4107 伊勢化学工業 有価証券報告書－第97期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第96期より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注)　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、親会社を旭硝子㈱とし、連結子会社はウッドワード・アイオダイン・コーポレーション１社で構成されております。

　当社は、親会社へ、ヨウ素製品と天然ガスの販売等を行う一方、当社の主要製品であるヨウ素の原料としてかん水等を仕入れております。

　また、主要株主である三菱商事㈱とは、ヨウ素等の販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。

　なお、以下の区分と「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分は同一であります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業

　ヨウ素は当社及び連結子会社の主力製品であります。両社ともに、地下かん水を主原料とし、ブローイングアウト法でヨウ素を生産している点は、全く同じであり、その品質も同じであります。

　当社は、ヨウ素を欧州及びアジア向けに輸出しており、連結子会社は、ヨウ素の大部分を米国内にて販売しております。ヨウ素は地下資源で、しかもヨウ素原料の賦存地域が世界的に偏在しており、チリ、日本、米国が主要な産出国となっております。米国市場においては当社と連結子会社との販売戦略の枠組の中で、企業集団として最大の販売効果と利益の極大化が得られるよう調和をはかっております。

　なお、当社はヨウ素を原料として、ヨウ素化合物の生産販売を行っておりますが、連結子会社については、生産販売を行っておりません。

　天然ガスは、ヨウ素の主原料である地下かん水に随伴して採取されるものであります。

　従って、天然ガスは当社の場合は、千葉県外房地区及び宮崎県佐土原地区において採取販売し、連結子会社の場合は、米国内のガス販売会社へ販売しております。

　天然ガスの販売は、ガスパイプラインを通して直接販売する必要性とガス輸送コスト面から、できるだけ採取地の近くで販売することになります。販路は地域性が強いものの、販売価格は世界的なエネルギー価格の影響を受けて変動いたします。

(2) 金属化合物事業

　金属化合物は当社においてのみ生産販売し、その主なものは、塩化ニッケル、四三酸化コバルト等の化合物であります。

　当社の技術的特徴は特殊な抽出剤を使用する抽出技術で、高品位の金属化合物を生産するところにあります。

事業系統図

４ 【関係会社の状況】

　(注)　１．旭硝子㈱は、有価証券報告書を提出している会社であります。

２．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションは、その売上高の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．資本金は、資本金及び資本準備金の合計を記載しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は、伊勢化学工業労働組合と称し、「連合・ＪＥＣ連合」に属しております。また、旭硝子関係労働組合評議会、旭硝子関係労働組合協議会、旭硝子千葉工場内関係労働組合協議会、連合千葉・外房地域協議会及び沃度産業労働組合協議会に加盟しております。

　2017年12月31日現在の組合員数は171名であります。

　労使関係は極めて円滑に推移し、組合との間に特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

　当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続いており、世界経済も全般的に回復基調を維持しておりますが、一部地域での地政学リスクの高まりなどもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況におきまして、当社グループは、積極的な国内外の販売活動を実施し、生産性の向上に努めましたが、業績につきましては、ヨウ素の国際市況の下落による影響を大きく受けました。

　この結果、売上高は前期比1億2千9百万円（0.9％）増の143億4千8百万円、損益面では、営業利益は前期比6億6千4百万円（62.0％）減の4億6百万円となりました。また、経常利益は前期比6億5千1百万円（61.0％）減の4億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5億9千5百万円（84.4％）減の1億9百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 [ヨウ素及び天然ガス事業]

　ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受け、売上高は前期比1億3千1百万円(1.0％)減の125億8千8百万円となりました。損益面では、引き続き生産性の向上に努めましたが、ヨウ素の国際市況の下落の影響を大きく受けたことに加え、当社の米国子会社で荒天の影響等により操業度が低下したこともあり、営業利益は前期比7億3千9百万円（66.0％）減の3億8千1百万円となりました。

　なお、ヨウ素の国際市況につきましては、前期は年間を通して下落基調で推移しましたが、当期中は、大きな変動なく推移し、足許では一部に回復の動きが出てきております。

 [金属化合物事業]

　金属化合物事業では、販売数量が堅調に推移し、金属相場も前期を上回ったことから売上高は前期比2億6千万円（17.4％）増の17億6千万円となりました。損益面では、上記に加え品種構成の影響及び各種改善効果により、営業利益は2千5百万円（前期は営業損失4千9百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ9億3千9百万円増加し、93億1千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、24億1千2百万円（前期は19億5千4百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、10億6千6百万円（前期は15億3千7百万円）となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業の設備投資に伴う支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、3億7千1百万円（前期は4億4千8百万円）となりました。これは主に、配当金の支払等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

　当社グループは、製品の性質上、需要予測による見込生産方式をとっており、受注生産は行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注)　１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　当連結会計年度における総販売実績に占める日東電工㈱の割合は10％未満であるため、記載を省略しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

　(経営理念)

　 当社グループは、「技術革新と創意・工夫に努め、科学・経済の発展に貢献するとともに、社会的責任を果たし、信頼され、価値ある企業として成長します。」の経営理念に基づく経営を目標としております。

　(経営基本指針)

　 上記経営理念を実現するため、次の経営基本指針を掲げております。

　 ①．「スペシャリティ化学の素材・加工分野」において、お客様のニーズを優先し、お客様の満足を得られる優れた製品とサービスを提供することにより、市場に信頼される企業を目指します。

　 ②．「企業の根幹は人なり」の考え方に基づき、社員一人一人の人間性・個性を尊重し、能力の伸長に努めるとともに、仕事を通じて、生甲斐と幸せを実現し、社員として誇りを実感出来る企業を目指します。

　 ③．「良き企業市民」として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業を目指します。

(2)目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略

　 当社グループが経営理念に基づき継続的に成長していくためには、「事業規模の拡大」と「収益力の向上」を図っていくことが必要になります。この観点から、経営資源の源泉である「利益」を着実に計上していくことを基本的な経営目標として、総資産利益率及び売上高営業利益率の一層の向上を目指します。

　 この目標を達成するための具体的な課題は、

　 ①主力のヨウ素事業の資源確保、回収、新用途開発による拡大

　 ②金属化合物事業の規模の拡大

　 ③企業風土の変革、組織力の向上

　 の三つであります。

(3)会社の対処すべき課題

　 事業環境は日々変化していきますが、いかなる状況であろうとも、事業を推進し、且つ発展させることが出来るよう、体制をより盤石なものにすることが求められます。

　 具体的には、製造プロセス技術の向上、お客様視点の商品の創出、お客様から信頼される安定した供給力の確保、等々が必要です。

　 製造プロセス技術の向上は、継続的に進めておりますが、これまでの知見を生かしつつ、新たな考え方を加えることで、業績に貢献できるよう努めて参ります。お客様視点の商品の創出も、お客様の思いを感じ取り、創意・工夫に努めることで、これまでとは違った特性や品質を持った商品を創り出して行きます。お客様から信頼される安定した供給力という意味では、必要な設備投資を着実に行うことで、需要に応えて参ります。

　 ヨウ素及び天然ガス事業においては、効率的な製造プロセスの追求に日々取り組み、新たな成果をあげて行きます。商品の創出についても、外部の力も活用しながら進めていく予定です。安定した供給力という意味では、かん水・ガスの井戸・配管についての投資を計画的に実行して参ります。

　 金属化合物事業においては、製造設備への投資により、規模を拡大していきます。

　 ヨウ素及び天然ガス事業も金属化合物事業も成長が見込まれており、我々はしっかりとその伸びをとらえて、発展していこうと思います。

　 そうすることで、「技術力・品質においてNo.1」との評価を、確固たるものにする所存です。

４ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 国内での事業活動

　国内での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、競合他社の活動、法規制の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外での事業活動

　海外での事業活動において、予期しえない景気変動や金融・為替情勢の変化、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱並びに法規制や租税制度の変更、固定資産の価値下落、災害・事故の発生等が、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 重要な訴訟

　当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　当社グループはヨウ素及び天然ガス事業、金属化合物事業で培ったコアテクノロジーをさらに深耕・革新し、それらの技術の融合化により、次世代のリーディングインダストリーである「エネルギー・環境」「情報・エレクトロニクス」の各分野に応用される材料の研究開発活動を行っております。

　これらを推進するために技術本部を中心に営業、製造の各本部と連携して研究開発活動を進めております。技術本部では研究所、生産技術部、エンジニアリング部等の専門部署を組織しており、関連部署が一丸となって製造プロセス技術、付加価値製品の開発を行っております。

　外部との技術協力につきましては、従来のものに加え輸出資源としてのヨウ素の高付加価値化、有効活用を目指した産官学が一丸となった研究開発の取り組みにも参画しております。

　当連結会計年度の研究開発費は、187百万円であります。各報告セグメントの金額は、ヨウ素及び天然ガス事業が159百万円、金属化合物事業が28百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6億4百万円減少となりました。これは主に、たな卸資産及び有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して2億3千6百万円減少となりました。これは主に、買掛金及び未払金が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億6千8百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。

(2) 経営成績

　当社グループは、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高は、前期比0.9％増の143億4千8百万円、営業利益は同62.0％減の4億6百万円、経常利益は同61.0％減の4億1千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同84.4％減の1億9百万円となりました。

　営業外損益として、営業外収益は受取利息等1千5百万円の計上があり、一方で営業外費用は支払利息、為替差損等6百万円の計上により、経常利益は4億1千6百万円となり、売上高経常利益率は2.9％となりました。

　また、特別損失として厚生年金基金脱退特別掛金82百万円、固定資産除却損54百万円等を計上したため、税金等調整前当期純利益は2億7千9百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた結果、1億9百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、10億2千8百万円となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。

　ヨウ素及び天然ガス事業においては、製造プロセスの合理化及び更新等で9億8千4百万円、金属化合物事業においては4千3百万円の設備投資を実施しました。

　主な設備投資は、千葉地区の送水・送ガス配管等であります。

２ 【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

　(注)　１．帳簿価額の「その他」の内訳は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。

　　　　２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を内数で記載しております。

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却や売却を除き、重要な設備の除却や売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2018年３月28日開催の第97回定時株主総会において、当社株式について５株を１株に併合する旨を決議しており、株式併合の効力発生日である2018年７月１日をもちまして、発行可能株式総数は14,000,000株となります。

② 【発行済株式】

（注）2017年10月27日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款一部変更について決議しており、2018年７月１日をもちまして、単元株式数は1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　有償一般募集

入札による募集　　1,309,000株

発行価格　　　　　　　2,630円

資本組入額　　　　　　1,315円

入札によらない募集　691,000株

発行価格　　　　　　　3,174円

資本組入額　　　　　　1,315円

（６）【所有者別状況】

　(注)　自己株式168,549株は、「個人その他」に168単元及び「単元未満株式の状況」に549株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、当社が保有する自己株式が168千株あります。

（８）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　(注)　「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式549株が含まれております。

② 【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　(注)　当期間における保有自己株式には、2018年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元に努めることを経営上の重要課題と考えております。利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本としつつ、当期の業績及び中長期的な経営基盤の強化に向けた諸施策等を総合的に勘案して行うことを方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、既に１株当たり6円00銭、総額153百万円の中間配当を実施しておりますが、期末配当は、１株当たり6円00銭、総額153百万円とし、年間配当は１株当たり12円00銭、総額306百万円とさせていただきました。

　なお、前事業年度の配当についての株主総会決議は2017年３月29日に行っており、当事業年度の中間配当についての取締役会決議は2017年７月26日に、当事業年度の期末配当についての株主総会決議は2018年３月28日に行っております。

　また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　(注)　１．取締役のうち岸本好司氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち春日勝三、小山敦及び大竹たかしの３氏は、社外監査役であります。

３．取締役６名は、2018年３月28日開催の第97回定時株主総会で選任されたものであります。

４．監査役のうち小山敦氏は2015年３月26日開催の第94回定時株主総会で、富松寛及び大竹たかしの両氏は2016年３月29日開催の第95回定時株主総会で、春日勝三氏は2018年３月28日開催の第97回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。

５．執行役員は取締役兼務者を含め2018年３月29日現在で13名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営基本指針の中で、「良き企業市民として、全ての法律を遵守し、社会規範に基づいて、公正・誠実な企業活動を推進するとともに、自然環境の保護と資源保全に留意し、広く社会の理解と共感を得られる企業をめざす」ことを明記し、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置付けております。

② 企業統治の体制

 　（企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由）

　当社は、監査役会設置会社であります。　当社は、「取締役会」を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。重要な業務執行の決定を迅速かつ効率的に行うため、取締役を少数化し、非業務執行取締役２名（うち１名は社外取締役）を含む取締役６名の体制としております。また、執行役員13名を任命し、社長執行役員の諮問機関として「経営会議」を設置しております。これらにより業務執行機能を強化するとともに、「取締役会」の監督機能と職務執行機能とを分離し、「取締役会」の監督機能を充実させております。

　「監査役会」は、経営に対する監視機能を高めるために、独立社外監査役３名を含む監査役４名の体制としております。
　このように、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能する企業統治の体制を採用しております。

 　（内部統制の整備の状況）

　当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりであります。

イ．当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の経営理念・経営基本指針に基づき、当社の取締役及び使用人全てを対象に「行動原則」を制定し、法令や社会規範の遵守など社会的責任の遂行のための指針として「行動基準」を定めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、この「行動基準」に従い、当社における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行っております。

　(ハ)当社は、当社の「行動基準」遵守のための組織として、「企業倫理委員会」の設置及び「行動基準」遵守上疑義のある行為等に対する通報・相談の手段として「行動原則相談窓口」を設置しております。

　(ニ)当社の代表取締役兼社長執行役員は、「監査室」を直轄しております。「監査室」は、当社の代表取締役兼社長執行役員の指示に基づき、業務執行状況の内部監査を行っております。

ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　(イ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、社内規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に保存し、且つ、管理しております。

　(ロ)当社の重要書類・情報の機密保持については、「情報セキュリティ規程」に基づき、所定の手続に従い実施しております。

ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　(イ)当社は、企業価値の向上及び企業活動の持続的発展を阻害するリスク（不確実性）に対処するため、社内規程の充実、諸会議の機動的運営等により当社を取り巻くリスクに対する管理体制を整備しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員が直轄する「監査室」は、当社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　(ハ)当社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、会社全体として対応を行うこととしております。

ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　(ロ)当社は、取締役会の監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会の監督機能を充実させるとともに、業務執行機能を強化するために「執行役員制」を導入しております。

　(ハ)当社の業務の執行・運営に当たっては、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、社内規程に定められた組織又は手続により必要な決定を行っております。当該社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合には、随時見直されております。

ホ．当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　(イ)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　ａ．当社は、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための施策に加え、当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正と効率性を確保するために「関係会社管理規程」を整備しております。

　　ｂ．当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社に対し、当該子会社の取締役の職務の執行に係る事項を定期的に報告させております。

　(ロ)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　ａ．当社の「監査室」は、当社の子会社のリスク管理体制の整備・運用状況につき監査し、当社の代表取締役兼社長執行役員に報告しております。

　　ｂ．当社の子会社に重大なリスクが発生した場合には、当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、そのリスク軽減等に取り組むとともに、当社の子会社と連携して対応を行うこととしております。

　(ハ)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　当社は、当社の子会社から援助・指導を求められたとき又はその必要性を認めたときは、当社の代表取締役兼社長執行役員の承認のもと、当社の子会社に対して援助・指導を行っております。

　(ニ)当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　ａ．当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、各々の職務分掌に従い、当社の子会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導しております。

　　ｂ．当社の「監査室」は、当社及び当社の子会社から成る企業集団における内部監査を実施又は統括し、当社及び当社の子会社から成る企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

　(ホ)その他の当社並びに当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　ａ．当社と当社の親会社及び子会社から成る企業集団に属する会社との取引は、法令・会計原則・社会規範に照らし適正且つ適切に行っております。

　　ｂ．当社は、当社の親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、事業運営及び取引では自律性を保つことを基本としております。

ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　　当社は、必要に応じ、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを置くこととしております。

　　なお、当該スタッフは当社の監査役の指揮命令に従うものとし、その人事については当社の取締役と監査役とが意見交換を行うこととしております。

ト．当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　(イ)当社の監査役は、当社の取締役会等の重要な会議に随時出席するとともに、主要な重要文書を閲覧し、必要に応じて当社の代表取締役兼社長執行役員、業務執行を担当する取締役・執行役員又は使用人にその説明を求めております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役又は監査役会に対し、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他社内規程に定める事項の報告を行っております。

　(ハ)当社の監査役は、監査のために必要な範囲内において、当社の子会社の取締役に対して経営の概況を報告するよう求め、必要な場合には調査しております。

　(ニ)当社の子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役又は監査役会に対し、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他当社の社内規程に定める事項の報告を関連部署を通じて行っております。

　(ホ)当社は、「行動原則」において、「行動原則」に違反する行為の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨とともに、報復行為を禁止する旨を定め、これらを周知徹底しております。

チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　(イ)当社は、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、当該費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその請求を処理しております。

　(ロ)当社の代表取締役兼社長執行役員及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、当社の監査役の監査による指摘事項については、速やかに且つ適切な対応を図っております。

　(ハ)当社は、当社の監査役が、当社及び当社の子会社の監視・監査が実効的且つ適正に行えるよう当社の会計監査人及び「監査室」と緊密な連携等的確な体制を構築しております。

③ 内部統制及び監査役監査の運用状況

イ．取締役の職務執行

　　「取締役会」は、年間12回開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。

ロ．監査役の職務執行

　　監査役は、「監査役会」で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、「取締役会」、「経営会議」、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決算書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。

　　親会社等との取引については、「取締役会」において当該取引の概要についての報告を受け、当社の利益を害さない旨を確認しております。

ハ．使用人の職務執行

　(イ)当社の経営理念・経営方針に基づき「行動原則」を制定し、それを使用人全員に周知した上で、「行動原則」に関する誓約書を提出させております。

　(ロ)「監査室」は、年間監査計画に基づいて、内部統制の整備・運用状況の評価を実施するとともに、内部監査を実施することにより、リスク管理体制の確保に努めております。

④ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役（非常勤）の岸本好司氏は、現在までの豊富な経験に基づき、当社の経営全般に対し助言・提言をいただくことにより、経営体制がさらに強化できるものと判断し、選任しております。

　また、当社の株式を11.4％（議決権所有比率）保有している大株主である三菱商事株式会社の社員であり、当社は同社との間に製品販売及び原料の仕入等の取引関係があります。

　社外監査役（非常勤）の春日勝三氏は、税理士としての財務、会計の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の小山敦氏は、企業経営者としての現在までの豊富な知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社の株式を2.8％（議決権所有比率）保有している株式会社萬富の代表取締役であり、当社は同社との間に特別の利害関係はありません。

　社外監査役（非常勤）の大竹たかし氏は、弁護士として法曹界における法務、法律の専門知識、経験に基づき、当社の経営全般の監視を行っていただけると判断し、選任しております。

　また、当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。

（経営管理組織及び内部統制の模式図）

⑤ 会計監査の状況

　会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と契約を締結しております。

　2017年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。

　　業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　中嶋　　歩（７年）

　　　指定有限責任社員　業務執行社員：　　間宮　光健（１年）

　　監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士７名、その他５名

⑥ 役員報酬等

 イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　(注)　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

２．上記賞与は、非業務執行取締役を除く取締役4名に対する当事業年度に係るものであります。

３．2017年３月29日開催の定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は、年額96百万円以内（うち社外取締役分10百万円以内）、監査役の報酬限度額は、年額24百万円以内と決議いただいております。

４．基本報酬に記載するほかに、取締役５名に対し２百万円（うち社外取締役１名０百万円）、監査役４名に対し０百万円（うち社外監査役３名０百万円）を当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額として計上しております。

　　なお、2017年３月29日をもって役員退職慰労金制度を廃止しており、上記役員退職慰労引当金繰入額は制度廃止時迄の繰入額であります。また、当事業年度に退任した社外取締役１名に対し０百万円の役員退職慰労金を支給しております。

 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　 該当事項はありません。

 ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　　 当社の役員報酬等は、株主総会で決議された限度額内で、取締役会の決議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　 ２銘柄　　56百万円

 ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 　　前事業年度

　　　 特定投資株式

　　 当事業年度

　　　 特定投資株式

 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　 該当事項はありません。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う、また、累積投票によらない旨定款に定めております。これは、株主総会における取締役の選任の決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫ 責任限定契約の内容の概要

  当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度としております。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

 該当事項はありません。

当連結会計年度

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務があります。

当連結会計年度

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、合意された手続業務があります。

④【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、規模、特性、監査に要する日数等を総合的に勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年１月１日から2017年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表に的確に反映する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等の情報収集や講習会への参加等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社は1社であり、当該連結子会社は、ウッドワード・アイオダイン・コーポレーションであります。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数は1社であります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社の有形固定資産のうち、機械装置の一部（坑井関係設備）については、生産高比例法、その他の有形固定資産については、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　また、連結子会社は、生産高比例法(鉱業権)によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

④　環境対策引当金

　PCB使用電気機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

　連結子会社については、引当金を計上すべき事実が発生しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定方式を採用しております。

　数理計算上の差異の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用の費用処理方法については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜き方式によっております。

②　連結財務諸表に係る事項の金額

　記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

　なお、上記適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価には、たな卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下げ額が次のとおり含まれております。

　なお、当該たな卸資産の期末たな卸高は、帳簿価額の切下げ後の金額によって計上しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額は次のとおりで、全て一般管理費に含まれております。

※４　研究開発費には次の引当金繰入額及び退職給付費用が含まれております。

※５　固定資産除却損のうち主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、経済環境及び企業の実態に適した資本・負債構成を意識し、運転資金、設備投資等の必要資金を調達しております。短期的な運転資金は銀行借入により調達しており、余剰資金は安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

　デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先ごとの期日及び残高の管理を行い、その状況をモニタリングし、信用リスクの低減を図っております。また、主にヨウ素の輸出に伴い生じている外貨建ての営業債権の為替の変動リスクについては、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、当該企業との関係を勘案して保有状況の見直しを継続的に実施しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引の執行・管理については、内部管理規程に基づいて実施しており、また、格付けの高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リスクは極めて限定的と判断しております。

　また、営業債務や借入金及びリース債務の流動性リスクについては、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（2016年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

(*2)リース債務は、流動負債と固定負債に計上している額の合計を記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金、(5)買掛金、(6)短期借入金、(7)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　取引所の価格によっております。

(8)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(9)デリバティブ取引

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2016年12月31日）

当連結会計年度（2017年12月31日）

(有価証券関係)

　　その他有価証券

前連結会計年度（2016年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2017年12月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2016年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2017年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としての厚生年金基金制度・退職一時金制度、及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度を併用しております。

　連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を併用しております。

　　なお、当社は確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度として「東京薬業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年10月31日付で脱退したことにより、当連結会計年度において、厚生年金基金脱退特別掛金として82百万円を特別損失に計上しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率は、年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び市場の動向等を総合的に勘案し設定しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度88百万円であります。

　なお、当社は2017年10月31日付で東京薬業厚生年金基金を脱退しており、上記の要拠出額とは別に厚生年金基金脱退特別掛金82百万円を拠出し、特別損失に計上しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

ヨウ素の主原材料となるかん水の採取設備について、賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づき、原状回復費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

　(2) 当該資産除去債務の金額と算定方法

当社が保有する設備については、生産開始から一定の年数を経過した時点で採取可能年数を合理的に見積り、その残存年数後を履行時期として資産除去債務を計上しております。また、連結子会社が保有する設備については、採取可能年数を基に使用見込み期間を見積り、生産開始時点から資産除去債務を計上しております。
　割引率については0.52％～4.56％を採用しております。

　(3) 資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社が保有する、賃貸借契約に伴う原状回復義務を有するかん水の採取設備のうち、生産開始から一定の年数を経過していないものについては、採取可能年数の見積りが困難であることから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また当社は、賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の工場設備について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の特性別に、「ヨウ素・ガス営業部」及び「金属営業部」をおき、各営業部に属する製品につき包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って当社は、「ヨウ素及び天然ガス事業」、「金属化合物事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。

(1) ヨウ素及び天然ガス事業………ヨウ素、ヨウ素化合物並びに天然ガス

(2) 金属化合物事業…………………塩化ニッケル、四三酸化コバルト等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額8,423百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,453百万円、短期貸付金5,846百万円であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

　（注）１．セグメント資産の調整額9,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは、現金及び預金1,263百万円、短期貸付金7,352百万円であります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2016年１月１日  至  2016年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2017年１月１日  至  2017年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

 　 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件については、個別に交渉のうえ一般取引と同様に決定しております。

　(注)１．消費税等の会計処理は、税抜き方式を採用しておりますが、債権、債務額には消費税等が含まれております。

　　　２．短期資金の預託については、資金の預託及び回収を繰り返し行っておりますので、取引金額の記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

 親会社情報

旭硝子㈱（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

　(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．算定上の基礎

(1) １株当たり純資産額

(2) １株当たり当期純利益金額

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額

　　　　　でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

　　　３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以

　　　　　下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「注記事項」の（資産除去債務関係）に記載しておりますので、省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2016年１月１日　至　2016年12月31日)

当事業年度(自　2017年１月１日　至　2017年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　　　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

　PCB使用電気機器関連の処理支出に備えるため、処理見込額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(2) 財務諸表等に係る事項の金額

記載金額は百万円未満切り捨てにより表示しております。

(表示方法の変更)

　（貸借対照表）

　前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」70百万円、「その他」147百万円は、「無形固定資産」の「その他」217百万円として組み替えております。

(追加情報)

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

　なお、上記適用指針の適用による財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

販売費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　　　 33％　　　　　　　　　　　　　34％

一般管理費に属する費用の割合　　　　　　　　　　　　 67〃　　　　　　　　　　　　　66〃

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,123百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　(注)　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　構築物　　　　　　　　千葉地区　　　　送水・送ガス配管　　　　　　　　 285百万円

　　　　　　　　　　　　　　　宮崎地区　　　　送水・送ガス配管　　　　　　　　 245百万円

　　　　機械及び装置　　　　　千葉地区　　　　坑井設備　　　　　　　　　　　　 261百万円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】