8929 青山財産ネットワークス 有価証券報告書－第27期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第23期においては、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．平成26年１月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されており、資産家及び法人を対象とする財産コンサルティング業務を主たる事業としております。

当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・運用・管理等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、（1）財産コンサルティング収益以外に、（2）不動産取引収益、（3）サブリース収益、（4）その他収益を得ております。

（1）財産コンサルティング収益

個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルティング業務から得られる収益

（2）不動産取引収益

顧客の資産運用ニーズに応えるための個別不動産物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益

（3）サブリース収益

資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益

（4）その他収益

当社グループネットワークの会費、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益

当社グループの事業系統図は、以下の通りです。

［事業系統図］

※当社の連結子会社であります。

上記の他に、非連結子会社２社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA 及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号)及び持分法非適用の関連会社３社（TC-Chadron LLC, 株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。

当社グループの主たる事業は次の通りであります。

(1)財産コンサルティング事業について

　財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。

①個人の財産コンサルティング

　個人の財産コンサルティングは、不動産、金融資産などの資産の運用に係るコンサルティングであり、もう一つは、財産を次世代へ円滑に承継するためのコンサルティングです。

　資産運用のコンサルティングは運用の目的に応じた最適なポートフォリオを実現していくために、「財産コンサルティングシステム」を用いて現状分析を行い、各資産の収益性分析、キャッシュ・フロー分析、資産の時価評価、資産のポートフォリオ分析等を行い、資産の運用状況の問題点と課題を明らかにします。そして、その課題解決のために考えられる様々な解決策の検討を行い、最適な解決策を提案し、実行のお手伝いを行います。

　特に資産運用において最も重要になるのが不動産への対応です。不動産は個人財産の大きな割合を占めており、対応の巧拙が資産防衛に大きな影響を及ぼします。そのため、解決策として遊休不動産の売却・組替え、不動産の有効活用のためのコンサルティングを行っております。

　さらに重要視していることは、日本の資産家の保有資産が円資産に偏重していることであります。安全な資産運用の基本は分散ですので、ここまで円資産偏重なポートフォリオは危険を伴います。したがって、近年増大している海外への資産移転、資産運用のニーズにシンガポールと米国の子会社を通じて対応しています。また、ＡＳＥＡＮを中心とする運用ニーズに応える体制も整備中です。

　次に、財産承継のコンサルティングですが、前述の「財産コンサルティングシステム」により、財産相続が発生した際に遺産分割が円滑に行われるのか、相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税はできるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析を行い、問題点と課題を明らかにしていきます。そして課題解決のための解決策の検討、実行のお手伝いをします。

　また、財産コンサルティングで培ったノウハウを活かし、社会問題に対して新たな取り組みをスタートします。

　一つは、日本の空き家・空き地問題に取り組んでいきます。現在、日本では少子高齢化を背景に、空き家・空き地が年々増加しています。当社はこの社会問題を解決するために、空き家・空き地の管理サービスと空き地の活用に関するコンサルティングを展開するＮＰＯ法人　空き家・空き地管理センターと連携し、2017年12月１日より、東京都内を対象とした、空き家活用コンサルティング事業を行ってまいります。

　もう一つは、認知症対策に取り組んでまいります。今後、高齢化に伴い認知症を患う方が多くなることが予想できますので、認知症になる前に、事前に備えられる民事信託・商事信託等の仕組を使った新たなサービスも検討してまいります。

②企業の事業承継コンサルティング

　企業オーナーにとって、事業承継の問題は今や大変大きな問題です。この原因は、後継者不足、相続税の増税、事業の先行きの不透明さ等々が上げられています。これらの問題に対処するために、事業の将来性を十分に検討し、Ｍ＆Ａによる第三者承継、ＭＢＯによる承継、同族承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択するためのコンサルティング業務を行っております。

　承継後については、前述した個人の財産管理をしていくことになります。この事業承継コンサルティングを推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社事業承継ナビゲーターにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。また新生銀行との間で事業承継に悩まれている企業への共同ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。また、保険会社、資産家向けのコンサルティング会社、税理士事務所、弁護士事務所との協業を積極的に取組んでまいります。

［図］相談から実行までのステップ

☆　主な対策実行の内容

(2)不動産事業について

　資産家の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。

　当社は、財産・財務コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。

　現在までに、不動産特定共同事業法に基づく「不動産共同所有システム」として全37案件（累計）を組成しております。

　顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。

　不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録）

　「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。また、当社グループは任意組合から当該物件を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合もあります。

　当社は、これら一連の流れの中で次のような収益を得ております。投資家からの投資コンサルティング報酬、物件取得に伴う仲介手数料、不動産売上高、理事長報酬（注）、サブリース収益等であります。

　当社の「不動産共同所有システム」の前連結会計年度及び当連結会計年度の実績は以下の通りであります。

　（注）不動産特定共同事業法で定める業務執行組合員に対する報酬であります。

　不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。

(ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。投資家は、金銭出資のほか当社に組合組成などの対価として財産コンサルティング報酬を支払います。

(イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。

(ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてサブリース会社と賃貸借契約を締結します。

(エ）サブリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。

(オ）サブリース会社は、テナントから賃料を徴収します。

(カ）サブリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。

(キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。

(ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。

４【関係会社の状況】

（注）１．当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅しております。また、合併日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。

２．㈱日本資産総研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　 (1）売上高          2,173百万円

　　(2）経常利益          263百万円

　　(3）当期純利益        151百万円

　　(4）純資産額          683百万円

　　(5）総資産額          982百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ16名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ14名増加しましたのは、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景としつつ、円安進行による輸出増に支えられ、企業の生産活動に持ち直しの動きが続いており、全体としては緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、企業収益の改善を受けた雇用・所得環境の改善による個人消費の一層の持ち直しが期待され、今後も緩やかな回復が続くものと思われます。

　しかしながら当社グループの顧客層である資産家を取り巻く環境は大きな変化を迎えております。65歳以上の人口割合が増加の一途をたどり、相続による移転財産規模が60兆円に迫る水準に達しました。更には2015年の税制改正以降、相続・贈与税の最高税率の引き上げと基礎控除の引き下げにより相続税の課税対象者数の割合が大幅に増加しております。

　加えて低金利を背景とした金融資産運用の困難、増大する社会保障費負担から将来予想される相続に対して如何に円滑な対応をすることができるか、多くの資産家が課題に直面しております。

　一方、企業の経営者の高齢化が進展しつつあり、事業承継の意思決定の遅れから廃業が急増しております。ＧＤＰや雇用の損失をまねく、事業承継問題の放置は既に社会問題と認識されています。

　このような環境下で当社グループは個人の資産家に対しましては保有資産のキャッシュ・フローの拡大に向けた資産組み換えコンサルティングと良好な不動産市況を背景に遊休不動産の売却コンサルティングに注力して参りました。また事業承継について後継者の問題を抱えておられる企業経営者に対して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと共同で設立した株式会社事業承継ナビゲーターによる事業承継の意思決定支援を行う仕組みを作りました。事業承継コンサルティングを行う上で従来は同族・従業員承継における資本政策のコンサルティングに軸足をおいておりましたが、事業承継の選択肢の中で同族承継によらない選択をされた経営者に対してのＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングをメニューに加え、あらゆる事業承継の課題に対するコンサルティングを行える環境整備に努めてまいりました。

　また主力コンサルティング商品である不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」の組成を引き続き積極的に行い、多くのお申込みを頂きました。

　更には永年に亘る不動産特定共同事業の実績から改正不動産特定共同事業法にもとづく地方創生事業に進出し、第一号案件である「Ｋｏｍａｔｓｕ　Ａ×Ｚ　Ｓｑｕａｒｅ（こまつアズスクエア）」が竣工しました。

　一方、持続的な業績拡大の観点から相続と事業承継支援を新たなビジネスモデルと掲げる都内の複数の金融機関との連携を行い顧客基盤の拡大につとめてまいりました。

　このような資産家向け財産コンサルティングと企業経営者向け事業承継コンサルティングのニーズの増大を背景に社内体制を一層強化すべくコンサルタントの育成と能力向上を図るため育成プログラムの充実や生産性の向上に向けた営業支援システムと顧客向け提案システムを刷新しました。

　以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,562百万円（前連結会計年度比1.0%増）、営業利益は1,094百万円（前連結会計年度比45.6%増）、経常利益は943百万円(前連結会計年度比50.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は768百万円（前連結会計年度比30.8%増）となりました。

　当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次の通りであります。

① 財産コンサルティング収益

　財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと企業経営者の事業承継及びその他の法人を対象とする法人コンサルティングに大別され、内訳は次の通りであります。

　資産家に対する個人財産コンサルティング収益及び企業経営者の事業承継に対する法人コンサルティング収益は財産運用・財産承継・事業承継ニーズの大幅な増加により堅調に推移しておます。また、法人コンサルティング収益につきましては、事業承継コンサルティングの一環で行っている事業承継ファンドの投資回収による収益が得られたこと、船舶オペレーティングリースの組成が順調に進み販売による収益が得られたこと、地方創生第１号案件の取り組みに関わる収益が寄与したこと等により大幅に増加しております。その結果、財産コンサルティング収益は、3,928百万円（前年同期比25.8%増）を計上しました。

② 不動産取引収益

　不動産取引収益は、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図るべく当社が手掛けております不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ　ＣＬＵＢ」３件組成したこと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等により9,503百万円（前連結会計年度比6.3%減）の計上となりました。

③ サブリース収益

　サブリース収益は、1,073百万円（前連結会計年度比2.5%減）を計上しました。

④ その他収益

　その他収益は、全国ネットワーク会費等により56百万円（前連結会計年度比18.5%増）の計上となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、5,386百万円(前連結会計年度は5,350百万円）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金は、1,277百万円の支出(前連結会計年度は1,177百万円の収入)となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益の計上(896百万円)、たな卸資産の増加(2,547百万円)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金は、840百万円の支出(前連結会計年度は1,061百万円の支出)となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出1,395百万円と貸付による支出246百万円と投資有価証券の売却による収入546百万円、匿名組合出資金の払戻による収入486百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金は、2,174百万円の収入(前連結会計年度は1,116百万円の収入)となりました。
　これは主に、短期借入金の増加1,920百万円、長期借入れによる収入1,100百万円と長期借入金の返済による支出865百万円、社債発行による収入998百万円と社債の償還による支出372百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1)生産実績、受注状況

該当事項はありません。

(2)販売実績

１．当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益を区分別に示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（注）１．Ａ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、全国の資産家並びに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューションの提供を通じ、「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援し、顧客の幸せの実現を目指し、社会に貢献してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。

激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環境の中におかれている顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。

当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下の通り考えております。

ａ.　品質の向上

　独立系総合財産コンサルティング企業として、「100年後もあなたのベストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確にとらえ、高品質のサービスを提供することが私どもの最大の使命であると考えております。国内においては、世界でもまだ経験したことのない超少子高齢化に突入している中で、新たな社会問題も顕在化しています。不安定な経済状況の中でお客様の課題解決に向け、最新の法制度や各業界の専門知識、経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを提供することが必要となります。

　そのために、当社グループではコンサルタントの知識の向上のための教育プログラムの開発、社内イントラネットを活用した諸制度の最新情報の共有、社内に多く在籍する有資格者やコンサルタントの社内勉強会を定期的に開催しております。

　人材育成に加え、お客様の目的に応じた最適なポートフォリオや将来シミュレーションを行えるよう、当社独自で「財産コンサルティングシステム」を開発いたしました。専門知識を持つコンサルタントとＩＴの連携により、生産性を高めながら、全国のお客様へ質の高い財産コンサルティングを提供してまいります。

ｂ.　新商品・サービス開発体制

　継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、顧客ニーズに合わせた国内外の多様なサービス展開及び独自の商品サービスを継続的に提供するための開発体制を強化しております。

　開発体制の強化のなか、商品組成の専門部門としてストラクチャードファイナンスグループを新設しました。本体制により、改正不動産特定共同事業法を活用した不動産証券化、オペレーティングリース商品の組成、海外不動産に対する投融資の仕組みの構築など、新たな商品組成の展開が可能となっております。

　また、法人向けのコンサルティングメニューは資本政策のコンサルティングに軸足を置いておりましたが、あらゆる事業承継問題に対応するためにメニューを拡大しています。2016年以降、事業の再編・売却等によるＭ＆Ａの提案やファンドを活用した事業承継コンサルティングの収益が拡大いたしました。新生青山パートナーズ株式会社では２号案件について投資回収が終了など、新たな取り組みが進んでいます。

　当社グループでは財産の承継、事業の承継に加えて、財産の運用にも力を入れており、分散投資として国内にとどまらず海外のサービス展開も進めております。海外商品ラインアップのひとつとしてインドネシアの大手財閥企業「リッポー・グループ」が首都ジャカルタ東部に手掛けるインドネシア最大級の都市再開発事業への投資を行いました。米国での商品ラインアップとして2017年までに購入した木造住宅６棟のすべてについて投資回収が終了しております。

　これら独自の新商品サービスを継続的に提供するために、当社及び全国56拠点にあるネットワークグループ（全国ネットワーク）により全国展開を行い、国内外において仕組みによる新規商品組成を拡大してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実

顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。

(5)経営陣の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当社グループの収益力及び財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的運用を行い、成長の持続及び企業価値の向上に努めております。

かかる問題認識のもと、当社グループの経営陣は、対処すべき課題を着実に推進する所存であります。

４【事業等のリスク】

当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下の通りであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。

(1)当社グループを取り巻く経営環境について

①不動産市況の動向

当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。

従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

②税制について

当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。

③会計制度について

当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、不動産マーケットのリスクを極力負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム(ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案件を手がけることから、在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報等の管理について

当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について

平成29年12月31日現在において、当社グループのエリアカンパニー及びエリアパートナーのネットワーク網は33拠点あります。

各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。

また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行っておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)法的規制について

当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。

宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）

不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）

金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。また、免許更新申請については既に承認されており、次期有効期間は平成30年２月15日から平成35年２月14日までとなっております。不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、全国の各地域に密着した地盤を持つ有力会計事務所と相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大をはかり、またコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等により、相互の収益に資するネットワーク事業を展開することを目的として「エリアカンパニー」及び「エリアパートナー」と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しております。

契約の概要は、以下の通りであります。

・本ネットワークの会員は、「エリアカンパニー会員」と「エリアパートナー会員」により構成される。

・全国経営者会議（年１回）、全国ネットワーク大会（春季・秋季）を開催する。

・会員相互の商品・サービスの情報共有及び販路拡大、及びコンサルティング事案の情報共有と共同事業化等目的を達成するため、その営業活動・プレゼンテーションの場として「知財ICHIBA」を開催し、運営する。

・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会（ツアーを含む。）を企画立案し、実施する。

・会員各社との共同セミナーを主催する。

・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。

①「エリアカンパニー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

②「エリアパートナー会員」契約を締結している相手先は以下の通りであります。

※ただし、休会中の２件を除きます。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。

当社の連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

①経営成績

当連結会計年度における経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要」に記載の通りであります。

②財政状態
（資産）

当連結会計年度の資産合計は、12,587百万円と前連結会計年度比3,328百万円の増加となりました。

流動資産は2,799百万円増加の9,431百万円、固定資産は529百万円増加の3,155百万円となっております。

流動資産の増加の主な変動要因は、販売用不動産の2,536百万円の増加等であります。

固定資産の増加の主な変動要因は、新生青山パートナーズ株式会社が運営する事業承継に悩みを抱える中堅・中小企業を支援するためのファンドへの出資及び投資有価証券の時価が上昇したこと等による投資有価証券の増加466百万円等であります。

（負債）

　当連結会計年度の負債合計は、8,963百万円と前連結会計年度比3,034百万円の増加となりました。

　流動負債は2,253百万円の増加の4,774百万円、固定負債は781百万円の増加の4,188百万円となっており

ます。

　流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産購入伴う資金の調達等による有利子負債の純増加2,802百万円などによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度の純資産は、3,624百万円と前連結会計年度比294百万円の増加となりました。

　純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加465百万円とその他有価証券評価差額金の増加151百万円及び自己株式取得による減少346百万円等であります。

③キャッシュ・フローの状況

詳細については、「第２ 事業の状況 １．業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載の通りであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は147百万円であります。主なものは、本社増床や改修による内装工事費用57百万円及びシステムの機能追加38百万円であります。なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。

(1) 提出会社

　（注）１．従業員数は、就業人員であります。

　　　　２．年間賃借料に消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設の計画

該当事項はありません。

(2) 重要な除却等の計画

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。

平成29年２月７日取締役会決議

　（注）１．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、金695円とする。なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（注）２．(1)新株予約権者は、平成29年12月期及び平成30年12月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の合計額が1,920百万円超となった場合のみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(3)新新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）３．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記３．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3)に定める行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．(4)に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記３．(6)に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に、上記２に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．平成25年10月１日付(株)日本資産総研との株式交換により新株発行をいたしました。

２．平成25年11月12日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
これにより発行済株式総数は11,592,504株増加して、11,709,600株となりました。

３．平成27年１月１日から平成27年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が61,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,983千円増加しております。

４．平成28年１月１日から平成28年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が92,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,356千円増加しております。

５．平成29年１月１日から平成29年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が99,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ22,781千円増加しております。

（６）【所有者別状況】

　(注) １．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

２．自己名義株式550,042株は、「個人その他」に5,500単元、「単元未満株式の状況」に42株含めており

ます。

（７）【大株主の状況】

　(注) 上記のほか当社所有の自己株式550,042株を保有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株（議決権８個）

が含まれております。

 ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

（９）【ストック・オプション制度の内容】

第４回新株予約権

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７項による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）平成29年２月７日の取締役会では、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行う事を決議しております。公開買付けの概要は以下の通りです。
１．公開買付期間　　平成29年２月８日から平成29年３月７日まで
２．買付数　　　　　577,500株
３．買付価格　　　　普通株式１株につき　630円
４．取得価額の総額　386,325,000円

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営上の重要な課題のひとつと位置づけており、中期経営計画にて発表させていただいております通り、安定的・継続的に配当性向50％を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野又は成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も併せて行っていく必要があることから、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等も勘案して、総合的に配当額を決定しております。

当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当といたしまして１株当たり11円を実施させていただきました。期末配当といたしましては１株当たり19円を実施することを決定しました。

これにより、平成29年12月期における１株当たりの年間配当金は30円となります。

なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当は以下の通りであります。

（中間配当金）

・決議年月日　　　　　平成29年８月８日 取締役会決議

・配当総額　　　　　　125,548千円

・１株当たりの配当額　11円

（期末配当金）

・決議年月日　　　　　平成30年２月６日 取締役会決議

・配当総額　　　　　　216,855千円

・１株当たりの配当額　19円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成27年５月１日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。第23期の最高・最低株価のうち、無印は株式分割による権利落ち前の株価であり、※印は株式分割による権利落ち後の株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注)１．当社では、経営戦略意思決定機能と業務執行機能の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、取締役常務執行役員統括事業本部長 八木優幸、取締役常務執行役員不動産事業本部長 松浦健、取締役執行役員財産コンサルティング事業本部長 中谷誠道、取締役執行役員事業承継コンサルティング事業本部長 島根伸治、取締役執行役員NSS事業本部長 小川隆臣、取締役執行役員総合情報ネットワーク事業本部長 松田英雄、執行役員財産コンサルティング事業本部副本部長 高田吉孝、執行役員NSS事業本部 伊藤文人、執行役員NSS事業本部 山梨純一、執行役員経営管理本部長 橋場真太郎、執行役員NSS事業本部 山中直樹、執行役員財産コンサルティング事業本部第二・第三事業部長 小野高義、執行役員不動産事業本部不動産戦略第一事業部長 永島敦及び執行役員事業承継コンサルティング事業本部第二事業部長多和田大紀で構成されています。

２．取締役 島田晴雄、取締役 渡邊啓司及び取締役 長坂道広は、社外取締役であります。

３．常勤監査役 藤多洋幸及び監査役 六川浩明は、社外監査役であります。

４．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質株式数を記載しております。なお、本有価証券報告書提出日現在（平成30年３月27日）における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成30年２月末日現在の実質株式数を記載しております。

５．各取締役（10名）の任期は、平成30年３月27日開催の定時株主総会から１年間となっております。

６．監査役（３名）の任期は、以下の通りであります。

藤多洋幸　　平成30年３月27日開催の定時株主総会から４年間

中塚久雄　　平成28年３月30日開催の定時株主総会から４年間

六川浩明　　平成29年３月28日開催の定時株主総会から４年間

７．当社は、社外取締役 島田晴雄、社外取締役 渡邊啓司、社外監査役 藤多洋幸及び社外監査役 六川浩明を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

８．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

イ.基本的考え方

当社は「100年後もあなたのベストパートナー」という基本的な考え方のもと、『１．私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。２．私たちは、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指しています。』という経営目的を柱に、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の承継・運用・管理を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、設立以来今日に至るまで、自らを「経営目的を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の発展を将来を見据えるかたちで積極的に事業を展開しております。

その際、顧客の財産保全を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると考えております。

また、当社取締役会及び監査役会は、コーポレート・ガバナンスの枠組みは主に次の役割を果たすべきであると認識しております。

・株主の権利を保護し、また、その行使を促進すべきこと。

・総ての株主の平等な取扱を確保すべきであること。

・会社の財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めた会社に関する総ての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされるべきであること。

・会社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されるべきであること。

ロ.企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

・取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。

・２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

・当社は、経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

・取締役会は、中期経営計画及び年度計画を定め、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、各執行役員の所管する事業本部ごとに業績目標を明確化し、その進捗を執行役員会で定期的に報告させ、執行役員の業務執行を監督します。

・社長及び常勤取締役、執行役員で構成する執行役員会を毎週１回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

ハ.内部統制システムの整備の状況

当社取締役会は、法令に従い、「内部統制の整備と構築に関する基本方針」について以下の通り決定しております。（平成29年８月１日改定）

1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社では、法令・社内規程に基づき、文書等の保存を行う。情報管理については、適時開示に配慮し、文書管理規程、個人情報に関する取扱基本規程を定めて対応する。

2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社ではコンプライアンス規程、危機管理規程、苦情処理規程に基づき運営を行う。なお、各事業本部・事業部（室）において発生したリスクの分析を行い、そのリスクの再発防止と軽減に取り組み、必要に応じて執行役員会へ上程することとする。

3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、週１回執行役員会を開催し執行役員が経営課題を討論することにより問題意識を共有するとともに経営判断に役立てる。業務の運営については、各事業本部で進むべき将来の方向性を踏まえた各事業本部の予算を立案し、調整を行うことにより中期経営計画及び各年度予算を策定する。なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため取締役の任期を１年としている。

4)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、次の通りコンプライアンス宣言を定め、これを遵守する。

1.当社の役員及び社員は、暴力団等の反社会的勢力とは一切関係をもちません。

2.当社の役員及び社員は、「経営理念」を、事業活動における行動基準として、法令・社内規程及び社会規範を遵守します。

3.当社の役員・社員は、「社会から尊敬される会社」の一員としてふさわしい教養・人間性を身に付けます。

4.当社は、公明正大で透明性の高い経営を実現するため、コンプライアンスを経営の指針とします。

5.当社は、公正で誠実な経営を実践するため社内にコンプライアンス委員会を設置しています。

6.当社は、コンプライアンス違反に対しては厳罰もって臨みます。

5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、関係会社の業務執行を管理する。関係会社は、重要な事項については事前に当社取締役会又は執行役員会において報告及び協議する。

2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

関係会社における損失の危険の管理について、リスクの適切な識別及び分析を行い当社へ報告する。また、発生したリスクの再発防止の軽減に取り組み、必要に応じて当社執行役員会へ上程することとする。

3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社は、法令及び定款の定めに従い取締役会を開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、関係会社の取締役会に当社取締役が出席し、自主独立性を重んじながらも適切な意思決定となるよう積極的に関与する。

4.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスの推進については、当社コンプライアンス規程に準じて運用し、その重要性について社員の啓蒙を行う。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役会からの要請に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人選に関しては監査役が代表取締役に提案する。

7)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとする。

8)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役及び使用人は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、法令に従い、直ちに監査役に報告する。また、内部通報窓口を内部監査室及び会社外部の第三者に委託することにより設置し、コンプライアンスに違反する行為について会社への通知をしなければならない。

10)監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをうけないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報又は相談したことを理由とした不利益な取扱いを禁止する。

11)会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務を執行する上で、必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。

12)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。また、常勤監査役は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため執行役員会や予算管理会議などの重要な会議に出席する。監査の実行性を高めるため、各監査役は会計監査人及び内部監査室からの報告を受け、連携を図るものとする。

13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

当社は、反社会的勢力に対して取引を含む一切の関係を遮断することを基本方針とする。

これらの実効性を確保するため、社員手帳に［反社会的勢力の排除］を記載するとともに、外部との契約書締結に当たっては排除条項を記載するか、別途覚書を締結する。

反社会的勢力に関する部署を管理本部とし、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜連携しながら、情報の収集及び関係部署との情報の共有化を図り、反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとする。

ニ.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、金500万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする。

②内部監査及び監査役監査の状況

監査役は監査役会で定めた監査役監査基準、監査方針及び監査計画などに従い監査業務を行っております。

監査役会は、監査役会規程に拠って運営され、その議長は、常勤監査役が務めております。監査役会は定例として毎月１回開催されるとともに、必要に応じて随時開催されることになっており、監査役相互の意見交換が行われております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し法令遵守の状況等を常に確認するほか、重要書類の閲覧や業務執行状況の聴取など、業務監査、会計監査等を行っております。

監査役監査のほかに、社長直属の内部監査室(１名)を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適時開示、リスクマネジメントの検証等について、各事業本部及び部門、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制を取っております。

会計監査業務を執行した公認会計士は齋藤 晃一氏及び佐藤 禎氏であり、監査法人Ａ＆Ａパートナーズに所属しております。当社と同監査法人及び同監査法人の業務執行社員との間には、記載すべき特別の利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

また、監査法人や内部監査室と定期的に情報交換を行うなど、連携して経営に関する意思決定及び業務執行について有効な監視及び監査を行う体制を取っております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役 島田 晴雄氏は、学術研究の傍ら、各種審議会や委員会の要職を務めるなど、幅広い分野で活躍し、他社での社外取締役及び社外監査役の経験を有する同氏を当社社外取締役として招聘することにより、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図るものであります。同氏は、岡谷鋼機株式会社社外取締役、株式会社レジェンド・パートナーズ社外取締役、株式会社島田総合研究所代表取締役及び公立大学法人首都大学東京理事長を兼務しております。これらの重要な兼職先と当社との間には、特別な関係及び取引関係はありません。同氏は、当社株式を2,317株保有しております。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役 渡邊 啓司氏は、会計専門家としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場から、同氏の広い見識と経験を活かした経営への助言を得て、取締役会の意思決定及び業務執行の適正性・妥当性を確保する役割を担っていただくために招聘しております。同氏は、株式会社朝日工業社社外取締役、SBIインシュアランスグループ株式会社社外取締役及び北越紀州製紙株式会社社外監査役を兼務しております。これらの重要な兼職先と当社との間には、特別な関係及び取引関係はありません。同氏は、当社株式を1,292株保有しております。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外取締役 長坂 道広氏は、株式会社日本M&Aセンター総合企画本部営業支援部営業支援部長及び株式会社事業承継ナビゲーター代表取締役副社長を兼務しております。同氏の営業ノウハウや営業推進などに関する有益な助言をいただくと共に、同社との関係を強固にし、事業の発展を図るために招聘しております。株式会社日本M&Aセンターと当社は企業オーナーへの財産・事業承継・不動産コンサルティングについての業務提携を行っております。株式会社事業承継ナビゲーターと当社の間にはセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。同氏は、当社株式を2,092株保有しております。

社外監査役 藤多 洋幸氏は、公認会計士としての専門的な見地と豊富な経験に基づき、独立した立場から業務執行の監査を行うことが可能と判断したため招聘しております。同氏は、株式会社事業承継ナビゲーター監査役を兼務しております。株式会社事業承継ナビゲーターと当社の間にはセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関する業務委託契約を締結しております。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

社外監査役 六川 浩明氏は、弁護士としての専門的な見地から企業法務に関して高い実績を上げており、社外監査役として職務を適切に遂行できると判断したものであります。同氏は、小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士、株式会社夢真ホールディングス社外監査役、株式会社システムソフト社外監査役、株式会社医学生物学研究所社外監査役、首都大学東京・産業技術大学院大学講師、株式会社ツナグ・ソリューションズ社外取締役及び株式会社オウケイウェイヴ社外監査役を兼務しております。これらの重要な兼職先と当社との間には、特別な関係及び取引関係はありません。同氏は、当社株式を4,035株保有しております。また、同氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

当社は、社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。また、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、経営管理本部、内部監査部門との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。この体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門から十分な情報収集を行っております。

④役員報酬等

イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ.役員の報酬額又は算定方法の決定に関する方針及び決定方法

　当社の取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会の委任を受けた報酬諮問会議が当社の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

⑤株式の保有状況

イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 　銘柄数　　　　　　　　　　  　 　 　 24銘柄

 　貸借対照表計上額の合計額　　　1,455,055千円

 　なお、当事業年度末において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

前事業年度

　特定投資株式

　 当事業年度

　特定投資株式

⑥取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

イ.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、今後の柔軟な配当の支払実施に備えることを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

ロ.中間配当

　当社は、機動的な配当を遂行できるよう、毎年６月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑧取締役の定数

　当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。

⑩取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び第27期事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称

株式会社青山綜合エステート

有限会社暁事業再生ファンド

株式会社プロジェスト

株式会社日本資産総研

Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.

Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.

当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスは、当社の連結子会社である株式会社日本資産総研コンサルタントと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、合併日と同日をもって、株式会社日本資産総研コンサルタントは、株式会社日本資産総研へ商号変更しております。 

(2）非連結子会社の名称等

①非連結子会社の名称

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

②連結の範囲から除いた理由

　PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA及び株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA

株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号

TC-Chadron LLC

株式会社事業承継ナビゲーター

新生青山パートナーズ株式会社

(2）持分法の適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社（PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA、株式会社青山インベストメント・パートナーズ１号）及び関連会社（TC-Chadron LLC、株式会社事業承継ナビゲーター及び新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

②たな卸資産

イ．販売用不動産

個別法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

ロ．その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　 ８～47年

②無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ

ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

③連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,833千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」12,021千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△88,099千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」△94,911千円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　　　担保付債務は、次の通りであります。

　３　財務制限条項

　当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（表示方法の変更）

「支払報酬」及び「地代家賃」は前連結会計年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

※２　固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自平成28年１月１日至平成28年12月31日）

減損損失の内容は次の通りであります。

当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、個別の物件毎にグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研コンサルタントの本社移転の意思決定に伴い、処分が予定されている資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失（2,772千円）として計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式の増加92,900株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

(注)普通株式の増加99,400株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加550,042株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加550,000株、単元未満株式の買取による増加42株であります。

３．新株予約権に関する事項

(注)上記の新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は、株式及び投資事業組合への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。長期借入金の一部については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

長期預り敷金保証金は、当社グループでサブリース事業を行っている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。

デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。

　前連結会計年度（平成28年12月31日）

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借
入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成
された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証
金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたっ
て信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

　当連結会計年度（平成29年12月31日）

（※）売掛金にかかる貸倒引当金計上額を控除しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1)現金及び預金　(2)売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所等の価格によっております。

(4)買掛金　(5)未払法人税等　(6)短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7)社債

社債の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(10)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期預り敷金保証金

長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(10)デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記(8)参照）。

（注）２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

(※１)非上場株式及び投資事業組合出資金等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(※２)関係会社株式については非上場株式のため、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（注）３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

(単位：千円)

（注）４.社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

(単位：千円)

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 83,195千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 556,298千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 31,117千円）及び投資事業組合出資金等（連結貸借対照表計上額 848,452千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について43,832千円（その他有価証券の株式43,832千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落し、回収可能性がない場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（注）金利スワップは、特例処理によっており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,413千円、当連結会計年度36,178千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）平成26年１月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による調整後の１株当たりの価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプション（有償）についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法

（注）１.満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

（注）２.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。

（注）３.直近の配当実績に基づいております。

（注）４.満期までの期間（５年間）に対応する長期国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

　当社は平成29年５月10日の取締役会において、当社連結子会社である株式会社日本資産総研、株式会社日本資産総研ワークス、株式会社日本資産総研コンサルタントの合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、平成29年６月30日に合併及び商号変更を行いました。

１． 取引の概要

(1） 結合当事企業及びその事業の内容

①結合企業の名称　　株式会社日本資産総研コンサルタント

　事業の内容　　　　不動産の売買及び賃貸の仲介

②被結合企業の名称　株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークス

　事業の内容　　　　財産活用に関する総合コンサルタント業

(2） 企業結合日

 平成29年６月30日

(3） 企業結合の法的形式

　株式会社日本資産総研コンサルタントを吸収合併存続会社、株式会社日本資産総研及び株式会社日本資産総研ワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4） 結合後企業の名称

　存続会社である株式会社日本資産総研コンサルタントは、合併日をもって、株式会社日本資産総研に商号を変更しております。

２． 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　該当事項はありません。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要

当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人

の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事

業セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

　　　　　※Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

（注）金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

営業原価

　       （注）サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。

不動産売上原価

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

イ.時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ロ.時価のないもの

　移動平均法による原価法

③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

(2)たな卸資産

①販売用不動産

個別法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

②その他のたな卸資産

移動平均法による原価法

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２. 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　　　　　　８年～47年

　工具、器具及び備品　　５年～15年

(2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 繰延資産の処理方法

　  社債発行費

支出時に全額費用処理しております。

４. 引当金の計上基準

　  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 

５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６. ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・借入金

(3)ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた18,595千円は、「投資事業組合費用」6,811千円、「その他」11,783千円として組み替えております。

（追加情報）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１.　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次の通りであります。

　　　担保付債務は、次の通りであります。

※２.　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３．　財務制限条項

　当社はシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りです。

　なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。

①純資産維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直前の事業年度の末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の、いずれか高い方以上に維持すること。

②経常利益の維持

　平成28年12月期以降の各事業年度の末日における損益計算書上の経常損益を損失としないこと。

（損益計算書関係）

※１.関係会社との取引高

※２.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10.5％、当事業年度8.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89.5％、当事業年度91.2％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（表示方法の変更）

「地代家賃」は前事業年度まで金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示しておりませんでしたが、当連事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式98,738千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,436,942千円、関連会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

　　なった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「ソフトウエア」の「当期増加額」は財産コンサルティングシステムの構築等ＩＴへの設備投資であります。

        ２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第26期（自 平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）平成29年３月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成29年３月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第27期第１四半期（自 平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）平成29年５月11日関東財務局長に提出

第27期第２四半期（自 平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出

第27期第３四半期（自 平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月７日関東財務局長に提出

(4)臨時報告書

平成29年３月29日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、臨時報告書であります。

平成29年５月15日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく、臨時報告書であります。

(5)臨時報告書の訂正報告書

平成29年５月30日関東財務局長に提出

平成29年５月15日提出の臨時報告書（特定子会社の異動）に係る訂正報告書であります。

(6)自己株券買付状況報告書

平成29年４月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。