産合計 | 5,131,088 | 4,800,642 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | 5,978,860 | 5,694,023 |
| 売上原価 | ※１,※３ 4,252,069 | ※１,※３ 4,136,628 |
| 売上総利益 | 1,726,791 | 1,557,395 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,679,727 | ※２,※３ 1,541,259 |
| 営業利益 | 47,064 | 16,135 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,058 | 1,098 |
| 受取配当金 | 1,656 | 1,245 |
| 持分法による投資利益 | 8,101 | 15,856 |
| 為替差益 | 940 | 13,898 |
| 保険配当金 | 14,005 | － |
| その他 | 9,343 | 4,154 |
| 営業外収益合計 | 35,104 | 36,253 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,442 | 33,625 |
| 支払手数料 | 11,208 | － |
| その他 | 2,420 | 2,166 |
| 営業外費用合計 | 54,072 | 35,792 |
| 経常利益 | 28,096 | 16,597 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,465 | 107,650 |
| 補助金収入 | 10,000 | 10,000 |
| 受取保険金 | － | 17,180 |
| 特別利益合計 | 11,465 | 134,830 |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 11,563 | － |
| 製品自主回収関連損失 | 9,805 | － |
| 関係会社株式売却損 | － | 25,285 |
| その他 | 1,369 | 761 |
| 特別損失合計 | 22,737 | 26,047 |
| 税金等調整前当期純利益 | 16,823 | 125,380 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,091 | 20,015 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 30,091 | 20,015 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △13,268 | 105,365 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 10,844 | 5,501 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △24,112 | 99,863 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △13,268 | 105,365 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,978 | △59,645 |
| 土地再評価差額金 | 13,955 | － |
| 為替換算調整勘定 | △33,245 | 14,459 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △942 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △31,269 | ※１ △46,128 |
| 包括利益 | △44,537 | 59,236 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △45,915 | 45,114 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,377 | 14,122 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,909,958 | △20,560 | 1,155,222 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △24,112 | △24,112 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | |||
| 連結範囲の変動 | － | ||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △24,112 | △29 | △24,141 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,934,071 | △20,589 | 1,131,080 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 71,729 | 576,410 | 24,371 | 672,511 | 53,736 | 1,881,470 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △24,112 | |||||
| 自己株式の取得 | △29 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,978 | 13,955 | △23,778 | △21,802 | 1,377 | △20,425 |
| 当期変動額合計 | △11,978 | 13,955 | △23,778 | △21,802 | 1,377 | △44,566 |
| 当期末残高 | 59,750 | 590,365 | 592 | 650,709 | 55,113 | 1,836,903 |
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,934,071 | △20,589 | 1,131,080 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,863 | 99,863 | |||
| 自己株式の取得 | △323 | △323 | |||
| 連結範囲の変動 | 70,827 | 70,827 | |||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | △67,740 | △67,740 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 102,950 | △323 | 102,626 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,727,218 | △3,831,121 | △20,913 | 1,233,707 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 59,750 | 590,365 | 592 | 650,709 | 55,113 | 1,836,903 |
| 当期変動額 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,863 | |||||
| 自己株式の取得 | △323 | |||||
| 連結範囲の変動 | 70,827 | |||||
| 連結範囲の変動に伴う為替換算調整勘定の増減 | △67,740 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,645 | － | 4,896 | △54,749 | △55,113 | △109,862 |
| 当期変動額合計 | △59,645 | － | 4,896 | △54,749 | △55,113 | △7,236 |
| 当期末残高 | 105 | 590,365 | 5,489 | 595,960 | － | 1,829,667 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 16,823 | 125,380 |
| 減価償却費 | 26,709 | 52,338 |
| 受取保険金 | － | △17,180 |
| 補助金収入 | △10,000 | △10,000 |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △3,598 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 117 | △78,681 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △255 | △25,126 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,714 | △2,343 |
| 支払利息 | 40,442 | 33,625 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △8,101 | △15,856 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,465 | △107,650 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 25,285 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △55,526 | △53,855 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,840 | △20,851 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,347 | △75,786 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △121,787 | 89,582 |
| その他 | 7,460 | 65,663 |
| 小計 | △100,387 | △15,455 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,199 | 2,340 |
| 利息の支払額 | △40,304 | △32,096 |
| 法人税等の支払額 | △16,531 | △15,737 |
| 保険金の受取額 | － | 17,180 |
| 補助金の受取額 | 10,000 | 10,000 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,024 | △33,768 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △5,000 | △5,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △65,301 | △63,038 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,117 | △17,298 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,965 | 171,365 |
| 差入保証金の差入による支出 | △22,416 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 19,102 | - |
| 保険積立金の払戻による収入 | 8,192 | - |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △189,889 |
| その他 | 2,784 | 4,081 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △100,790 | △94,780 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △147,824 | △181,035 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,180 | － |
| その他 | △1,748 | △5,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △151,752 | △186,918 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42,961 | 33,541 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △438,528 | △281,925 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,491,279 | 1,052,750 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,052,750 | ※１ 770,825 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
写楽精密機械（上海）有限公司につきましては、清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の株式を一部売却いたしました。この結果、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社となったことから、当連結会計年度より、同社を連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
すべての関連会社について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 2社
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
SAILOR AUTOMATION,INC.
従来、連結の範囲に含めておりましたSAILOR AUTOMATION,INC.は、上記の記載のとおり、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社THE SAILOR(THAILAND) CO., LTD.の事業年度の決算日は10月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～45年
機械装置及び運搬具 5～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ アフターコスト引当金
当連結会計年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
④ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品自主回収関連損失引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「製品自主回収関連損失引当金の増減額」5,975千円、「その他」1,484千円は、「その他」7,460千円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当連結会計年度 (平成29年12月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 314,300千円 | 254,102千円 |
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 97,023千円 | 139,293千円 |
※３．担保に供している資産
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 5,161千円 (5,161) | 12,869千円 (12,869) |
| 機械装置及び運搬具 | 18,840 (18,840) | 33,331 (33,331) |
| 工具、器具及び備品 | 1,988 (1,988) | 10,824 (10,824) |
| 土地 | 859,647 (859,647) | 859,647 (859,647) |
| 投資有価証券 | 136,484 | － |
| 計 | 1,022,122 (885,638) | 916,673 (916,673) |
上記に対する債務
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,170,300千円 (1,018,172) | 849,798千円 (849,798) |
| 計 | 1,170,300 (1,018,172) | 849,798 (849,798) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※４．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・平成13年12月31日
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 | －千円 | －千円 |
※５．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | 15,944千円 | 18,275千円 |
| 支払手形 | 119,583 | 136,107 |
６．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 102,099千円 | 155,683千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 17,533千円 | 31,491千円 |
※２．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 97,289千円 | 107,405千円 |
| 運賃荷造費 | 123,020 | 117,449 |
| 従業員給与・手当 | 628,822 | 555,689 |
| 従業員賞与 | 13,074 | 26,336 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,751 | 5,862 |
| 減価償却費 | 10,130 | 19,782 |
| 旅費交通費 | 136,026 | 126,072 |
| 退職給付費用 | 31,322 | 28,944 |
| 支払手数料 | 130,333 | 124,936 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
| 97,035千円 | 85,276千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △18,952千円 | 21,768千円 |
| 組替調整額 | △1,465 | △107,650 |
| 税効果調整前 | △20,417 | △85,882 |
| 税効果額 | 8,439 | 26,236 |
| その他有価証券評価差額金 | △11,978 | △59,645 |
| 土地再評価差額金： | ||
| 税効果額 | 13,955 | － |
| 土地再評価差額金 | 13,955 | － |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △33,245 | 38,065 |
| 組替調整額 | － | △23,606 |
| 税効果調整前 | △33,245 | 14,459 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △33,245 | 14,459 |
| 持分法適用会社に対する持分担当額： | ||
| 当期発生額 | － | △942 |
| その他の包括利益合計 | △31,269 | △46,128 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 125,219,611 | － | － | 125,219,611 |
| 合計 | 125,219,611 | － | － | 125,219,611 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 135,367 | 910 | － | 136,277 |
| 合計 | 135,367 | 910 | － | 136,277 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加910株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注2,3） | 125,219,611 | － | 112,697,650 | 12,521,961 |
| 合計 | 125,219,611 | － | 112,697,650 | 12,521,961 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注1,2,4） | 136,277 | 3,862 | 125,306 | 14,833 |
| 合計 | 136,277 | 3,862 | 125,306 | 14,833 |
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加3,862株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
2. 平成29年7月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3. 普通株式の発行済株式総数の減少112,697,650株は株式併合によるものであります。
4. 普通株式の自己株式数の減少125,306株は株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,057,750千円 | 775,825千円 |
| 預入期間が3ヶ月超の定期預金 | △5,000 | △5,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,052,750 | 770,825 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)参照)。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,057,750 | 1,057,750 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,167,322 | ||
| 貸倒引当金 | － | ||
| 1,167,322 | 1,167,322 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 156,041 | 156,041 | － |
| 資産合計 | 2,381,114 | 2,381,114 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 811,353 | 811,353 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,196,756 | 1,196,756 | － |
| 負債合計 | 2,008,110 | 2,008,110 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 775,825 | 775,825 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,221,197 | ||
| 貸倒引当金 | △1,119 | ||
| 1,220,077 | 1,220,077 | － | |
| (3) 投資有価証券 | 6,443 | 6,443 | － |
| 資産合計 | 2,002,346 | 2,002,346 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 794,318 | 794,318 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,015,720 | 1,015,720 | － |
| 負債合計 | 1,810,038 | 1,810,038 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 非上場株式 | 101,027 | 143,298 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| １年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,057,750 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,167,322 |
| 合計 | 2,225,073 |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| １年以内 (千円) | |
| 現金及び預金 | 775,825 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,221,197 |
| 合計 | 1,997,022 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 156,029 | 69,907 | 86,121 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 156,029 | 69,907 | 86,121 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 11 | 11 | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 11 | 11 | － | |
| 合計 | 156,041 | 69,919 | 86,121 | |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 761 | 325 | 436 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 761 | 325 | 436 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,682 | 5,880 | △197 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 5,682 | 5,880 | △197 | |
| 合計 | 6,443 | 6,205 | 238 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 2,965 | 1,465 | － |
| 合計 | 2,965 | 1,465 | － |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 171,365 | 107,650 | － |
| 合計 | 171,365 | 107,650 | － |
（デリバティブ取引関係）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 701,596千円 | 701,176千円 |
| 退職給付費用 | 76,008 | 65,339 |
| 退職給付の支払額 | △89,213 | △108,648 |
| 制度への拠出額 | △16,538 | △16,365 |
| その他 | 29,323 | 34,726 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 701,176 | 676,227 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 315,108千円 | 307,214千円 |
| 年金資産 | △327,015 | △324,787 |
| △11,906 | △17,572 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 713,083 | 693,800 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 701,176 | 676,227 |
| 退職給付に係る負債 | 701,176 | 676,227 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 701,176 | 676,227 |
(3) 退職給付費用
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 76,008千円 | 65,339千円 |
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 214,333千円 | 206,574千円 | |
| その他 | 1,801,338 | 1,462,418 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,015,672 | 1,668,992 | |
| 評価性引当額 | △2,015,672 | △1,668,992 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △26,370 | △133 | |
| 繰延税金負債合計 | △26,370 | △133 | |
| 繰延税金負債の純額 | △26,370 | △133 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （平成29年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％ | |
| （調整）住民税均等割額 | 104.9 | 14.1 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.5 | 1.5 | |
| 評価性引当額の変動 | 21.2 | △36.2 | |
| その他 | 9.2 | 5.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 178.9 | 16.0 |
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2） | |||
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,072,219 | 1,906,640 | 5,978,860 | － | 5,978,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,072,219 | 1,906,640 | 5,978,860 | － | 5,978,860 |
| セグメント利益又は損失（△） | 49,930 | △2,866 | 47,064 | － | 47,064 |
| セグメント資産 | 3,527,665 | 1,384,187 | 4,911,852 | 219,235 | 5,131,088 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 12,968 | 13,740 | 26,709 | － | 26,709 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 96,641 | 36,952 | 133,594 | － | 133,594 |
（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注1） | 連結財務諸表 計上額 （注2） | |||
| 文具事業 | ロボット機器 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,031,031 | 1,662,992 | 5,694,023 | － | 5,694,023 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,031,031 | 1,662,992 | 5,694,023 | － | 5,694,023 |
| セグメント利益又は損失（△） | 20,951 | △4,815 | 16,135 | － | 16,135 |
| セグメント資産 | 3,446,751 | 1,281,468 | 4,728,219 | 72,422 | 4,800,642 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 32,387 | 19,950 | 52,338 | － | 52,338 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 64,758 | 25,006 | 89,764 | － | 89,764 |
（注）1. セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2. セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 4,715,748 | 679,744 | 511,894 | 71,473 | 5,978,860 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 |
| 4,620,601 | 228,678 | 773,188 | 71,554 | 5,694,023 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1 |
| 関連 会社 | ㈱サンライズ 貿易 | 東京都 千代田区 | 31,200 千円 | 卸売業 | (所有) 直接35.6％ | 当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 | 当社製品の販売 商品の仕入 (注)2 | 37,290 763,072 | 受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 | 2,131 129,925 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1 |
| 子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | 明治物産㈱ (注)3 | 千葉県 松戸市 | 10,000 千円 | 卸売業 | なし | 当社製品の販売 | 当社製品の販売(注)4 | 236,229 | 受取手形及び売掛金 | 170,610 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。
３．当社の関連会社SAILOR AUTOMATION,INC.の役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1,3 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1,3 |
| 関連 会社 | ㈱サンライズ 貿易 | 東京都 千代田区 | 31,200 千円 | 卸売業 | (所有) 直接35.6％ | 当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 役員の兼任 | 当社製品の販売 商品の仕入 (注)2 | 40,743 701,681 | 受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 | 4,005 116,403 |
| 関連 会社 | SAILOR AUTOMATION,INC. | 米国カルフォニア州 | 300 千US$ | 卸売業 | (所有) 直接19.0％ | 当社製品の販売 | 当社製品の販売 (注)2 | 58,970 | 受取手形及び売掛金 | 25,630 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
３．SAILOR AUTOMATION,INC.は、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、当連結会計年度のSAILOR AUTOMATION,INC.との取引金額は、関連会社となってからの期間の金額を記載しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） (注)1,5 | 科目 | 期末残高 (千円） (注)1,5 |
| 子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 | 明治物産㈱ (注)3 | 千葉県 松戸市 | 10,000 千円 | 卸売業 | なし | 当社製品の販売 | 当社製品の販売(注)4 | 30,402 | 受取手形及び売掛金 | 65,520 |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．当社と第三者との間の取引で関連当事者が重要な影響を及ぼしているものであります。
３．当連結会計年度における第１四半期まで当社の連結子会社であったSAILOR AUTOMATION,INC.の役員（代表取締役社長）保泉次助が議決権の100％を直接所有しております。
４．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
５．SAILOR AUTOMATION,INC.が、当連結会計年度における第２四半期より当社の連結子会社から関連会社となったため、明治物産㈱は、子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社ではなくなりました。従いまして、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高は関連当事者でなくなった時点での残高をそれぞれ記載しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 142円45銭 １株当たり当期純損失金額 1円93銭 | １株当たり純資産額 | 142円45銭 | １株当たり当期純損失金額 | 1円93銭 | １株当たり純資産額 146円29銭 １株当たり当期純利益金額 7円98銭 | １株当たり純資産額 | 146円29銭 | １株当たり当期純利益金額 | 7円98銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 142円45銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純損失金額 | 1円93銭 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 146円29銭 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益金額 | 7円98銭 | ||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)（千円） | △24,112 | 99,863 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(千円) | △24,112 | 99,863 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,508,359 | 12,507,827 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 1,196,756 | 1,015,720 | 3.09 | － | |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,114 | 4,347 | － | － | |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 2,899 | 17,582 | － | 平成31年～ 平成35年 | |
| その他有利子負債 | － | － | － | － | |
| 合計 | 1,200,770 | 1,037,651 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 4,347 | 4,264 | 3,353 | 3,353 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,580,037 | 2,947,741 | 4,227,407 | 5,694,023 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 81,357 | 83,868 | 112,900 | 125,380 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円) | 69,744 | 67,842 | 91,954 | 99,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 5.58 | 5.42 | 7.35 | 7.98 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円) | 5.58 | △0.15 | 1.93 | 0.63 |
（注）平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 828,365 | 700,011 |
| 受取手形 | ※３ 281,568 | ※３ 315,646 |
| 売掛金 | ※２ 865,332 | ※２ 906,443 |
| 商品及び製品 | 610,649 | 617,828 |
| 仕掛品 | 187,163 | 199,379 |
| 原材料及び貯蔵品 | 553,311 | 601,889 |
| 前払費用 | 49,113 | 43,210 |
| 未収入金 | 3,007 | 3,293 |
| その他 | ※２ 14,340 | ※２ 5,633 |
| 貸倒引当金 | △4,786 | △3,049 |
| 流動資産合計 | 3,388,067 | 3,390,285 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 16,164 | ※１ 21,759 |
| 機械及び装置 | ※１ 38,747 | ※１ 48,715 |
| 車両運搬具 | 1,341 | 670 |
| 工具、器具及び備品 | ※１ 11,785 | ※１ 19,668 |
| 土地 | ※１ 859,647 | ※１ 859,647 |
| リース資産 | 3,720 | 20,306 |
| 建設仮勘定 | 4,113 | 1,750 |
| 有形固定資産合計 | 935,520 | 972,518 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 76,980 | 75,637 |
| 無形固定資産合計 | 76,980 | 75,637 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 160,045 | 10,448 |
| 関係会社株式 | 51,788 | 46,912 |
| 破産更生債権等 | ※２ 87,862 | 2,499 |
| 差入保証金 | 96,836 | 96,175 |
| その他 | 94,296 | 14,720 |
| 貸倒引当金 | △164,506 | △2,499 |
| 投資その他の資産合計 | 326,321 | 168,256 |
| 固定資産合計 | 1,338,822 | 1,216,411 |
| 資産合計 | 4,726,890 | 4,606,697 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成28年12月31日) | 当事業年度 (平成29年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２,※３ 441,537 | ※２,※３ 493,750 |
| 買掛金 | ※２ 278,854 | ※２ 310,194 |
| 短期借入金 | ※１ 1,196,756 | ※１ 1,015,720 |
| リース債務 | 1,114 | 4,347 |
| 未払金 | ※２ 75,382 | ※２ 68,691 |
| 未払法人税等 | 33,244 | 36,598 |
| 未払消費税等 | 13,465 | 5,296 |
| 賞与引当金 | 5,883 | 11,826 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | 7,551 |
| その他 | 69,094 | 40,096 |
| 流動負債合計 | 2,122,886 | 1,994,074 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 2,899 | 17,582 |
| 繰延税金負債 | 26,370 | 133 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 260,550 | 260,550 |
| 退職給付引当金 | 699,979 | 674,638 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,975 | 5,437 |
| 資産除去債務 | 23,342 | 23,100 |
| 固定負債合計 | 1,019,117 | 981,443 |
| 負債合計 | 3,142,003 | 2,975,517 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,358,523 | 3,358,523 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,358,523 | 1,358,523 |
| その他資本剰余金 | 368,695 | 368,695 |
| 資本剰余金合計 | 1,727,218 | 1,727,218 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △4,130,381 | △4,024,119 |
| 利益剰余金合計 | △4,130,381 | △4,024,119 |
| 自己株式 | △20,589 | △20,913 |
| 株主資本合計 | 934,770 | 1,040,709 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 59,750 | 105 |
| 土地再評価差額金 | 590,365 | 590,365 |
| 評価・換算差額等合計 | 650,116 | 590,470 |
| 純資産合計 | 1,584,886 | 1,631,179 |
| 負債純資産合計 | 4,726,890 | 4,606,697 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) | 当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,581,381 | ※１ 5,596,116 |
| 売上原価 | ※１ 4,108,348 | ※１ 4,117,626 |
| 売上総利益 | 1,473,032 | 1,478,489 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,461,983 | ※１,※２ 1,483,685 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,049 | △5,196 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 3,688 | 2,036 |
| 保険配当金 | 14,005 | － |
| 還付金収入 | 2,723 | － |
| 為替差益 | － | 3,456 |
| その他 | ※１ 6,591 | ※１ 4,154 |
| 営業外収益合計 | 27,008 | 9,647 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40,442 | 33,625 |
| 支払手数料 | 11,208 | － |
| 為替差損 | 1,326 | － |
| その他 | 2,420 | 2,123 |
| 営業外費用合計 | 55,398 | 35,749 |
| 経常損失（△） | △17,340 | △31,298 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 21,201 |
| 投資有価証券売却益 | 1,465 | 107,650 |
| 受取保険金 | － | 17,180 |
| 補助金収入 | 10,000 | 10,000 |
| 特別利益合計 | 11,465 | 156,031 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 761 |
| 本社移転費用 | 11,563 | － |
| 製品自主回収関連損失 | 9,805 | － |
| その他 | 1,369 | － |
| 特別損失合計 | 22,737 | 761 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △28,613 | 123,971 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,911 | 17,709 |
| 法人税等調整額 | － | － |
| 法人税等合計 | 17,911 | 17,709 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △46,524 | 106,262 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,083,856 | △4,083,856 | △20,560 | 981,324 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △46,524 | △46,524 | △46,524 | |||||
| 自己株式の取得 | △29 | △29 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △46,524 | △46,524 | △29 | △46,553 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,130,381 | △4,130,381 | △20,589 | 934,770 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 71,729 | 576,410 | 648,140 | 1,629,464 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純損失（△） | △46,524 | |||
| 自己株式の取得 | △29 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11,978 | 13,955 | 1,976 | 1,976 |
| 当期変動額合計 | △11,978 | 13,955 | 1,976 | △44,577 |
| 当期末残高 | 59,750 | 590,365 | 650,116 | 1,584,886 |
当事業年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,130,381 | △4,130,381 | △20,589 | 934,770 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純利益 | 106,262 | 106,262 | 106,262 | |||||
| 自己株式の取得 | △323 | △323 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 106,262 | 106,262 | △323 | 105,938 |
| 当期末残高 | 3,358,523 | 1,358,523 | 368,695 | 1,727,218 | △4,024,119 | △4,024,119 | △20,913 | 1,040,709 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 59,750 | 590,365 | 650,116 | 1,584,886 |
| 当期変動額 | ||||
| 当期純利益 | 106,262 | |||
| 自己株式の取得 | △323 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △59,645 | － | △59,645 | △59,645 |
| 当期変動額合計 | △59,645 | － | △59,645 | 46,293 |
| 当期末残高 | 105 | 590,365 | 590,470 | 1,631,179 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により計算）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～45年
機械及び装置 5～12年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、簡便法によっております。
(4）アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した製品で翌期以降に発生すると予測されるアフターコストを見積計上しております。
(5）製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
５．その他の財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 建物 | 5,161千円 (5,161) | 12,869千円 (12,869) |
| 機械及び装置 | 18,840 (18,840) | 33,331 (33,331) |
| 工具、器具及び備品 | 1,988 (1,988) | 10,824 (10,824) |
| 土地 | 859,647 (859,647) | 859,647 (859,647) |
| 投資有価証券 | 136,484 | － |
| 計 | 1,022,122 (885,638) | 916,673 (916,673) |
上記に対する債務
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期借入金 | 1,170,300千円 (1,018,172) | 849,798千円 (849,798) |
| 計 | 1,170,300 (1,018,172) | 849,798 (849,798) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※２．関係会社に係る金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次の通りであります。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 21,493千円 | 40,791千円 |
| 長期金銭債権 | 85,024 | － |
| 短期金銭債務 | 140,507 | 119,604 |
※３．期末日満期手形の処理について
期末日は金融機関の休日でありますが、下記期末日満期手形は満期日に入・出金があったものとして処理しております。
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形 | 15,944千円 | 18,275千円 |
| 支払手形 | 119,583 | 136,107 |
４．受取手形割引高
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 102,099千円 | 155,683千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 364,450千円 | 209,238千円 |
| 仕入高 | 763,072 | 701,681 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,219 | 7,339 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,010 | 2,010 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） | 当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） | |
| 広告宣伝費 | 90,717千円 | 107,444千円 |
| 運賃荷造費 | 118,816 | 116,034 |
| 手数料 | 123,980 | 129,644 |
| 従業員給料・手当 | 534,706 | 526,978 |
| 従業員賞与 | 13,074 | 26,336 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,751 | 5,862 |
| 退職給付費用 | 31,048 | 28,038 |
| 減価償却費 | 8,262 | 16,679 |
| 旅費交通費 | 108,578 | 115,827 |
おおよその割合
販売費 55％ 55％
一般管理費 45％ 45％
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 平成28年12月31日 | 平成29年12月31日 |
| 子会社株式 | 42,488 | 35,039 |
| 関連会社株式 | 9,300 | 11,873 |
| 計 | 51,788 | 46,912 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 214,333千円 | 206,574千円 | |
| その他 | 1,801,338 | 1,462,418 | |
| 繰延税金資産小計 | 2,015,672 | 1,668,992 | |
| 評価性引当額 | △2,015,672 | △1,668,992 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △26,370 | △133 | |
| 繰延税金負債合計 | △26,370 | △133 | |
| 繰延税金負債の純額 | △26,370 | △133 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成28年12月31日） | 当事業年度 （平成29年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | －％ | 30.9％ | |
| （調整）住民税均等割額 | － | 14.3 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | 1.5 | |
| 評価性引当額の変動 | － | △36.6 | |
| その他 | － | 4.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 14.3 |
前事業年度は税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 16,164 | 8,965 | 115 | 3,254 | 21,759 | 98,016 |
| 機械及び装置 | 38,747 | 21,639 | 527 | 11,144 | 48,715 | 30,086 | |
| 車両運搬具 | 1,341 | － | 0 | 670 | 670 | 729 | |
| 工具、器具及び備品 | 11,785 | 21,480 | 118 | 13,479 | 19,668 | 76,499 | |
| 土地 | 859,647 [850,915] | － | － | － | 859,647 [850,915] | － | |
| リース資産 | 3,720 | 18,631 | － | 2,045 | 20,306 | 23,585 | |
| 建設仮勘定 | 4,113 | 68,835 | 66,199 | － | 1,750 | － | |
| 計 | 935,520 | 137,552 | 69,960 | 30,593 | 972,518 | 228,917 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 76,980 | 17,298 | － | 18,642 | 75,637 | － |
| 計 | 76,980 | 17,298 | － | 18,642 | 75,637 | － |
（注）1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 天応工場 生産設備 19,741千円
2. 土地の[ ]内は内書きで土地再評価差額金（繰延税金負債控除前）の残高であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 169,292 | 5,549 | 169,292 | 5,549 |
| 賞与引当金 | 5,883 | 11,826 | 5,883 | 11,826 |
| アフターコスト引当金 | 7,551 | 7,551 | 7,551 | 7,551 |
| 製品自主回収関連損失引当金 | 5,975 | － | 537 | 5,437 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日 |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 同事務取扱所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店 |
| 同取次所 | ─── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ http://www.sailor.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）１．当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 会社法第166条第１項の規定に基づき、取得請求権付株式の取得を請求する権利
２．平成29年３月29日開催の第104期定時株主総会決議により、平成29年７月１日付で、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期) （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）平成29年３月30日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成29年３月30日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期 自 平成29年１月１日 平成29年５月15日
至 平成29年３月31日） 関東財務局長に提出
（第105期第２四半期 自 平成29年４月１日 平成29年８月10日
至 平成29年６月30日） 関東財務局長に提出
（第105期第３四半期 自 平成29年７月１日 平成29年11月14日
至 平成29年９月30日） 関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項 平成29年４月３日
第９号の２（株主総会における議決権行使の結果） 関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成30年3月29日 | |||
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森岡 健二 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村浩太郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セーラー万年筆株式会社の平成29年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、セーラー万年筆株式会社が平成29年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年3月29日 | |||
| セーラー万年筆株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人日本橋事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森岡 健二 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山村浩太郎 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 新藤 弘一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセーラー万年筆株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーラー万年筆株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| ※１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |