6440 ＪＵＫＩ 有価証券報告書－第103期(平成29年1月1日－平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第102期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　平成27年７月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。なお、第99期及び第100期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。

４　第101期の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額25.00円の合計となります。平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併合前の配当額(株式併合を考慮した場合の中間配当額は10.00円）、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となります。(株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は35.00円となります。)なお、第100期の株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は20.00円となります。

５　第103期の１株当たり配当額35.00円には、創立80周年記念配当10.00円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社の前身は、昭和13年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社33社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、チップマウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)JUKI産機テクノロジー㈱は平成29年7月1日付でJUKI電子工業㈱から社名変更しております。また、同日付で同社の100%子会社２社を吸収合併しております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１：特定子会社であります。

３　資本金は平成29年12月末現在のものを記載しております。

４　上記会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

６　＊２：JUKI SINGAPORE PTE. LTD.及び重機(中国)投資有限公司については売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年12月31日現在

平成29年12月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であり派遣社員は含めておりません。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、欧米や中国の経済は堅調に推移し、とりわけ中国における活発な設備投資需要に支えられたことや為替が円安基調で推移したことなどから、連結売上高は1,036億５千９百万円(対前連結会計年度比6.1％増)となりました。

利益面につきましては、収益性を重視した販売活動の展開やコストダウンなどによる利益率の改善および諸経費削減の効果などにより、連結営業利益は81億５千６百万円(対前連結会計年度比75.3％増)となりました。また、前連結会計年度で大きく発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどから、連結経常利益は78億３千９百万円(対前連結会計年度比159.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億４千２百万円(対前連結会計年度比199.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当連結会計年度より経営の枠組みを変更いたしました。これに伴い、従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、システム分野を含めたソリューション展開を強化するため、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

① 縫製機器＆システム事業

市場別では欧米・中国でのハイエンド分野での売上が伸びたものの、アジア市場における一部地域での売上が伸び悩んだこと、製品別ではノンアパレルの分野での売上は堅調であったものの、ミドルマーケットのアパレル市場向けの売上が減少したことから、縫製機器＆システム事業全体の売上高は690億５千５百万円(対前連結会計年度比0.3％減)となりました。利益面においては、ハイエンドで高付加価値な商品の売上増や収益性重視の販売活動の展開、コストダウン効果などにより収益性が改善したことなどからセグメント利益(経常利益)は58億８千１百万円(対前連結会計年度比38.3％増)となりました。

② 産業機器＆システム事業

産業装置では最大の市場である中国をはじめとした設備投資需要の拡大に支えられて、新型マウンタやスマートファクトリー提案で展開する省力化装置等の売上が大きく伸びたこと、受託加工等のグループ事業では顧客開拓が進み売上が着実に伸びたことなどから、産業機器＆システム事業全体の売上高は342億８千万円(対前連結会計年度比21.8％増)となりました。利益面においては、新製品の販売増による利益率の改善やこれまで進めてきた構造改革による費用削減効果などにより、セグメント利益(経常利益)は28億２千万円(前連結会計年度は６千３百万円の損失)と大きく改善いたしました。

③ その他

その他の連結売上高は３億２千４百万円(対前連結会計年度比2.9％減)、セグメント利益(経常利益)は４千７百万円(対前連結会計年度比7.7％増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億５千７百万円減少し63億３千５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、104億８千８百万円の収入(前連結会計年度は98億１千８百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の積み上げや仕入債務の増加などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億５千６百万円の支出(前連結会計年度は10億４千６百万円の支出)となりました。有形固定資産の購入による支出などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、103億７千３百万円の支出(前連結会計年度は81億円の支出)となりました。有利子負債の大幅な減少などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度からセグメント区分変更を行っており、前年同期比についても変更後の区分方法に組み替えたものによっております。

２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主に見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度からセグメント区分変更を行っており、前年同期比についても変更後の区分方法に組み替えたものによっております。

　　 ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「総合品質経営を推進する」、「イノベーティブ(革新的)で活気のある人と組織をつくる」、「国際社会に適合する経営を行う」の３つの経営基本方針のもと、世界の市場やお客様のニーズに幅広くお応えする優れた製品とサービスの提供を推進することにより、お客様はじめ株主様、お取引先様、従業員、社会などすべてのステークホルダーの信頼と期待にお応えできるよう努めてまいります。

事業活動の基本となる、企業理念及びコーポレートスローガン“Mind & Technology－心の通う技術－”をもとに、新たな価値を創造し、グローバルな事業展開のもと社会への貢献を果たしてまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、長期ビジョン「21世紀を生き抜くグローバルでイノベーティブ（革新的）なものづくり企業」のもと、昨年、当社グループが将来に亘って継続的に成長していくための中期計画「Value up 2022」を策定いたしました。この中で、当社が2022年に目指す姿を「お客様とJUKIが製品・サービスを通じて企業価値の向上ができるものづくり企業」とし、この姿を実現するため2017年度から2019年度の３年間の中期計画ビジョンを「お客様に選ばれる高品質な製品・サービスを提供しつづける企業」といたしました。

今年度においては、事業環境の変化や事業計画の展開状況を踏まえ、上記の中期計画を2018年度から2020年度の３年計画にローリングさせ、毎年９％の増収とともに2020年度での経常利益率7.6％、自己資本比率37％以上を目指してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

世界経済は安定的な成長維持が期待され、電子部品・工作機械業界の設備投資需要の好調は続くと思われます。また、顧客ニーズとして技術革新(「もの」から「こと」へ)の動きが加速し、スマートカンパニー・ファクトリーへの積極投資が見込まれます。

このような状況の中、今後３年間の基本方針はこれまでの方針に「市場開拓による将来の顧客基盤構築」を加え、以下の６つといたします。

① ソリューション営業による価値創造力の強化

・自動化、システム化の提案力強化や、AI、リモートコントロール等先端技術の活用などを通じて、よりお客様のニーズに合ったソリューション（付加価値）を提供してまいります。

② 市場開拓による将来の顧客基盤構築

・先端技術の開発やコストダウンなどにより製品の競争力を向上させるとともに、新規顧客の開拓、既存顧客との関係強化等、ミドルマーケットや車載関連市場など成長分野を含め、将来に亘る磐石な顧客基盤の構築に努めてまいります。

③ 将来を見据えたビジネスカテゴリーの創出と強化

・グループ事業を通じた新規事業の開拓、パーツビジネスの推進、アライアンスの強化等に努めてまいります。

④ ビジョンを実現するグローバルでイノベーティブ（革新的）な人材の育成と活用

・ナショナルスタッフ、女性、ベテラン、若手の活用等、ダイバーシティーを推進するとともに、グループ全体の人材育成とローテーションを進めてまいります。

・健康経営推進により、イノベーティブで活気のある人材と組織を構築してまいります。

⑤ スマートな事業基盤の構築

・サプライチェーンマネジメントの改革、生産・開発プロセスの見直しによる原価低減、働き方改革推進による間接業務の効率化、グループ全体での環境経営の推進等を進めてまいります。

⑥ 財務体質の強化による自己資本の積み上げ

・在庫の削減、効率的なグループ資金管理などにより有利子負債の削減を進めるとともに、収益力を強化し自己資本の積み上げに努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢について

当社グループは海外売上高比率が高く、当連結会計年度においては83.3％となっております。そのため、当社グループが事業活動を展開する中国、その他アジア地域、欧米といった国及び地域の景気後退、需要縮小、通貨価値の変動等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発活動について

当社グループの研究開発費は平均して連結売上高の４～５％程度となっております。開発遅延、人材不足、市場ニーズの変化等は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業活動について

当社グループが海外において事業活動を展開するなかで次のようなリスクがあります。これらの事象が発生した場合は、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

①予測し得ない法律・規則、租税制度等の変更

②テロ、戦争等による社会的混乱

③地震等の自然災害

(4) 重要な訴訟等について

当社グループは事業活動を展開する各国において、製造物責任(PL)、消費者保護、個人情報保護、その他様々な法的規制の適用を受けております。当連結会計年度においては、事業に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来万が一提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様に価値を提供できる商品の開発、新規分野製品向けの商品の開発、そのために必要となる要素技術の開発を行っております。本活動の当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は47億８千１百万円(売上高比率4.6％)で、前連結会計年度比３億７千３百万円の増加(8.5％増)となりました。研究開発活動の成果としての工業所有権総数(国内外の特許＋意匠権)は当期末において2,231件となり、前連結会計年度末対比51件の増加となりました。

(1) 当社グループ全社に共通した研究開発活動

① 本社の研究開発活動

お客様ニーズをベースに、新製品を支える基盤技術のさらなる向上と共に差別化に必要となるコア技術の研究・開発に取り組んでおります。また、お客様の課題を解決する為に営業、開発及び製造の連携強化を推進しております。

② 環境に配慮した研究開発活動

平成21年３月から「JUKIエコプロダクツ認定制度」をスタートし、当連結会計年度は17機種が認定されました。環境対応として、「JUKIグループグリーン調達ガイドライン」の改定と共に製品への有害物質及び高懸念物質不使用による環境安全・保全性の向上、小型・軽量化による省資源化、高効率制御及びオイルフリー化による省エネ化など今後もより高いレベルでの技術開発を進めてまいります。

(2) セグメント別商品開発活動

① 縫製機器＆システム事業

工業用ミシンでは、ノンアパレル市場向けに縫い調整にかかわる５つの機構をデジタル化した「LU-2800V-7シリーズ」を発売し、アパレル市場向けにはミシンデータの双方向通信機能を搭載した「LBH-1790ANシリーズ」「LK-1900BNシリーズ」「MEB-3900シリーズ」を発売し、縫製パターン・ミシン調整値・エラー情報・生産量・設備稼働率の閲覧・管理がアプリ上で可能になりました。職業用ミシンでは、工業用ミシンの技術を取り入れ、皮革から帆布まで品質良く縫製可能な「SL-700EX HY-SPEC(ハイスペック)」を発売しました。

今後もお客様のニーズにお応えするため、商品開発に積極的に取り組んでまいります。

② 産業機器＆システム事業

昨年発売以来、好評を頂いております高速スマートモジュラーマウンタ「RS-1」のオプション及びRFフィーダやオフラインデータ作成機(PG-01)を始めとする周辺機器の開発と充実を進めました。またシステム商品としては、強固なラインソリューションをご提案できる実装統合ソフトウェアJaNetsを発売しました。

今後も装置、システムの両輪で、多様化するお客様ニーズに合わせた生産性向上のご提案ができるように更なる商品開発に取り組んでまいります。

(3) 海外開発拠点商品開発活動

海外拠点においては中国、ベトナムの開発拠点に加え、ヨーロッパ、アメリカにも開発拠点を設置いたしました。市場密着型でお客様のニーズに合わせた商品開発に取り組んでまいります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「第５　経理の状況　連結財務諸表等　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したもののほかに、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えると思われるものは以下のとおりであります。

① 収益の認識

当社グループの売上高は、顧客との引渡し条件に基づき、通常、製品が出荷された時点、またはサービスが提供された時点で計上されております。

② 投資評価

当社グループの保有する株式は、市場価格のあるものについては時価が著しく下落した場合に、市場価格のない株式については財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合に、それぞれ減損処理を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概要

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,036億５千９百万円(対前連結会計年度比6.1％増)、連結経常利益は78億３千９百万円(対前連結会計年度比159.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は56億４千２百万円(対前連結会計年度比199.6％増)となりました。

② 売上高

当連結会計年度においては、欧米や中国の経済は堅調に推移し、とりわけ中国における活発な設備投資需要に支えられたことや為替が円安基調で推移したことなどから、連結売上高は1,036億５千９百万円(対前連結会計年度比6.1％増)となりました。

そのうち、国内売上高は172億６千３百万円、海外売上高は863億９千６百万円で、海外売上高比率は83.3％となりました。

③ 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高の増加などにより、前連結会計年度比5.3％増の717億４千８百万円となり、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比4.7％減の237億５千５百万円となりました。

④ 営業利益

営業利益は、収益性を重視した販売活動の展開やコストダウンなどによる利益率の改善および諸経費削減の効果などにより、前連結会計年度に比べ35億４百万円増加し、81億５千６百万円となりました。

⑤ 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の16億２千９百万円の損失(純額)から３億１千６百万円の損失(純額)となりました。前連結会計年度で大きく発生した外貨建債権の評価替えに伴う為替差損が縮小したことなどによるものです。

⑥ 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の６千８百万円の利益(純額)から１億１千１百万円の損失(純額)となりました。産業装置事業における欧州販売子会社の再編に伴う損失が発生したことなどによるものです。

⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ37億５千９百万円増加し56億４千２百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は192円61銭(前連結会計年度の１株当たり当期純利益は63円94銭)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

① 資産の状況

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ８億１千万円減少して1,105億５千４百万円となりました。

たな卸資産が減少したことなどによるものです。

② 負債の状況

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ65億７千１百万円減少して772億１千１百万円となりました。

短期及び長期借入金が減少したことなどによるものです。

③ 純資産の状況

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ57億６千１百万円増加して333億４千３百万円となりました。

利益剰余金の増加などによるものです。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、104億８千８百万円の収入(前連結会計年度は98億１千８百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益の積み上げや仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、17億５千６百万円の支出(前連結会計年度は10億４千６百万円の支出)となりました。有形固定資産の購入による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、103億７千３百万円の支出(前連結会計年度は81億円の支出)となりました。有利子負債の大幅な減少などによるものです。

これらの結果として、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より15億５千７百万円減少し、63億３千５百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産等の受入ベース数値。金額には消費税等を含めておりません。)の内訳は次のとおりであります。

　　(注) 当連結会計年度からセグメント区分変更を行っており、前年同期比についても変更後の区分方法に組み替えたものによっております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成29年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成29年12月31日現在

(3) 在外子会社

平成29年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。

３　土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。

４　提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等は計画されておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　新株予約権の行使による増加であります。

２　発行済株式総数増減数の減少は、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものです。

(6) 【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

(注)　自己株式577,787株は、「個人その他」に5,777単元及び「単元未満株式の状況」に87株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」には、当社保有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の業績や将来の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当による株主様への利益還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針と当期末の財政状態に鑑み期末配当として、１株当たり35円(普通配当25円、記念配当10円)の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　平成27年３月26日開催の第100回定時株主総会決議により、平成27年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いました。第101期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、( )にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性9名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役長崎和三、堀裕は、社外取締役であります。

２　監査役田中昌利、磯部康明は、社外監査役であります。

３　任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７　当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は社外取締役を除く全取締役が兼務する他、常務執行役員として浜外剛重、阿部裕、石橋次郎、執行役員として二瓶勝美、濱学洋、Robert J. Black Jr.、小西浩樹、髙橋喜久雄、新田実、松本潔、鈴木正彦、貫井邦夫、中尾憲二、日塔隆で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

イ 基本的な考え方

当社は、経営の健全性・効率性を確保する観点から、また、ステークホルダーの信頼にお応えするため、コーポレート・ガバナンス体制の適切な維持・運用を最重要課題の一つと位置付け、その整備と充実に努めております。

また、適時かつ正確な情報公開を通して、経営の透明性を高めてまいります。

ロ 会社の機関及び内部統制システム体制

当社の取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、当社は執行役員制度を導入し、業務執行の円滑化と責任の明確化をはかっております。なお、平成22年より社外取締役１名が選任され、経営監督機能の強化に努めておりましたが、平成25年３月には取締役の役付を廃止し執行役員の役付制の変更により業務執行の責任体制を明確化するとともに、取締役及び取締役会の経営監視機能を強化いたしました。平成26年３月には社外取締役を２名に増員し、これらの経営監視機能を高めるとともに社外からの意見を経営に積極的に取り入れる体制を強化しております。当社の取締役は６名(うち社外取締役２名)、執行役員は14名であり、取締役は長崎和三、堀裕を除き、全員が執行役員を兼務しております。

取締役会の下に経営戦略会議を組織し、当社及びグループ会社からなる企業集団に関して、取締役をはじめ、担当執行役員や担当部門責任者も出席し、経営に関する基本方針、戦略等について様々な角度から審議することで、より適切な意思決定及び業務の執行が可能となる体制を採っております。なお、経営戦略会議に付議された事項のうち、特に重要な事項については取締役会で意思決定をしております。

リスク管理体制としては、当社はリスク管理会議、危機対応タスクフォースを設置しております。

当社の業務執行の体制、経営監視体制及び内部統制のしくみは下図のとおりであります。

ハ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査の組織としては、監査部を設置しており８名で構成しております。その業務内容としては、当社各部門及びグループ会社に対する業務監査を行っております。また、監査役監査は、監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、監査部及び会計監査人と相互連携を取りながら実施しており、監査役を補佐する組織として監査役室を設置しております。

なお、監査役後藤博文及び磯部康明は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役は取締役会において、より客観的かつ中立的な立場から発言を行うことにより、取締役会の経営監視機能を強化する役割を担っております。

社外監査役は、より客観的かつ中立的な立場から適正に評価・監視・監査を行うことにより、監査役の機能を充実する役割を担っております。

社外取締役として長崎和三を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験・知識ならびに経営に関する高い見識と監督能力を背景に、客観的かつ中立的な立場からの的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。

社外取締役として堀裕を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ的確な助言と意思決定が期待でき、社外取締役として適任であると判断したものです。

社外監査役として田中昌利を選任した理由は、弁護士として長年培われた専門的な法律知識と経験から、コンプライアンス面をはじめ社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

社外監査役として磯部康明を選任した理由は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識、並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有することから、社外監査役として的確な助言と監査をしていただけると判断したものです。

また、社外監査役は、監査部及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

二 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、その総額を株主総会において定め、月額報酬については職責を、賞与については成果を評価した上で、会社業績及び配当や従業員の処遇水準などを総合的に勘案し、取締役会にて決定しております。また、社外取締役の報酬は、月額報酬をもって構成しております。

監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各監査役への配分は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　 20銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　2,444百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　㈱広島銀行、オリジン電気㈱、㈱栃木銀行、CYBEROPTICS CORPORATION、㈱東京ソワール、㈱東邦銀行、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　オリジン電気㈱、㈱広島銀行、㈱栃木銀行、㈱東京ソワール、CYBEROPTICS CORPORATION、㈱東邦銀行、フィデアホールディングス㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全11銘柄について記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は樋口義行、杉本健太郎であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

公認会計士 ５名 その他 ５名

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ 剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社は、取締役を13名以内とする旨を定款で定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として50百万円支払っております。

当連結会計年度

当社の連結子会社であるJUKI AMERICA, INC.、JUKI CENTRAL EUROPE SP. ZO.O.他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務等に基づく報酬として49百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、監査日数、監査業務の内容等を勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年１月１日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　当連結会計年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　　27社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりましたJUKI秋田精密㈱とJUKI吉野工業㈱は、JUKI産機テクノロジー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含まれておりましたJUKI AUTOMATION SYSTEMS Ltd.は、清算結了したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社名

JUKI MACHINERY VIETNAM CO., LTD.

主要な関連会社名

㈱ニッセン

持分法を適用しない理由

非連結子会社６社及び関連会社４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、JUKI INDIA PVT. LTD.(３月31日)を除き、連結決算日と一致しております。なお、JUKI INDIA PVT. LTD.については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

原則として時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1)商品及び製品、仕掛品

主として総平均法又は先入先出法

(2)原材料及び貯蔵品

主として総平均法又は最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社は主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(２～５年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は貸倒見積額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結財務諸表提出会社は内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。また、連結子会社６社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、発生会計年度に一括償却しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

内規に基づき、連結財務諸表提出会社の財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。　 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

(注)　減損損失累計額については、減価償却累計額に含めて表示しております。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

※３　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

上記資産のうち財団抵当に供している資産

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

上記のうち財団抵当に対応する債務

　４　受取手形割引高

※５　借入金のうち次の金額には、主に下記内容の財務制限条項が付されております。

(注)　主な財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品６百万円であります。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

 該当事項はありません。　

※７　事業再編損

産業装置事業における欧州販売子会社の再編に伴う損失です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　取締役会決議による自己株式の取得による増加　540,800株

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　340株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　558株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　 （注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、創立80周年記念配当10.00円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。

無形固定資産

主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項」の「(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に基づき、必要な資金は主として金融機関からの借入により調達しており、また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、為替変動や借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては担当部署での与信管理規程等に沿って貸倒れリスクの低減を図っております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた内部管理規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次で作成する資金繰計画などで管理しております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」の「(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(*1)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている１年内返済予定長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」の注記をご参照ください。

　(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(6) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては（下記(7)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　(7) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」の注記をご参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について55百万円の減損処理を行っております。

(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成28年12月31日)

　　当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成28年12月31日)

　　当連結会計年度(平成29年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6百万円(その他有価証券の株式6百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　時価の算定方法

先物為替相場及び取引先金融機関から提示された価格等によっております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（*） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社及び主要な国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度98百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当連結会計年度より経営の枠組みを見直し、組織を変更いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の２つのセグメントから、新たに「縫製機器＆システム事業」と「産業機器＆システム事業」の２つのセグメントに再編しております。

「縫製機器＆システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器＆システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

 (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,220百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,875百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,079百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,286百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額474百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△893百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。

(2)セグメント資産の調整額7,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,411百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,966百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,434百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額493百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額679百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,133百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計28百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等

売上については、市場価格等を勘案して決定しております。

２ 非連結子会社への貸倒懸念債権に対し1,109百万円の貸倒引当金を計上しております。これらの引当金に関連し、当連結会計年度において合計23百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

３ 関係会社の長期未収入金については、市場金利及び相手先の財政状況を勘案して利息を収受しております。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成28年１月１日　至 平成28年12月31日)

　当事業年度(自 平成29年１月１日　至 平成29年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

原則として時価法

(3) たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法

②　原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法　２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法により償却しております。但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生した事業年度に一括償却しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給打切日現在(平成19年６月28日)の支給見込額を計上しております。

なお、平成19年６月28日を打切日として、支給打切日以降の役員退職慰労金は廃止しております。　４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(3) ヘッジ方針

内規に基づき、財務担当部門の管理のもとに実需の範囲内での取引(予定取引を含む)に限定し、将来の金利変動及び為替変動のリスク回避のためのヘッジを目的としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時点で金利変動または為替変動の相殺の有効性を評価し、その後ヘッジ期間を通じて当初決めた有効性の評価方法を用いて、決算日毎に高い有効性が保たれていることを確かめております。なお、為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジ有効性の評価は省略しております。また、特例処理による金利スワップについても有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。   

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　偶発債務

銀行借入金等の債務保証は以下のとおりです。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く)

※４　借入金のうち次の金額には、下記内容の財務制限条項が付されております。

(注)　財務制限条項：各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、２期連続して損失とならないようにすること。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳